廃止検討中の扶養(配偶者)控除はどうなる?働く女性の実態を調査

廃止検討中の扶養(配偶者)控除はどうなる?働く女性の実態を調査
現在、政府によって「扶養控除」の廃止が検討されていることをご存知ですか?扶養控除とは、家族を養う大黒柱に掛かる一部税金を減らすことができる仕組みを言います。
この政府の動きを受けて、人材派遣情報サイト「はたらこネット」で行われたアンケートによると「扶養控除(配偶者控除)は廃止すべき」と答えた女性は44%に上ることがわかりました。

一見、税金の負担が減って良いことずくめに思えるこの扶養控除。
44%もの女性が廃止を希望する理由とは、いったい何なのでしょうか?

元消費者金融勤務の管理人としては、消費者金融業界への影響も気になりますので、扶養控除が廃止されることで、業界にはどんな影響があるのか、勝手に予想もしてみました!

そもそも扶養控除(配偶者控除)って何?

そもそも扶養控除(配偶者控除)って何?

名前は聞いたことがあるけれど、結局どんな制度で、いくらおトクになるの?と疑問をお持ちの方も多いですよね。
まずは「扶養控除とはどんな制度なのか?」という点について、詳しく説明して行きます。

①扶養控除は、家族を養う人のための税金減額制度

扶養控除は、家族を養う大黒柱、主に父親や夫の所得税や住民税を減額できる仕組みをいいます。
同じ家計に以下の条件に当てはまる、扶養親族がいる場合に人数の分だけ適用されます。

<扶養親族の条件>
(1) 16歳以上であること
(2) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(3) 納税者と生計を一にしていること。
(4) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(5) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
国税庁公式HPより引用)

主な対象は、高校生や大学生・配偶者、定年退職後の両親などとなります。

ちなみに15歳以下の扶養家族については児童手当(子ども手当)が支給されるため、扶養控除を受けることはできません。
児童手当について詳しくは『内閣府公式HP:児童手当』を読んでみてください。

※その他の所得控除制度としては、「基礎控除」「社会保険料控除」「寡婦控除」などが挙げられます。

※配偶者が給与所得者でない場合、年収が38万円を超えていても年収76万円未満であれば「配偶者特別控除」を受けられます。詳しくは国税庁公式HP:配偶者特別控除をご覧ください。

②一般的な扶養控除額は年38万円!大学生相当の扶養親族がいれば最大63万円に

★扶養家族ごとの控除額

16歳以上の一般控除対象扶養親族 38万円
19歳~22歳の「特定扶養親族」 63万円
70歳以上の「老人扶養親族」(同居) 48万円
70歳以上の「老人扶養親族」(別居) 58万円

扶養控除額は上の通り。19歳~22歳の大学生に相当する年齢の扶養親族がいる場合に、最も大きな扶養控除を受けられるんですね。

扶養控除は扶養親族ひとりあたりに発生するため、16歳と18歳の子供を養っている家庭であれば38×2=76万円の控除を受けられます。

③扶養控除はどうやったら受けられるの?

扶養控除の制度を利用するためには、申請が必要です。
ですが、提出先は給与の支払先、つまり勤務先の会社。役所などへわざわざ向かう必要はありません。

自営業・個人事業主の方の場合は確定申告時に申告することとなります。
参考:国税庁公式HP「所得税(確定申告書作成コーナー)」

扶養控除の廃止に賛成する女性が多いのはなぜ?

扶養控除の廃止に賛成する女性が多いのはなぜ?

それでは本題に戻りましょう。
今回の調査で、扶養控除に賛成する女性が多い理由とはいったい何なのでしょうか?

①賛成派の多くが「働く人が損をしてしまいがちなのはおかしい」という意見を持っている

賛成派の多くが「働く人が損をしてしまいがちなのはおかしい」という意見を持っている
今回の「はたらこねっとユーザーアンケート-扶養(配偶者)控除の廃止とその後の働き方について-」の調査結果は上の通り。
扶養控除の廃止を検討している政府に対し、賛成意見が44%、反対意見が56%となりました。

一見良いことばかりなこの扶養控除制度ですが、廃止を望む声が大きい理由は「働く人が損をしてしまいがちだから」
扶養控除の対象となる扶養親族は、年収が103万円以下(給与所得の場合:パート・アルバイト含む)でなければなりません
そのため、年収140万円の奥さんのいる家庭よりも、年収103万円の奥さんのいる家庭の方が、結果的に手取り額が多くなるということなんですね。
このことを「不公平」だとして不満を持っている方が、扶養控除廃止に賛成しているわけです。

その他、「もっと働きたいのに103万円の制限のせいで躊躇してしまう」「共働き世帯が損をしている気がする」といった意見も見られました。

<扶養を外れるとどんな悪いことがあるの?>

年収が103万円を超えると「扶養を外れる」ことになります。
扶養を外れることで38万円の税金が課せられることになるため、このことが足かせとなり自由に働くことのできない女性や大学生は多いんです。

②反対派は扶養控除以外の制度や社会に不満を持っている?

制度の概要だけを見ると、良いことばかりに思える「扶養控除」
どうしても廃止派の意見が気になってしまいがちですが、半分以上の人は扶養控除の存続を希望しています。

もちろん「現在の手取りが減るのは困る」といった意見が多数なのですが、中には「控除を廃止する前に女性の働きやすい社会にする制度を整えるべき」といった声も。

賛成派にとっては控除の廃止こそが「働きやすい社会」であるため、このあたりで意見の衝突が見られますね。
基本的には103万円以上の年収を得ている・または求めている女性は控除廃止を、年収が103万円未満の女性他に扶養家族を抱えている女性は制度の存続を希望する傾向にあります。

これにより、消費者金融業界は変わる? 山本の勝手な予想

これにより、消費者金融業界は変わる? 山本の勝手な予想

今回の調査結果を受けて、山本なりに考察を加えてみました!

①元消費者金融OL目線でニュースをチェック!

今回のニュースの面白い点は、扶養控除の廃止派が44%、存続派が56%と開きが少ないところにあります。

さっきも言ったように、扶養控除の廃止に賛成している女性は実際にバリバリ働いている方、もしくは扶養の枠を超えて働きたいと考えている方がほとんど。
山本自身の意見は置いておくにしても、将来子供や親族が扶養対象になることを考えた上で「控除額よりも大きなお金を私が稼ぐ!」と考えている女性の方が多いことは、とても頼もしいですよね。

②扶養控除が廃止されたら、消費者金融業界はどうなっちゃうの?

結論から言うと、消費者金融の利用者は増えるのではないかと予想されます。

(1)男性の消費者金融利用が増える?

子供がまだ小さい、介護を行っている……などの理由で一方が十分に働くことのできない夫婦の場合、生活に必要なお金は変わらないのに手取りだけが減ることになってしまいます。もちろん今まで自由に使えていたお金も使えなくなるため、ストレスが溜まりますよね。

ある程度安定した収入がある方にとっては、消費者金融の審査に通ることはそんなに難しいことではありません(もちろん、審査があり、信用情報なども関係してきますが・・・・・・)

夫婦のうちお金を稼いでいる方、多くは旦那様が、手取りの減額分の借り入れを行ってしまうことはあちこちで起こり得るでしょう。

(2)女性の社会進出に従って消費者金融を利用する女性は増えている

また、すでにお金を稼いでいる既婚女性の方についてですが……。
103万円を超える年収を得られることで、消費者金融は用無しになってしまいそうなものですよね。

女性の社会進出に従って消費者金融を利用する女性は増えている-1
2012年
女性の社会進出に従って消費者金融を利用する女性は増えている-2
2016年

ですが……。
上のグラフは、日本貸金業協会が毎年実施している調査からの抜粋です。女性の利用割合が約25%→約36%と10%以上上昇しているのがわかりますね。

一方、国税庁による「民間給与実態調査結果」によると、女性の給与所得者の平均年収は2012年から2015年で約8万円も上昇しています。

消費者金融が女性ユーザーの獲得に力を入れ始めたことや景気の変化など、その他の要因も大きいため一概には言えませんが、全体的な傾向としては女性の社会進出が進むほど、女性の消費者金用利用は増えているんですね。
ちなみに「所得が増えるほど消費が増える」という傾向は「パーキンソンの法則」第二法則としても挙げられている通り、信ぴょう性の高いものとなっています。
このデータを見て分かることは、女性の社会進出が進むほど、女性のキャッシング利用者も増えているということなんです。

収入が増える家庭であれば、借り入れを行っても問題ないのかもしれませんが……。
「今まであった収入が減ってしまう」という家庭は、結果的にお金を借りて収入をまかなおうとするなど、かなり厳しい立場に立つことになります。

このように、もし扶養控除がなくなってしまうと、より生活格差が広がってしまう可能性があるんですね。

ただ、もちろんそんなことは政府だってわかっています。
今はまだ具体的な案は出ていないものの、扶養控除が廃止される際には扶養控除に代わる福祉制度が制定されることが予想されますので、今は続報を待ちながら、心の準備をしておけると良いですね。

まとめ

まとめ

16歳以上で、年間の給与所得が103万円以下なら扶養控除を受けられる可能性あり!
★女性の間でも、扶養控除を廃止すべきか存続すべきかという点について意見は分かれている
★扶養控除を廃止すると生活格差が広がってしまう……。代わりの福祉制度の発表を待とう

現「扶養控除」はたしかに廃止が検討されていますが、具体的な日程はいまだ決まっていません。
扶養控除に代わる制度(夫婦控除)の制定も含めて、これからのニュースに注目していきたいですね。 




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