アコムで過払い金請求を行う条件は?民法のルールを分かりやすく解説

「アコムで毎月支払っている利息が高い。
私もCMでやっている<過払い金請求>をお願いできないかな?」

結論から言うと、2018年現在で過払い金請求が可能な方は非常に限られます
というのも、過払い金とは「過去、年15%~20%(借入額による)を超える金利でお金を借りていた」ときに発生する、「今の基準で見ると支払いすぎたお金」のこと。
そしてこれを請求する権利は「完済後10年間」で失効してしまうんですね。

今回は民法上の観点から見た「過払い金」の概要と、アコムで過払い金請求を行う簡単な流れをまとめました。
読み終えていただければ、あなたが今からどういった行動をとるべきか分かります。

アコム (基本情報)
実質年利 3.0%~18.0% 限度額 800万円
保証料 なし 審査時間 最短30分
融資スピード 最短即日 借入判断 あり(3秒)
備考
  • 初回30日間無利息キャッシングサービス(契約日から30日間)
  • 楽天銀行の口座を持っていれば、 深夜早朝でも振込みキャッシングOK(最短1分)
  • カードにクレジット機能が付けられる

アコムの公式サイトで詳細をチェックする!

事前にチェック!過払い金の概要とその発生条件

まずは過払い金とはどういったお金なのか、あなたは過払い金を請求できるのかといった点について、簡単に解説していきます。

①そもそも「過払い金」って?

前提として、過払い金とは名前通り「支払いすぎたお金」のこと。
それなら何に比べて「支払いすぎ」ているかと言うと、基準となるのは「現在の利息制限法/出資法」となります。(2つの法で定められている数字は同じ)

★現在の利息制限法/出資法上でゆるされる上限金利

借入額10万円未満 年20%
借入額10万円~100万円未満 年18%
借入額100万円以上 年15%

ですので、あなたが過去にアコム(またはその他の金融機関)で

  • 借入額100万円以上なら15%
  • 借入額10万円~100万円未満なら18%
  • 借入額10万円未満なら20%

を超える金利でお金を借りていたのなら、その超過分が「過払い金」とされるわけですね。

例:50万円を年29.2%の金利で借りていたのなら、現在の上限金利「18%」との差「年11.2%」分の利息が過払い金となる(具体的な金額は取引の期間などによる)

どうしてこのような事態が発生しているかと言うと、2010年に「出資法」が改訂されたから。
法改正前は「利息制限法」こそ上に示した通りではありましたが、「出資法」では年29.2%までの金利が許容されていたわけです。

「出資法」を破ると罰則が発生しますが、「利息制限法」には現在に至るまでそういった規定がありません。
そのため、アコムを含む各消費者金融会社は「罰則のない利息制限法はオーバーするけれど、出資法は守る」金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で貸し付けを行っていました。

そんな中で「出資法」の規定が「利息制限法」と同じものに引き下げられたため、各金融機関は民法でいう「不当利得」を得る形になってしまったわけです。

②過払い金を請求できるのは原則「完済から10年以内」のみ

過払い金とは、各金融機関が得た「現在の基準で見ると、不当な利益」のこと。
そして不当利益の出どころになった人、この場合は「現在の基準で見ると、利息を支払いすぎていた人」は、「不当利得返還請求権」という権利を得ることができます。名前の通り、不当な利益(過払い金)を返してもらう権利ですね。

ただし「不当利得返還請求権」は、民法における債権の一種。
そして、債権には消滅時効が存在すると以下のように規定されています。

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
 二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

(民法第一六六条)

この「権利を行使することができる時」というのが分かりにくいのですが、平成21年1月22日の最高裁判決において「特段の事情がない限り、取引が終了した時から進行する」と定められました。
そういうわけで、不当利得返還請求権の時効消滅について分かりやすく書き下すと以下のようになります。

一 過払い金の発生を知って(金融機関などから知らされて)5年が経つと請求不可
二 取引が終了して、つまり完済から10年が経つと請求不可

アコムがグレーゾーン金利での貸付を行っていたのは2007年まで。
ですから「二」の条件を適用した場合、アコムで過払い金請求ができるのは「2007年以前、グレーゾーン金利でお金を借りており、なおかつアコムでの借金を返済し終えて10年以内」という場合に限られるわけです。

例:「2005年から2010年に至るまでアコムと取引を続けており(2010年に完済し)、2007年までは20%を超える金利でお金を借りていた」場合、時効が到来するのは2020年

<現在のアコムの金利・利息を何とかできない?>

アコムが上限金利を18%と改定した後にはじめて同社からお金を借りたのなら、今後再び出資法が改訂されない限り過払い金請求は不可能です。
でも、年18%という金利は決して低いものではありませんよね。過払い金の発生しない状況であっても、この金利を何とかしたいと思われるユーザーは多いでしょう。
 
結論から言うと、金利を何とかしたいのなら借り換えを行うのが最も現実的です。
利用限度額の増額や交渉により適用金利が下がる可能性もありますが、それでも銀行などの低金利ローンよりおトクに借りることは簡単ではありません。
 
もちろんローンを清算できればそれに越したことはないものの、それが困難かつ何とかして金利を下げたい、という場合には、各銀行などへの移行をご検討ください。
 
CHECKおまとめ・借り換え向きのローンについて
CHECKあなたの街で最も低金利に借りられるローンの探し方
CHECK金利・審査難易度別のフリーローン・多目的ローン※追加借入不可
 
★借金の金額が多すぎて支払いが困難、という場合には債務整理も選択肢となります。

アコムで過払い金請求を行うには

もしもあなたが2007年以前、アコムで20%を超える金利でお金を借りており、なおかつその請求権も時効にかかっていないというのなら、過払い金の請求が可能です。
さらに民法上には以下のような規定も。

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

(民法第七〇四条)

悪意の受益者とは不当利得(過払い金)の発生を知りながらこれを返還しなかった者、この場合はアコムを指します。
つまり過払い金が発生しており、それが消滅時効に掛かっていないのなら、利息を付けて返還してもらえるわけですね。この利息は平成19年2月13日の最高裁判決により、「年5%」と規定されています。

不当利得の請求は不当な損失を被った人、その誰もが持つ権利ですので、あなた一人でも手続きを取ることができます。
基本的には取引履歴の発行を求め、それをもとに過払い金を計算、請求の旨を記し内容証明郵便などでアコム宛に送付することになるでしょう。

とは言え、正確な過払い金を計算すること、そして金融機関を相手に和解交渉を行うことは個人では困難。
ある程度の報酬費用(相場は回収額の20%)は必要になるものの、確実な回収のためには司法書士・弁護士といった専門家に依頼を行うことをおすすめします。

CHECK街角法律相談所で借金問題解決に強い弁護士・司法書士を探す

★裁判上の請求を行うことにより、消滅時効は中断させることが出来ます。
時効完成まで日がない、という場合であってもとりあえず無料相談などを利用されると良いでしょう。

★過払い金回収のノウハウは、司法書士や弁護士の資格取得と直接の関係がありません。
よってすべての司法書士・弁護士が過払い金回収について十分な知識・経験を持っているとは限らないもの。
専門家に回収を依頼したい場合には、必ず過払い金回収が得意な(公式HPなどに過払い金回収対応の文字がある)事務所を選ぶよう注意しましょう。
(とくに現在もアコムと取引のある場合、あるいは訴訟を起こす可能性がある場合)

まとめ

過払い金とは「現在の基準で見ると支払いすぎた利息」のこと。アコムでカードローンを利用していた場合、2007年以前に取引があるのならこれが発生している可能性が高い
★ただし過払い金を請求する権利(不当利得返還請求権)には時効がある。多くの場合、アコムの完済から10年が経過しているのなら請求は不可
★個人でも過払い金請求は可能なものの、タイムリミットが迫っている場合や他社でも取引がある場合、その他ローンの仕組みがよく分からないと言った場合には、専門家への依頼が推奨される

アコムとの取引を長きにわたって続けない限り、時効によって過払い金請求のできる人はどんどん減っていきます。
もしもあなたがこの請求権を持っているのなら、まずは専門家に相談の上、過払い金と報酬の見積もりを取ってもらうと良いでしょう。




カードローン診断ツール

「もしも、カードローンを使うなら、自分にはどれがいいんだろう……?」
 
そんな疑問に答えるカードローン診断ツールを作りました!
 
匿名&無料で使えるので、ぜひ試してみてください!
 

【Q】今日・明日中に借りたい

SNSでもご購読できます。