個人が国からお金を借りるには公的融資制度を使おう！緊急時や生活苦のときに知っておきたい制度を解説

突然の出来事や予期せぬ出費で、生活費が足りなくなってしまうことがあります。そんな緊急時や生活苦に直面したとき、国が用意している公的融資制度を利用することで、一時的な資金不足を乗り越えることができます。

公的融資制度とは、国や地方自治体が個人に対して低利で資金を貸し付ける制度のことです。民間の金融機関から借りるよりも金利が低く抑えられているため、返済負担が軽減されるのが特徴です。

また、信用情報の影響を受けにくいため、借入れのハードルが比較的低いのもメリットの一つと言えるでしょう。本記事では、個人が国からお金を借りる方法として、代表的な公的融資制度を紹介します。

困ったときに頼れる公的融資制度を知っておくことで、経済的な不安を少しでも和らげることができるはずです。

公的融資制度とは

公的融資制度とは、国や地方公共団体、法律で認められた機関が、民間企業からの融資を受けにくい個人や社会的弱者を対象に、低金利や無利子で資金を貸し付ける制度のことです。

失業や病気で収入が得られない、年金だけでは生活が苦しいなど、様々な理由で生活に困窮している人向けに用意されています。生活福祉資金貸付制度、緊急小口資金貸付、教育一般貸付など、対象者の属性や状況に合わせた様々な制度があります。

利用には審査が必要ですが、市区町村の役所や社会福祉協議会の窓口で相談・申込みができます。民間の金融機関に比べて金利が低く抑えられているのが特徴です。

即日で国からお金を借りる方法はない

国や自治体からお金を借りる公的融資制度は、生活に困窮している方や事業を始めたい方などを支援するための制度です。

しかし、これらの制度を利用してお金を借りる場合、即日融資を受けることはできません。公的融資制度の審査には一定の時間がかかります。例えば、生活福祉資金貸付制度の場合、申請から貸付実行まで通常1ヶ月程度を要します。

したがって、どうしても今すぐにお金が必要な場合は、消費者金融などの民間金融機関を利用することを視野に入れましょう。

即日でお金を借りるには民間の消費者金融や質屋での借入を検討しよう

公的融資の審査には通常数日から数週間かかるため、緊急の資金需要に対応することが困難です。そのような状況では、民間の消費者金融や質屋での借入を検討するのが賢明でしょう。

消費者金融なら無担保・無保証で最短即日融資が可能

消費者金融は、無担保・無保証で小口のお金を借りることができる金融機関です。審査が比較的スピーディーで、申込みから融資実行まで最短で即日というところもあります。

ただし、金利が高めに設定されているので、返済計画をしっかり立てることが大切です。

質屋ではスマートフォンやPCなどを担保に審査なしで借入が可能

質屋は、物品を担保にお金を借りられる業者です。価値のある物品があれば、審査なしで即日融資を受けられるのが特徴です。ただ、質草の価値によって融資額が決まるため、必要な金額を工面できるとは限りません。

また、返済期限までに返済しないと、担保として預けた物品が処分されてしまうリスクもあります。

緊急でお金が必要な場合は、消費者金融や質屋も選択肢の一つとなります。しかし、高金利や担保のリスクを十分理解し、返済計画を立てた上で利用することが重要です。

国からお金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」

国からお金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」には、以下のようなものがあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

生活苦で一時的に資金が必要な方は「総合支援資金」

生活に困窮し、一時的に資金が必要な方には、「総合支援資金」の利用が可能です。この制度は、失業や傷病などにより生活に困窮している世帯に対し、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行うものです。

貸付金額は、単身世帯で月15万円以内、複数世帯で月20万円以内となっており、原則3ヶ月以内の貸付期間となります。貸付利子は無利子であり、据置期間経過後の返済期間は原則10年以内です。

ただし、総合支援資金の利用には、以下の一定の要件を満たす必要があります。具体的には、低所得世帯であること、資金の貸付により生活再建が見込まれること、他の公的給付や貸付制度の利用が困難であることなどが条件となります。

詳しい条件は下記の通りです。

貸付対象者	条件
低所得者世帯	必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯 ※市町村民税非課税程度
障害者世帯	身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者などが属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

申請の際には、住所地の社会福祉協議会での面談が必要であり、世帯の状況や貸付の必要性などについて確認が行われます。生活に困窮している方にとって、総合支援資金は心強い制度といえます。

生活に困っていないものの子供の就学のためにまとまった資金が必要な場合は「教育支援資金」

生活に困っていないものの、子供の就学のためにまとまった資金が必要な場合は、「教育支援資金」を利用することができます。

この制度は、低所得世帯を対象に、高校や大学等への入学時の費用や在学中の授業料などを貸し付けるものです。

教育支援資金の対象となるのは、世帯の収入が一定の基準以下である場合です。高校の場合は月額5万2500円、大学の場合は月額14万6000円を上限に、入学金や授業料、教材費、交通費などに必要な資金の貸付を受けられます。

返済については、卒業後に開始し、据置期間を経た後、原則として10年以内の期間で行います。利子は連帯保証人を立てた場合は無利子となります。世帯の状況に応じて、返済期間の延長や返済方法の変更などにも対応してくれるため、子供の教育を諦めることなく安心して利用できる制度となっています。

教育支援資金の利用を検討する際は、市区町村の社会福祉協議会の窓口に相談するのがよいでしょう。申請に必要な書類や手続きの流れについて丁寧に説明してもらえます。

申込条件に満たさなかった場合は「教育一般貸付」を検討しよう

教育支援資金の申込条件を満たせない場合でも、諦める必要はありません。そのような時は「教育一般貸付」の利用を検討してみましょう。

教育一般貸付は、教育支援資金よりも融資条件が緩和されているため、より多くの方が利用可能です。教育一般貸付の対象となるのは、高等学校、大学、専修学校などに就学するために必要な入学金、授業料、教材費などの費用です。

融資額は学校の種類によって異なりますが、例えば大学の場合は最大120万円まで借りることができます。返済期間は20年以内で、据置期間は在学期間中となっています。

教育一般貸付の申込みは、お住まいの地域の社会福祉協議会で受け付けています。申込みの際には、世帯の収入や資産、家族構成などを証明する書類の提出が必要です。

教育支援資金の条件に満たない場合でも、教育一般貸付を利用することで、子供の就学に必要な資金を確保することができるでしょう。

土地や持ち家があるものの現金収入が少ない高齢者世帯は「不動産担保生活資金」

高齢者世帯で、土地や持ち家などの不動産を所有しているものの、年金収入が少なく日常生活を送るのが困難な場合、「不動産担保型生活資金」の利用が可能です。

この制度は、社会福祉協議会が実施しており、一定の要件を満たせば、住み慣れた自宅に住み続けながら、その不動産を担保に生活資金を借りることができます。

借入金額は、評価額の概ね70％以内で、原則として保証人は不要です。

返済方法は、利用者の死亡時に、担保不動産を売却して返済する「死亡時一括償還」が基本となります。ただし、契約時に居住していた配偶者等が引き続き居住する場合は、その人が亡くなるまで契約が継続されます。

この制度を利用することで、高齢者世帯は生活費の心配をすることなく、安心して暮らしていくことが可能となります。資金の使途は生活費に限定されますが、老後の生活の質を維持するための有効な手段の一つといえるでしょう。

無職や失業中の状態にある方は「求職者支援資金融資」

求職者支援資金融資は、再就職や転職を目指す求職者を支援するための公的な融資制度です。

この制度を利用するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

融資額は、月5万円または10万円を上限に、受講予定の訓練月数分を借りることができます。

ただし、あくまでも融資なので利息を含めて返済する必要があります。金利は年2.0％です。

融資を受けるには、ハローワークで要件確認などの手続きを行った後、指定された労働金庫で貸付手続きを行います。労働金庫の審査に通過すれば、融資を受けられます。

ただし、審査は厳正に行われるため、誰でも利用できるわけではないことに注意が必要です。

ひとり親世帯の方には「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

ひとり親世帯の方は、経済的に厳しい状況に置かれているケースが少なくありません。そんな母子家庭や父子家庭を支援するために、国が用意しているのが「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」です。

この制度は、20歳未満の子供を扶養しているひとり親に対し、生活の安定と自立の促進を目的に資金の貸付を行うものです。教育費や生活費など、子育てに必要な幅広い費用に利用できるのが特徴です。

審査では、ひとり親の収入状況や返済能力などがチェックされますが、民間の金融機関と比べると柔軟に対応してもらえます。ただし無職の方や滞納がある方は通過が難しいようです。

貸付を受けるには、まず住んでいる自治体の福祉担当窓口に相談し、申請〜審査〜貸付の流れを踏む必要があります。低利で借りられるメリットがあるので、ひとり親世帯の方は検討してみる価値は十分にあるでしょう。

看護師・准看護師、保健師、助産師の方は知っておきたい「看護師等修学資金」

看護師等修学資金は、看護師・准看護師、保健師、助産師を目指す学生のための国の貸付制度です。この制度は、経済的な理由で修学が困難な学生に対し、修学に必要な資金を無利子で貸し付けるものです。

貸付の対象となるのは、看護師等養成所に在学する学生で、卒業後に看護職として一定期間従事することを条件に、修学資金の返還が免除されます。貸付金額は、入学準備金や就職準備金なども含め、養成所の種類によって異なります。

申請には、住民票や申請書、誓約書などの書類が必要で、養成所を通じて行います。貸付金は年に数回に分けて指定口座に振り込まれ、返還の際は借用書等に明記された金額を返還します。

看護師不足が深刻化する中、この制度は看護職を目指す学生の学びを支援し、将来の看護師確保につながる重要な取り組みといえるでしょう。

急ぎでお金が必要な場合には「緊急小口資金貸付」

急な出費でお金が必要になったときには、「緊急小口資金貸付」が利用できます。概要は以下の通り。

種類	貸付上限額	据置期間	償還期限
緊急小口資金貸付	10万円以内	貸付日から2ヵ月以内	据置期間経過後12ヵ月以内

これは、社会福祉協議会が実施している制度で、低所得者世帯、障害者世帯、または高齢者世帯を対象に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、無利子で資金の貸付を行うものです。

貸付金額は10万円以内で、据置期間は2ヶ月以内、償還期限は12ヶ月以内となっています。申込みには、住民票や収入証明書などの提出が必要です。

緊急小口資金貸付は、急な出費に対応できる有効な手段の一つですが、あくまでも貸付金であるため、計画的な返済が必要不可欠です。

どれだけ早くとも融資までに1週間は要する

緊急小口資金貸付は、急な出費や生活費の不足に対応するための公的な貸付制度です。市区町村の社会福祉協議会に申請することで、10万円を上限に無利子で借りることができます。

ただし、申請から実際に融資を受けるまでには、ある程度の時間がかかります。まず申請書類を揃えて社会福祉協議会に提出し、担当者との面談を経て、審査結果が出るまで数日から1週間程度を要します。

その後、融資が決定してから実際に指定口座に入金されるまでにも、さらに数日かかるのが一般的です。つまり、書類の準備から融資実行まで、トータルで1週間から10日前後は見込んでおく必要があります。

本当に切羽詰まった状況であれば、消費者金融などからの借り入れも検討した方が良いかもしれません。緊急小口資金貸付は即日融資には対応していないことを理解しておきましょう。

公的融資制度の利用はお近くの「社会福祉協議会」へ

生活に困窮し、国からお金を借りたいと考えている方は、まずはお住まいの地域にある「社会福祉協議会（社協）」にご相談ください。

社協は、地域福祉の推進を目的とした民間団体で、生活困窮者への支援も行っています。

社協では、低所得者向けの生活福祉資金貸付制度など、公的な融資制度を利用するためのサポートを受けられます。制度の内容や申請方法について、専門のスタッフが丁寧に説明してくれるでしょう。

また、社協は行政や関係機関とのネットワークが広いため、融資以外の支援策についても情報提供してもらえます。生活のお困りごとは、まずは身近な社協に相談してみましょう。親身に対応してくれる心強い味方です。

公的融資制度のメリット

公的融資制度のメリットは、主に以下のものが挙げられます。

それぞれ詳しく解説していきます。

信用情報に関わらず借入することができる

公的融資制度の大きなメリットの一つは、信用情報に関わらず借入ができる点です。

民間の金融機関では、過去の借入履歴や返済状況などの信用情報をもとに審査が行われるため、信用情報に傷がある場合は借入が難しくなります。

一方、公的融資制度では、事業の将来性や社会的意義などを重視するため、信用情報が芳しくない場合でも融資を受けられる可能性があります。

ただし、信用情報を全く考慮しないわけではありません。あくまで信用情報は審査の一部であり、事業計画の内容や借入者の資質なども総合的に判断されます。

しかし、民間金融機関と比べると信用情報の影響はほとんど受けないと言えるでしょう。

低金利・無利子で借りることができる

公的融資制度の大きなメリットの一つは、民間の金融機関と比べて低金利で借入ができることです。

生活福祉資金貸付制度では、連帯保証人を立てれば無利子で借りることも可能です。連帯保証人なしでも年1.5％と非常に低い金利設定となっています。

このように公的融資制度は、民間では借入が難しい人や、高金利での返済が厳しい人にとって、非常に有利な条件で資金調達ができる手段といえます。

金利負担を抑えられることで、返済への不安も軽減されるでしょう。

返済期間が長い

公的融資制度でお金を借りるときは、消費者金融や銀行カードローンなどの民間の金融機関よりも返済期間が長めに設定されています。

返済期間が短く設定されていると利用者負担が大きくなり、結果的に返済ができない事態に繋がりかねません。

ただし、返済期間が長いと金利による利息が積み重なり総返済額が膨れ上がるリスクが高いです。

返済期間が長く設定されているときでも無理のない範囲で計画を立てて、返済を進めましょう。

基本的に無担保・無保証で借入できる

銀行や信用金庫などの民間の金融機関でお金を借りるときは、担保や保証人が必要なときが多いです。

民間の金融機関は利用者が万が一支払えない事態が発生したときに、債務不履行に陥らないように担保や保証人の準備を要求します。

お金に困って融資を受けたい方は担保や保証人を立てること自体が難しい場合が多いため、心強い味方です。

なお、公的融資制度によっては担保や保証人を立てることでさらに低金利になるときもあることから、状況や目的に合わせて検討しましょう。

公的融資制度のデメリット

的融資制度のデメリットは、主に以下のものが挙げられます。

それぞれ詳しく解説していきます。

融資条件に制約がある

生活福祉資金貸付制度の場合、以下のような制約があります。

このように、生活に困窮していることが融資の条件となっており、ある程度の収入や資産がある場合は利用できません。

真に支援を必要とする人に限定されているため、幅広い人が利用できるわけではないという制約があるのです。

以上のように、個人向けの公的融資制度は、生活困窮者の支援を目的としているため、融資対象者や所得水準などの面で一定の制約があり、誰でも自由に利用できるわけではないというデメリットがあります。

融資が実行されるまでに時間がかかる

公的融資制度は、民間の金融機関と比べて審査に時間がかかるというデメリットがあります。

申請書類の準備や審査プロセスが煩雑なため、実際に融資を受けるまでに1～2ヶ月程度の期間を要することが一般的です。緊急で資金が必要な場合や、事業の立ち上げを急いでいる場合には、この審査期間の長さが大きなデメリットとなります。

民間の金融機関であれば数日～2週間程度で融資実行が可能なケースもありますが、公的融資制度ではそのスピード感を期待することは難しいでしょう。

また、審査が通過しても実際に融資が実行されるまでにも一定の時間を要します。必要書類の提出や契約手続きなど、融資実行までのプロセスにも時間がかかるため、トータルでは申請から2～3ヶ月程度の期間が必要になるケースもあります。

緊急性の高い資金ニーズがある場合は、公的融資制度の審査期間の長さを考慮し、民間の金融機関からの借り入れも検討する必要があるでしょう。

申請や手続きが面倒

公的融資制度を利用する際の大きなデメリットの一つが、申請や手続きの煩雑さです。民間の金融機関と比べると、提出書類の量が多く、審査に時間がかかるケースが少なくありません。

例えば、日本政策金融公庫の創業融資の場合、借入申込書や創業計画書、月別収支計画書、資金繰り表など多くの書類を用意する必要があります。これらの書類作成は専門的な知識を要するため、申請者にとって大きな負担となります。

また、書類不備などがあると審査が通らず、再度申請し直す必要が出てくるなど、スムーズに融資を受けられないリスクもあります。

融資実行までに時間を要するため、緊急の資金ニーズには対応しづらいというデメリットもあるでしょう。

公的融資制度の条件にはどのようなものがあるか

まず、制度によって対象者が異なります。例えば、生活福祉資金貸付制度は低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯が対象で、母子父子寡婦福祉資金貸付制度はひとり親家庭が対象です。

また、借入限度額や返済期間も制度ごとに定められています。緊急小口資金貸付は10万円以内で据置期間が1年以内、母子父子寡婦福祉資金貸付制度の就学支度資金は63,100円〜590,000円で据置期間が5年〜20年以内といった具合です。

さらに、連帯保証人の有無で金利が変わることもあります。総合支援資金は連帯保証人がいれば無利子、いない場合は年1.5%の低金利となっています。

このように公的融資制度にはさまざまな条件がありますが、民間の金融機関と比べると借入条件は緩やかです。生活にお困りの方は、自身が利用できる制度がないかチェックしてみましょう。

公的融資制度の審査に落ちてしまう理由

公的融資制度の審査に落ちてしまう理由は、主に以下のものが挙げられます。

それぞれ詳しく解説していきます。

今後収入を得られる見込みがない

公的融資制度の審査で落ちてしまう理由の一つに、今後収入を得られる見込みがないことが挙げられます。融資を受けるためには、将来的に返済できる見通しが立っていることが重要です。

例えば、失業中で再就職の目途が立っていない場合や、事業を始めたばかりで売上が安定していない場合などは、今後の収入が不透明であるため、審査に通りにくくなります。

また、事業計画が不十分で、将来的な収益性が見込めない場合も同様です。事業の実現可能性や長期的な継続性をアピールできないと、返済能力に疑問が持たれ、審査で不利になります。審査に通るためには、今後の収入見込みを具体的に示すことが大切です。

再就職先が決まっている場合は内定通知などを提示したり、事業の場合は詳細な事業計画書を用意したりするなど、将来の返済能力をアピールする必要があります。

既にほかの公的融資や生活保護を利用している

既にほかの公的融資や生活保護を利用している場合、公的融資の審査に通過するのは難しいでしょう。

公的融資制度は、生活に困窮している人を支援するための制度ですが、すでに他の公的支援を受けている場合は、新たな融資を受けることができません。これは、公的融資を重ねて利用すると、世帯の返済負担が増大し、かえって生活再建が難しくなるためです。

また、公的融資は返済や借り換えを目的とした利用は認められていません。

したがって、生活保護を受給中の方が公的融資の申請をしても、ほとんどの場合は審査に落ちてしまいます。生活保護費は最低限の生活を保障するためのものであり、これ以上の支援は受けられないと考えられているからです。

もし、生活保護費だけでは生活費が不足する場合は、ケースワーカーに相談して必要な支援を受けるようにしましょう。

自分の収入では返済しきれない借入が他にある

すでに他の金融機関から借入があり、その返済に追われている状態では、新たな公的融資の審査に通過するのは難しいでしょう。公的融資制度は、生活再建のために必要な資金を貸し付けることで、借り手の自立を支援することを目的としています。

しかし、すでに返済に窮している借入があるにも関わらず、さらに借入を重ねることは、返済の見通しが立たないと判断されてしまいます。

複数の金融機関から借入をしている場合も同様に、審査通過は厳しいと言えます。月々の返済額が増えれば、家計への負担も大きくなります。仮に公的融資の借入が認められたとしても、返済のために生活が苦しくなるようでは本末転倒です。

審査では、申込者の返済能力を慎重に見極めるため、安定した収入があり、計画的な返済が見込めることが重視されます。

また、すでにある借入の返済資金や借り換え資金を目的とした公的融資の利用は認められていません。公的融資はあくまで生活再建のための資金として位置づけられているため、単に借金を整理するための安易な借り入れは避けるべきです。

他社の公的融資で連帯保証人になっている

公的融資を申請する際、審査に落ちてしまう理由の一つに、他社の公的融資で連帯保証人になっているケースがあります。

連帯保証人とは、借り手が返済できなくなった場合に、代わりに債務を負担する義務を負う人のことです。金融機関は、連帯保証人の信用状況も審査の対象とします。

仮に連帯保証人になっている他社の公的融資で、借り手が返済に問題を抱えている場合、あなたの信用力も低く評価されてしまう可能性があります。

また、連帯保証人になることで、あなたの借入額が増加したとみなされ、新たな融資を受けられる金額が減少する場合もあります。

したがって、公的融資を申請する前に、自分が他社の公的融資で連帯保証人になっていないか確認しておくことが重要です。もし連帯保証人になっている場合は、その状況を踏まえて、融資の申請を慎重に検討する必要があります。

世帯に十分な収入や貯蓄があり自己資金で生活できる

公的融資制度は、経済的に困窮している世帯を支援するために設けられています。そのため、世帯の収入や貯蓄が一定以上ある場合、公的融資の対象外となることがあります。

審査では、世帯の収入証明や預金通帳の提出を求められることが一般的です。これらの書類から、世帯の経済状況が判断されます。収入が安定していて、生活費や緊急時の支出に充てられる貯蓄がある場合、公的融資を受ける必要性が低いと判断されるでしょう。

ただし、収入や貯蓄があっても、突発的な出費や収入の減少により、一時的に資金が必要になるケースもあります。そのような場合は、公的融資以外の支援制度や民間の金融機関からの借り入れを検討することをおすすめします。

世帯の経済状況は、公的融資の審査において重要な要素の一つです。十分な収入や貯蓄があると判断された場合、審査に通過しにくくなります。

公的融資制度に関するよくある質問

公的融資制度に関するよくある質問は、主に以下のものが挙げられます。

それぞれ詳しく解説していきます。

区役所や市役所から即日でお金を借りる方法はありますか？

区役所や市役所から即日でお金を借りることは基本的にできません。

公的融資制度の申請には一定の審査期間が必要で、即日融資には対応していないためです。

例えば、生活福祉資金貸付制度は低所得者や障害者、高齢者世帯向けの制度ですが、申請から融資実行まで通常1ヶ月程度かかります。

市区町村社会福祉協議会の窓口で申請し、担当者との面談や必要書類の提出、民生委員による状況確認などの手続きを経て、貸付の可否が決定されます。

同様に、母子父子寡婦福祉資金貸付金や女性福祉資金貸付金なども、申請から融資まで数週間の期間を要します。これらの制度は生活の安定を目的としているため、緊急性の高い即日融資には対応していないのです。

したがって、区役所や市役所で当日中にお金を借りる方法はありません。どうしても今すぐ現金が必要な場合は、消費者金融などの民間金融機関を利用するしかないでしょう。

個人事業主が使える公的融資制度はありますか？

個人事業主が利用できる主な公的融資制度には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と地方自治体の「制度融資」があります。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業前や創業後まもない個人事業主を対象とした融資制度です。

事業計画に基づき、運転資金や設備投資のための資金として最大1,000万円程度の融資を受けることができます。金利面も低く設定されており、無理なく返済できるのが特徴です。

一方、地方自治体の「制度融資」は、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して提供する融資制度です。

個人事業主を含む小規模事業者や中小企業の資金調達を支援することを目的としており、創業間もない個人事業主でも審査に通りやすいのが特徴です。融資自体は民間金融機関から行われますが、地方自治体が制度設計・運用に積極的に関与しています。

このように、個人事業主向けの公的融資制度はいくつか用意されています。

事業内容や資金使途に合わせて、最適な制度を選択することが重要です。

一時生活再建費は即日で受け取りできますか？

一時生活再建費は、生活福祉資金貸付制度の一つで、一時的に必要な日常生活費や滞納している公共料金などの立替費用、就職や転職のための技能習得費用などに使える資金です。

限度額は60万円以内で、据置期間は貸付けの日から6か月以内、償還期限は据置期間経過後10年以内となっています。

ただし、一時生活再建費を即日で受け取ることは難しいでしょう。

生活福祉資金の申請から融資実行までは、地域によって異なりますが、おおむね1週間から2週間程度かかるようです。

また、一時生活再建費の利用には審査があり、すでに延滞していると審査が厳しくなる場合もあります。

安定した職に就くための自立支援を必須とする制度もあるため、まずは居住地の社会福祉協議会や福祉事務所に相談し、自分がどの制度を利用できるのかを確認することをおすすめします。

即日でお金が必要な場合は、公的融資以外の選択肢として、消費者金融などを検討することも視野に入れましょう。

コロナにかかった際、国から融資を受けることはできますか？

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人や世帯は、一定の条件を満たせば国の公的融資制度を利用できます。例えば、社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」では、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象に、生活再建までの間の生活費用の貸付を行っています。

また、休業や失業等により収入が減少した世帯に対しては、「緊急小口資金」や「総合支援資金」の特例貸付が実施されています。

これらは、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、休業等により生活に困窮する世帯に向けた、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付制度です。

ただし、コロナ禍の特例措置として実施されていた「緊急小口資金等の特例貸付」の申請受付は、2022年9月末をもって終了しています。償還免除に関する申請手続きは、借受人に個別にご案内が送付される予定です。

公的融資制度の中で最短で融資してもらえるものはどれですか？

公的融資制度の中で最短で融資を受けられるのは、社会福祉協議会が実施している「緊急小口資金」です。

これは低所得世帯などを対象とした10万円以内の小口の貸付制度で、申請から融資実行まで最短1週間程度と非常に迅速です。ただし、緊急小口資金以外の公的融資制度の多くは、申請から融資実行まで1ヶ月以上の期間を要するのが一般的です。

緊急を要する資金ニーズには公的融資制度よりも、消費者金融のカードローンなどを利用した方が早期の借入が可能な場合があります。

しかし金利負担が重くなるため、返済計画をしっかり立てる必要があります。

まとめ

国からお金を借りる方法には、生活福祉資金貸付制度などがあります。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や障害者など生活に困窮している人向けの制度で、無利子または低金利で借りられます。

しかし、審査があり、一定の条件を満たす必要がありますが、民間の金融機関から借りるよりは借りやすい傾向にあります。

ただし、自己破産や債務整理の最中は利用できません。国からお金を借りる際は、それぞれの制度の特徴をよく理解し、自身の状況に合ったものを選ぶことが大切です。