国民健康保険料が払えない場合の対処法:滞納の前に相談を!

国民健康保険料が払えない場合は、とにかく役所に相談しに行くのが大切。
理由によっては、「減額」「免除」といった対応をしてもらえることもあるのです!

今日は国保のお金が払えなくて困っている、という人のために、対処法をご紹介したいと思います。

国民健康保険とは?

75歳以上の方、公立学校の教職員、船員の方などを除くほぼ総ての方は、「社会保険」「国民健康保険」のどちらかに加入しています。

「社会保険」民間の会社に所属している方公務員の方、そしてその扶養家族の方が加入する保険。
あなたが、もしくはあなたの旦那さんやお父さんが会社員・公務員なら、すでに社会保険に加入しています!
保険料の支払いも給料から天引きなので、心配する必要はありません

「社会保険」に入っていない方は、自動的「国民健康保険」に加入することとなります。
自営業の方やフリーターの方などが対象ですね。

今回は国民健康保険に加入してるけど支払いができない!という方や、そういえば国民保険の加入手続きをしていない!という方のために、
「国民健康保険」の支払いに焦点を当てて、説明して行きますね!

国民健康保険の加入は義務!

日本国民は全員、健康保険に加入する義務があります。これは国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)という名称で呼ばれています。

①加入手続きをしなかったらどうなる?

国民健康保険の加入は生まれたときから義務付けられているので、ここでは「会社を辞めたのに国民健康保険に入っていない」「離婚して扶養から外れた」などの場合について説明しますね。

社会保険から国民健康保険に移るためには、役所での手続きが必要です。
この手続きを取らないと、健康保険が利用できなくなり、病院に行くごとに多額の出費が必要になります。
例:風邪を引いただけで病院で6000円取られる、など……

<国保に加入しているのに、支払いを滞納してしまった場合について>

役所から健康保険料についての催促状が送られて来ます。
無視していると差押さえとなることもあるので、手紙で催促されているうちに支払いをしましょう。

どうしても支払いができない!という場合には、保険料を減額してもらえるかもしれません。
減額手続きの方法を確認しましょう!

②じゃあ必要なときに加入すればいいの?

国民健康保険に再加入するときはほとんどの場合、それまで滞納していた分を全額返済する必要があります!
このとき、カードローン並みの延滞金が発生(9%~15%)するので注意。延滞しないで払うに越したことはありません。
利率は自治体によっても違うので、ホームページを確認したり役所に問い合わせたりして確認してみましょう。
自治体や状況によっては、全額返済の必要がないこともあります

例:東京都中野区の場合
平成24年1月~25年12月の約2年間、合計32万円の国民健康保険を滞納、
平成28年1月に一括返済しようと思ったときに掛かる利息は約92000円
なので返済額の合計は約41万2000円に!

今まで滞納していた分のお金は、分割で返済することも可能です。

国民健康保険の加入手続きをしなかった場合のデメリット

①病院に行ったら、治療費が本来の3倍以上かかる

病院にかかるとき、その病院ではじめての診察なら「必ず」保険証の提示を求められますよね。

実は知らないうちに、70歳未満のほぼすべての方は、本来掛かる医療費を70%オフしてもらっているんです。いわゆる「三割負担」ですね。

なので、健康保険に加入していないと、加入している場合に比べ3倍以上のお金が必要になるんです。
ちょっと風邪を引いただけで6000円以上取られてしまうのは、悔しいですよね。

②入院・手術も全額負担

でも自分はほとんど病院に行かないし、健康保険に入るメリットを感じられないなあ、という方も多いと思います。

実は健康保険の恩恵を一番受けられるのは、高額な医療費が必要となったとき
例えば重大な病気に掛かってしまったり、交通事故に遭ってしまったり、という場合です。

年収600万円以下、住民税が非課税でない一般的な市民の場合、基本的に80,100円以上の医療費は国に負担してもらえます。
でも、それはあくまで健康保険に加入しているときだけ。

もし健康保険に入っていなかったら、何十万円も、何百万円も掛かる入院費用や手術費用を、全額自腹でまかなわないといけません。

これから一生、何の病気も怪我もしない!と言い切れる方なら健康保険に入る必要はないかもしれませんが……。
結婚したり、子供ができたりしたとき、家族に保険が適用されないというデメリットもあります。
先のことを考えると、今のうちに健康保険に入っておくべきではないでしょうか。

国の保険に入らないことでトクができる人は、

  • これから一生、何の病気も怪我もしない人
  • 結婚したりして家族が増える心配がない人

だけです!

ちなみに、アフラックやネットライフ生命、ソニー生命など、民間の医療保険も存在しますし、月額数千円で加入できますが……これらは、健康保険に入っていることが前提。国の保険に入らず、民間の医療保険だけで医療費をまかなうことはできません

<コラム>国民保健と任意継続、どちらがお得?

「任意継続」とは、会社を退職した方が退職後20日以内に手続きをすることで2年間だけ利用できる、保険制度のこと。社会保険の2年間の延長、と思ってもらえればOK。
会社を辞めた後に自営業をする、という場合でも任意継続を利用可能です。

基本的に扶養家族が多いほど、任意継続の方がおトクとなります。
でも、計算方法は自治体によってバラバラ。
「どちらがおトクです!」とここで言い切ることはできないので、市役所や区役所に相談に行ったり、電話してみてから決めるのがおすすめです。

国民健康保険が払えないときは、まず役所に相談すること

①現在の収入や、生活状況から「減額」されることも

保険料が払えない……という場合は、役所に申請することで減額となることがあります!

★東京都中野区の場合の、保険料減額基準

前年度年収 減額割合
33万円以下 7割
33万円+(26万5000円×世帯者数) 5割
33万円+(48万円×世帯者数) 2割

二人世帯なら、合計の年収が129万円以下で保険料が減額される可能性がある、ということですね。
自治体によっても違うので、「国民健康保険料 減額 ○○市」などで検索してみましょう。

②分割納付も認められる

役所に相談することで保険料を分割で支払うことも可能ですが、合計での支払額が小さくなるわけではありません
今まで生活が厳しくて保険料を納められなかった、という場合はまず保険料減額の相談に行きましょう。

もし、支払い能力があるのにこれまでの保険料を滞納している方には、分割納付がおすすめです。

③具体的には、どこに相談しに行けばいい?

東京都中野区の場合は「区民サービス管理部 保険医療分野 資格賦課担当」
神奈川県相模原市の場合は「国民健康保険課(賦課班)」

など、自治体によって名前も様々

「国民健康保険料 減額 ○○市(区)」で検索すれば、必ず問い合わせ窓口や電話番号が書いてありますので、まずは検索してみましょう!

どうしても払えない…、そんなときは生活保護もあり

①生活保護受給者は、保険料の支払い義務なし

生活保護受給者は保険料の支払い義務もない上、医療費に関しても負担する必要がありません
その他住民税や国民年金の支払い義務もなし。

生活が本当に厳しい、と言う方は生活保護を検討しましょう。

②ただし、デメリットも…

でも、もちろん良いことばかりではありません。

  • 生活保護受給者は、行政が指定する病院でしか診察を受けられない
  • インフルエンザの予防接種など、保険適用外のものは自費負担

など、注意しないといけないこともあります

やっぱりこの件も、自治体によってバラバラ。まずは役所に電話して聞いてみるのが一番です。

③気軽に申し込むのはNG、あくまでも最後の手段

生活保護にはメリットも多いですが、国民の税金で生活を保障されるという立場上、制限も多いです。
例:貯金ができない、生命保険に入れない、ケースワーカーの指導を受けなければならない、などなど……

生活保護は、最後の手段。
どうしても生活が苦しい、このままじゃ生活していけない、という場合にだけ申請をしましょう。

申請を決めたら、まずはお役所の社会福祉課に相談に行きましょう。
こちらも「○○市(区、町) 社会福祉課」あるいは「○○市 生活保護」で検索すればOKです。

カードローンに手を出すのは、なるべく避けること

①保険料の減額、生活保護も認められないシチュエーション

カードローンでのキャッシング額は収入とみなされてしまうので、これのせいで保険料の減額や生活保護が認められないことも。
とくに生活保護の場合は、カードローンを利用していると「自己破産してからまた相談に来てください」と付き返されてしまう可能性もあります。

保険料の減額や生活保護を考えているのなら、カードローンの利用は避けましょう!

また、ギャンブルやショッピングの中毒のためにお金がない、という場合には保険料の減額は認められないことがほとんどです。

自治体や担当者による、と言ってしまえばそれまでですが……。
誰だって自分の払った税金を、ギャンブルやショッピングに使われたくはありません。

税金を減額してほしいのなら、まずは生活を改めましょう

②使うのなら、返せる見込みがあるときのみ

カードローンを利用するのは、就職してはじめての給料日の直前だとか、返済の見込みがあるときだけにしましょう。

すでに何件もローンを利用しているせいで、税金の支払いが苦しい……。という場合は自己破産を含む債務整理も検討するべき。
カードローンを清算しないことには、税金の減額も認めてもらえません。

まとめ

★もしもの場合に備えて、必ず健康保険には加入しよう
国民健康保険料がどうしても払えない、生活が厳しい……。という場合は、まずは役所に相談を!
 自治体によって減額基準も違うので、事前にリサーチをしておこう
★生活保護受給者は、国民健康保険料・保険適用の医療費ともにゼロ円。ただし制約も多い
★ギャンブルやショッピングなどの浪費が生活苦の原因だと、保険料の減額を受け入れてもらえないので注意

国民健康保険料の金額を見て、「こんなの払えないよ!」と思う方は多いと思います。
そんな方のために、どの自治体でも必ず保険料の減免制度を定めていますので、まずは気軽に電話をしてみましょう! 



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