カードローンの申し込みにチェックしたい、法律上の基礎知識や各社の利用規約をカンタン解説!

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「いざカードローンに申し込もうと思ったら、大事そうな同意事項がたくさんあるのに、よく意味が分からない!」「少し調べると<総量規制><貸金業法>とかいう難しそうな言葉が並んでいるけれど、どういう意味?」
はじめてカードローンを利用する上で、こんな心配はつきものです。

特に利用規約への同意はとても重要。
例えば「カードローンを盗まれた上、暗証番号を割られてお金を引き出されてしまっても、一切金融機関は保証してくれない」ってご存知でしたか?
いくらトラブルが起こった後に金融機関に詰め寄っても、「あなたは利用規約に同意しましたよね?」と言われてしまうと、一切勝ち目がないわけです。
(とはいえ、この規約に同意しない限りカードローン商品を利用できないわけですが……。)

今回は、とても重要なのに取っつきにくい各社の「利用規約」やカードローンに関連するさまざまな法律、さらに知っておくと便利な頻出単語まで、できる限りわかりやすくまとめてみました!

複雑な「規定」「約款」「個人情報の取り扱いに関する規約」をカンタンに解説

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カードローンの申し込み前、しばしば「利用規約に同意する」「個人信用情報の取り扱いに同意する」といったチェック項目が存在します。

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▲新生銀行レイクの申し込みページ。

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▲「PDFで表示」をクリックすると3つのメニューが現れますが、どれも長くて複雑……。

明らかに重要な内容であることはわかるものの、複雑で専門的で堅苦しくてなにより長い!という理由で読み飛ばしてしまいがちなこの規定。
今回は「新生銀行レイク」のこの規定をカンタンに解説してみました。

①個人情報の取り扱いに関する規約:あなたの利用情報は複数の場所で記録される

金融機関を安心して利用するために必須となる、こちらの規約。
かんたんに言うと「あなたの個人情報は一部の信頼できる機関に受け渡されるから、同意してね」といった内容のものです。
項目ごとに、表にまとめてみました。

★新生銀行レイク「個人情報の取り扱いに関する規約」

かんたんな意味
第一条~第三条
第六条~第九条
あなたがレイクを利用した事実やその履歴は、「個人信用情報機関」や保証会社(新生フィナンシャル)で共有されます。
これは同機関に加盟している金融機関も共通して閲覧可能となります。
CHECK個人信用情報について
CHECK金融ブラックについて
第四条
第五条
もしもあなたが借りたお金を返済できなくなったら、法律に基づいた債権管理回収会社にあなたの信用情報を受け渡すことがあります。
差し押さえなどが起こることがあります。
第十条 規約に同意できないなら、契約できないことがあります。ただしDMの送信などについては拒否を希望することができます。
第十一条 もしもこの規約に変更が起きたら、何らかの手段でお知らせします。
第十二条 もしもレイクでの支払履歴などを請求したいときには、レイクの取扱窓口に連絡してください。
このとき、本人確認書類の提示を求めることがあります。
第十三条 メールやSMSで宣伝広告を送ることがあります。

個人信用情報とは、いわゆる「クレヒス」=ローンやクレジットカードの利用履歴のこと。これに問題があると、金融ブラック状態となってしまいます。

他社にあなたの情報を受け渡します、と公言されると身構えてしまいがちですが、個人信用情報を漏えいさせることは厳しく禁じられているため、イメージほどの大きなリスクはありません。
……というより、カードローンやクレジットカードを利用するにあたり、個人信用情報の共有を避けることは不可能です。
また、すでにクレジットカードを持っている方、携帯電話本体を分割で支払ったことのある方は、すでに個人信用情報機関に名前と支払履歴が保存されています。

CHECK個人信用情報について

②カードローンの取り扱いに関する規約:契約と解約、そして注意点

こちらは2つ目の「カードローンの取り扱いに関する規約」。後半は主にカードローンの利用方法の説明となるため、前半部分の重要箇所をまとめてみました。

★カードローンの取り扱いに関する規約

かんたんな意味
第一条
第二条
第四条
規約に同意して申込みを行い、審査に通った人を新生銀行レイクの会員と呼びます。
会員には会員識別番号=IDが与えられます。勝手に他人にあげたり、使わせたりしないでください。 暗証番号がバレて不正利用されたとしても、銀行は一切の責任を負いません
第三条
第六条
契約期間は5年ですが、その後は解約の申し出がない限り、1年ごとに自動延長します。
また、会員が71歳に達したときには契約打ち切りとなります。
第五条 申し込みの時についた嘘が発覚したり、返済能力に不安があると判断したときなどには新規借り入れを停止することがあります場合によっては一括返済を求めることがあります
また、借入残高が0円である状態が1年間続いたら、新生銀行はあなたとの契約打ち切りが可能となります。
第七条
第八条
基本的にカードは一人一枚ですが、なくしたり、盗まれたりしたときには再発行を行います。
もしもカードをなくしたら、すぐに銀行に連絡してください。不正利用されても責任は持ちません
第九条
第十条
引っ越した、収入が変わった、成年後見人が付いたなど、なにか変化があったら銀行に教えてください。
第十三条 よっぽど重い過失や事件性がない限り、銀行の情報システムに問題が起きても銀行は責任を負いません
また、銀行の提携先や郵便配達の遅れなどが問題を起こしても、銀行はどうすることもできません。
第十四条 規約に変更が起こったら、公式HPなどで告知します。
1ヶ月経ったら同意したとみなします。
第十五条 暴力団やそれに関する人、または脱退して5年に満たない人とは契約しません。

重要なのは「仮に不正利用されても、新生銀行は何も責任を負わない」というところ。
暗証番号が合致している=契約者本人がカードを利用していると見なされるため、暗証番号やローンカードの管理には十分お気を付けください。

その他、あなたの返済能力によっては新規借り入れを停止するということもしっかり明記されています。
突然レイクに借り入れを停止されても、利用規約に同意している以上、文句は言えないというわけですね。

③保証委託契約約款:あなたの保証人の代わりになってくれる「保証会社」について

3つ目の「保証委託契約約款」は名前の通り、保証業務を委託する=あなたの保証人になってもらう契約についての約束事を説明しています。
とくに重要な項目をまとめました。

★保証委託契約約款

かんたんな意味
第一条
第二条
新生銀行レイクの契約を結ぶにあたり、「新生フィナンシャル株式会社」に保証人の代わりとなってもらいます。
借りたお金をちゃんと返し切るまで、契約も請求も続きます。ただし債務整理が行われた場合は例外です。
CHECK銀行カードローンと保証会社
CHECKカードローンの支払い遅れとその後の流れ
第五条 もしもあなたがレイクで借りたお金を返せず、長い延滞を行うと「新生フィナンシャル」が一時的な肩代わり(代位弁済)を行います。
肩代わりしたお金は遅延損害金を付けてきっちり返済してください。
第八条 あなたが支払いを滞納したとき、「新生フィナンシャル」はあなたの収入を調べたり、住民票や戸籍謄本を請求したりすることがあります。
引っ越しても借り入れを踏み倒すことはできません

新生銀行レイクを含む銀行カードローンにおいて、あなたの審査を行い、保証人の代わりとなってくれるのは「保証会社」と呼ばれる企業となります。
(消費者金融の場合、借り入れ先・保証会社ともに同一の消費者金融会社)

審査を行うのは保証会社であるため、当然保証会社もあなたの個人情報をチェックする権利を持っている、というわけですね。
月一度の返済が可能な限り、保証会社の存在を気にする必要はほとんどありません。

重要となるのは何らかの理由で返済が不可能になった後。あえて言い切ってしまうと、自己破産をしない限り、いつまでも支払いを求めてくるのが保証会社です。
(時効は存在しますが、成立は困難です。)

CHECKカードローンの支払い遅れとその後の流れ

ここまで「新生銀行レイク」を例に挙げて解説してきましたが、この「規約」はどの金融機関であっても大差ありません
  カードローンへ申し込みを行った時点で、すべての規約に同意したと見なされます
「不正利用されたのに助けてくれない」「夜逃げしたのに勝手に住民票を取られて、催促が続く」といった不満を持っても、「規約に同意して申し込んだ」という事実がある限りどうしようもありません。

毎月の返済が可能であれば、さほど問題になる項目はありませんが……。
何か一つでも気になる点があるのなら、カードローンの利用は残念ながらほぼ不可能となります。

カードローンに関する法律上の基礎知識

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カードローンについて調べて行くうち、必ず見かける「貸金業法」「総量規制」といった言葉。
その中でも特に、ユーザーにとって大切なものをまとめてみました。

①厳しい「貸金業法」に縛られるのは消費者金融・クレジットカード会社だけ:その内容は?

カードローン関連で、最も目にすることの多い法律用語が「総量規制」ではないでしょうか。
これは2006年に改正された「貸金業法」内の一項目で、「貸金業者からの借り入れ金額の合計が、年収の3分の1を超えることを制限」したものです。
つまり、年収300万円の方は「プロミスから70万円」「アコムから30万円」を借りているとき、必ず「SMBCモビット」「アイフル」といった業者の審査に落ちてしまうわけですね。
ちなみに「貸金業者」というくくりには「消費者金融」「クレジットカード会社(信販会社)」が属します。

「総量規制」の制限ばかりが有名ですが、他にも「貸金業法」にはさまざまな制限が存在します。主なものをまとめてみました。

★消費者金融・クレジットカード会社に適用される貸金業法上の制限

  • 総量規制(年収の3分の1を超える貸し付けの禁止:ただしおまとめローンなど例外あり)
  • 一社からの借り入れが50万円を超える場合、もしくは貸金業者からの借り入れ合計が100万円を超える場合には、収入証明書の提示をしてもらう必要がある
  • 借り入れの明細書を発行しなければならない(インターネット上でも可)
  • 第三者に契約内容について伝えてはならない
  • 金利、返済方式、遅延損害金などを明記しなければならない
  • 個人信用情報機関に加盟する義務がある
    (=すべての金融機関があなたの借り入れ状況を把握する=借しすぎの防止)
  • 国や都道府県からの営業許可を受けなければならない
  • 比較的身近なものは「収入証明書の提示」「借入明細の発行」についての制限でしょうか。
    とくに借入明細についてはインターネットでの受け取り手続きなど、何らかの対策を取らなければ自宅に明細書が送られてきてしまいますので、家族にローンを隠したい方にとっては死活問題となります。

    参考:プロミスを郵送物なしで利用する方法

    一見すると、非常に厳しい貸金業法。
    ただしよく見ると、いずれも貸金業者の利用者を守るための制限であることがわかります。

    ときには面倒で厳しい制限を課すことによって、あなたを守ってくれているのが2006年に改正された貸金業法、というわけですね。

    ②銀行や信用金庫、JAなどは消費者金融より自由な借り入れが可能

    前の項目でも解説した通り、貸金業法が適用されるのは「消費者金融」「クレジットカード会社」
    銀行法や信用金庫法といった別の法律が適用されるその他の金融機関は、貸金業法とまったく関係がありません。

    現にみずほ銀行は問い合わせにて「年収の2分の1程度まで貸し付ける可能性がある」と明言していますし、スルガ銀行は申込額500万円まで収入証明書原則不要。
    さらに三井住友銀行など多くの銀行は利用明細を発行していません。

    貸金業者に比べると、銀行をはじめとするその他の金融機関のカードローンの方が自由度が高いのは事実ですが……。

    「銀行であれば、必ず年収の3分の1を借りられる」「必ず収入証明書がいらない」というわけではないので注意。
    あくまでも「法律上における義務・制限がない」だけであり、銀行側が独自に定めた規約や基準は存在します。

    ★消費者金融会社と銀行カードローンの比較

    消費者金融カードローン 銀行・その他カードローン
    適用される法律 貸金業法 銀行法
    借り入れ金額制限 貸金業者からの借り入れ合計を確認した上で、年収の3分の1を超える融資禁止(=総量規制 各銀行の判断による
    専業主婦の借り入れ 配偶者との合計収入に総量規制をかける「配偶者貸付」制度も存在するが、大手消費者金融は認めていない 各銀行の規約による
    収入証明書の提出 一社で50万円、または貸金業社からの借り入れ合計が100万円を超えるとき、収入証明書必須
    利用明細の送付 毎月の送付義務あり(web送付可) 各銀行の規約による
    適用される金融機関 プロミスアコムアイフルなど 三菱東京UFJ銀行「バンクイック」楽天銀行スーパーローン、ゆうちょ銀行、イオン銀行ソニー銀行などを含む「銀行」の名前の付くカードローン
    その他JA信金など

    ★ただし、銀行カードローンの貸し付け残高が増加していることについては国会・行政などから批判も出ており、今後は大口の貸し付けが自粛されていくと考えられています。

    CHECK銀行カードローンと消費者金融会社の違いと今後の動きについて

    ③全カードローンで適用されるのは「利息制限法」と「出資法」

    ここ数年のうち、20%を超える金利のカードローンを目にしたことのある方はおそらくいないだろうと思います。
    というのも、2010年に改正された「出資法」により、カードローン金利は以下のように制限されたから。

    ★現在の法律上のカードローン金利

    限度額 上限金利(利息制限法による)
    10万円未満 20%
    10万円~100万円未満 18%
    100万円以上 15%

    このため、「3.0%~18.0%」の金利を掲げているアコムであっても、限度額が100万円以上となったら自動的に金利が15%以下に下がるというわけです。

    仮に20%を超える金利を支払ってしまった場合であっても、時効成立前にしかるべき手段を取ることで支払いすぎた利息を取り戻すことができます。(これが法改正直後に起こった「過払い金返還」の動きです。)
    こちらも貸金業法と同じく、利用者を守るための法律ですね。

    質屋はこの対象外となり、上限金利は「月利」9%=年利109.5%となります。

    ★「利息制限法」も同様の金利制限を設けています。

    ただし、利息制限法で制限される金利は「年利」であり、「実質年率」ではありません
    中小金融機関などにおいては利息制限法内の金利を設定した上で、手数料などを取るグレーゾーンの業者も存在しますので、名前を聞いたことのない業者を利用する際には必ず下調べを行ってください。

    五十音順でまとめた全カードローン共通の「頻出単語」一覧

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    最後に、カードローン関係で頻繁に目にする単語について五十音順にまとめてみました。

    ★「あ行~か行」からはじまる頻出単語

    WEB完結 申し込みから契約まで、インターネット上ですべてを完了させられる契約方法のこと。
    「SMBCモビット」「プロミス」のものが有名。
    延滞 支払い期限(約定返済日)が過ぎても支払いが行われないこと。
    目安として3ヶ月を超えると金融ブラック状態となってしまう。
    カードローン口座 借り入れ・返済を管理するためのカードローン専用口座。主に銀行カードローンで用いられる。
    (例:カードローン口座の開設=カードローンの利用契約)
    普通預金口座(一般的な銀行口座)とは別物として作成されることが多い。
    貸金業者 消費者金融信販会社(クレジットカード会社)のこと。
    貸金業法 消費者金融、信販会社が縛られる法律。銀行法などに比べて非常に厳しいのが特徴。
    「総量規制」が最も有名。
    過払い(金) 貸金業法が改正される前に存在した、「利息制限法の上限をオーバーするが、法律上で規制されていなかった」分の利息のこと。
    法整備が整えられたため、違法業者での借り入れを除き、新規借り入れにて発生することはない
    借入限度額 限度額と同義。
    借入残高 現在の借り入れ金額のこと。
    期限の利益(の喪失) 分割払いをする権利のこと。
    数カ月以上の延滞によって失われ、金融機関からは一括返済を求められる。
    CHECKカードローンの延滞とその後の流れについて
    キャッシング 主に無担保ローンの借り入れを行うこと。
    金利 一定期間(主に1年間)中、お金を借りっぱなしであったときに発生する利息の割合
    限度額 あなたが自由に借り入れ可能な上限額。
    限度額が10万円であれば、10万円まで自由に借り入れが可能。
    個人信用情報 各種ローンやクレジットカードなどの支払履歴。いわゆるクレヒス(クレジットヒストリー)。
    個人信用情報機関 個人信用情報の保存されている場所。
    現在「JICC」「CIC」「KSC」の3機関がある。
    CHECK自分の借金や信用情報を調べる方法
    繰上返済 決められた毎月の最低返済額に加えて、お金を返済すること。

    ★「さ行」ではじまる頻出単語

    在籍確認 勤務先情報が正しいことを確認するために、金融機関があなたの勤め先に電話を入れる行為のこと。
    CHECK在籍確認について
    債務整理 任意整理、特定調停、個人再生、自己破産を指す。
    借金が支払えなくなった時の合法的な救済方法。
    CHECK債務整理について
    サラ金 消費者金融のこと。サラリーマン金融の略称。
    実質年率 「利息+諸手数料」をまとめて利息として計算した場合の年利。大手金融機関の場合、年利と同義。
    自動契約機 カードローン契約を行う機械のこと。
    一部金融機関の無人店舗に設置。これを利用することで土日祝日の即日融資が可能となる。
    CHECK土日祝日の即日融資が可能なカードローン
    自由返済方式 利息より大きな金額でありさえすれば、毎月いくらしはらっても良い、という返済方法。
    一部の学生ローンなどで使われる。
    消費者金融(会社) お金を貸し付けによって利益を得ている、貸金業法に縛られる会社のうち、信販会社でないもの。
    有名どころではプロミスアコムなど。
    銀行ローンに比べ審査に通りやすい代わり、金利は高め。
    信販会社 クレジットカードを発行している会社。
    アメックス・カードなどのごく一部を除き、キャッシング業務も並行して行うことが多い。
    信用情報 個人信用情報と同義。
    随時返済 繰上返済と同義。
    総量規制 年収の3分の1を超える融資を禁じる、貸金業法の制限。
    貸金業者からの借金の合計に掛けられる。
    貸金業法に縛られない銀行や信用金庫などには無関係。
    即日融資 申し込みの当日にお金を借りること。
    CHECK即日融資におすすめなカードローンランキング
    属性 職業や年収、勤続年数といったステータスのこと。

    ★「た行」「な行」「は行」ではじまる頻出単語

    代位弁済 契約者がお金を返済できなくなったとき、保証会社が一時的に借り入れを立て替えること。
    CHECKカードローンの延滞とその後の流れについて
    他社借入 他の会社でのキャッシングのこと。
    この件数が多いほどに審査で不利となる。
    遅延損害金 返済が遅れたときに適用される金利。
    金利14%、遅延損害金が20%のとき、返済が遅れた日から20%の金利が課せられる。
    年利 1年間、お金を借りっぱなしだった時に発生する元金に対する利息の割合。
    基本的に金利といえばこれ。
    ノンバンク 預金機能がなく、貸付だけを行う会社。
    つまり消費者金融信販会社のこと。
    ブラック(リスト) 3ヶ月以上の延滞や債務整理などにより、一定期間審査に通りづらくなった状態。厳密に言うと「リスト」ではないものの、全金融機関で共有される。
    CHECKブラックリストについて
    弁済 代位弁済と同義。
    保証会社 あなたの保証人の代わりとなり、審査を行う会社。
    CHECK銀行カードローンと保証会社

    ★「ま行」「や行」「ら行」ではじまる頻出単語

    無利息期間(サービス) 金利が0%となる所定の期間のこと。主に初回利用者を対象としたサービス。
    CHECK無利息サービスがおすすめなカードローンランキング
    元利定額リボルビング(方式) 借入残高ごとの最低返済額が定められた定額払い(リボ払い)のこと。(例:借り入れ残高が10万円以下であれば毎月最低2000円を返済)
    「元利」は返済額に利息が組み込まれていることを示す。
    銀行カードローンをはじめ、多くのローンで採用されている。
    元利定率リボルビング(方式) 借入残高×一定の確率により、月々の最低返済額を割り出す方式のこと。
    アコムプロミスが採用。
    約定返済 毎月必ず行わなければならない、利息を含んだ返済のこと。
    闇金 違法業者のこと。
    利子 利息と同義。ただし定期預金などで使われることはない。
    利息 金融機関に支払われる手数料のこと。
    定期預金を利用することで受けられる恩恵としても利用されるため、意味は文脈で判断する必要がある。
    利率 金利と同義。
    リボルビング方式
    (リボ払い)
    一定の金額を支払う分割払いのこと。
    完済にどのくらいの時間が掛かるかわかりづらく、利息がかさみやすい。ほとんどのカードローンで採用。
    利用限度額 限度額と同義。

    複雑な用語の多いローン業界ですが、よく見ると似たような意味の言葉、もしくはまったく同じ意味の言葉も多いです。
    すべてを覚える必要はありませんが、最低限の知識を付けることでよりストレスなく、カードローンを利用できますよ。

    まとめ

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    ★カードローンの申し込みを行った時点で、すべての利用規約に同意したと見なされる
    トラブルを防ぐためにも、事前に利用規約や商品概要説明書に目を通しておこう
    ★法律上の制限は銀行など消費者金融・信販会社以外が取り扱うカードローンの方がゆるく、大口の貸し付けを受けやすい

    お金の取引の契約を結ぶ以上、利用規約はもちろん、返済の仕組みや用語に至るまでしっかりマスターできると理想的ですね。
    まずは気になる金融機関の公式HPなどをしっかり読み込んでみると良いでしょう。

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