収入証明書不要で審査に通れるカードローン2018:大口・即日融資対応の会社は?

収入証明書不要で審査に通れるカードローン2018:大口・即日融資対応の会社は?

「カードローンを使ってみたいけれど、特に収入を証明できる書類が手元にない……」

そんなときであっても、50万円以下であればさほど問題なく借りられることが多いです。
というのも、貸金業法の上で所得証明書類が必要となるのは「限度額が50万円を超える場合」、もしくは「他の貸金業者との貸付合計が100万円を超える場合」のみなんですね。
(貸金業者……消費者金融会社、クレジットカード会社)
ただし、各金融機関の判断で限度額にかかわらず収入証明書を要求されること自体は珍しくありません。
また、貸金業法に縛られない銀行やその他の金融機関について言うと、「大手都市銀行よりも小規模な地銀や信金の方が必要書類に関する取り決めはゆるい」傾向にありますね。

今回は「カードローンの審査と収入証明書類の提出」を主軸として、収入証明書類なしで借りやすいローンや注意点などをまとめました。
読み終えていただければ収入証明書の有無に合わせた、上手な立ち回りの方法が分かりますよ。

★貸金業法については「貸金業法って何?」のページをご覧ください。

50万円以下であれば、原則書類不要で借り入れできる

50万円以下であれば、原則書類不要で借り入れできる
「希望限度額50万円以下」かつ「他社での借り入れがない」状態であれば、大体どの会社でも収入証明書なしで借りることができます。
借入額にかかわらず収入証明書を求められる北洋銀行「スーパーアルカ」のような例外は存在するものの、全国から申し込めるローンを利用する場合はさほど気にしなくてよいでしょう。

CHECKカードローンの概要とあなたに合ったローンの選び方
CHECK即日融資(申し込み当日の融資)対応のカードローンについて
CHECK金利、限度額、融資スピード、審査難易度から見る銀行カードローンの総一覧

一方、すでに他社での借り入れがある場合(クレジットカードのキャッシング枠含む)についてですが……。
貸金業法の上では「希望限度額50万円以下、かつ貸金業者との貸付額合計100万円以下」であれば提出義務はないものの、これとは関係なく金融機関独自の判断で収入証明書を求められる可能性は、クリーンな状態の方に比べると高くなります
限度額にかかわらず「収入証明書を提出してほしい」と言われた場合、これをクリアしないと審査に通過することはできません。あらかじめご了承ください。

どうしても収入証明書の提出が難しい、という場合には収入証明書の提出基準がゆるいカードローンや、普段から使っているクレジットカードのキャッシング枠の利用を検討してみると良いでしょう。
とは言え、あなたの経済状況によってはどこで借りようとしても収入証明書が必要になることは考えられます。
この場合は会社に頼んで源泉徴収票などを再発行してもらうのが一番有効でしょう。

★クレジットカードなどの利用履歴がない(ホワイト状態)、固定給でないといった場合には、限度額にかかわらず収入証明書類の提出を求められやすくなります。

<個人事業主や自営業は借入額にかかわらず「事業内容を証明する書類」を求められやすい>

「希望限度額50万円以下、かつ他社借入なし」という状況なら収入証明書の提出は求められにくいものの……。
これはあくまでお勤めの方(給与所得者)の話。個人事業主や自営業者は借入希望額にかかわらず、別途書類を求められることは少なくありません
 
これは、無職で返済能力のない人が個人事業主を偽り、審査に通過することを防ぐため。
この場合は収入証明書(主に確定申告書)を出せればベストなのですが、「取引先間での領収書や請求書」で問題なく審査に通過できることも多いようですね。
 
個人事業主や自営業者が申し込みを行う場合には、事前に「実際に働いて、収入を得ている」証拠を用意しておくと良いでしょう。
 
CHECKアコムは個人事業主でも利用できる?確実に借りたいなら、確定申告書の準備をしておこう

50万円を超える借入なら申し込み先選びが重要に

50万円を超える借入なら申し込み先選びが重要に
所得証明書の提出基準について明確に定めた「貸金業法」は、銀行やその他の金融機関にとって無関係。こういった金融機関は貸付相手の借金状況がどうであろうと、収入証明書をチェックする義務はありません。
このため2017年以前は「300万円まで収入証明書類不要」をうたう銀行は少なくなかったものの……。

現在は銀行の過剰融資を批判する流れを受け、全国から申し込める銀行カードローンはほぼすべて、「限度額が50万円を超える場合、収入証明書類の提出必須」を独自に取り決めています。
少なくともおおっぴらに「300万円まで収入証明書類不要」といった文面を掲載している銀行は見当たりませんね。

とは言え、収入証明書の提出基準が寛容なカードローンが絶滅したわけではありません。
ここからはそんな、主流となる銀行から少し外れた大口融資向けローンについて紹介していきます。

①地銀や信用金庫など、地域限定型のローンなら収入証明書に関する取り決めが甘いことも

前述の通り、現在全国から申し込めるカードローン(都市銀行やインターネット銀行取り扱いのもの)は貸金業者と変わらない収入証明書の提出基準を設けているわけですが……。
地方銀行の中でも特に規模の大きくないものや、信用金庫などではいまだ「原則収入証明書不要」「300万円まで収入証明書類不要」の文面を見ることができます。

地方銀行カードローンでは次第に「50万円超過で収入証明書必須」の比率が増えてきたように思いますが、信用金庫はまだ安泰なようですね。

富山第一銀行公式HPより
▲富山第一銀行公式HPより

蒲郡信用金庫公式HPより
▲蒲郡信用金庫公式HPより

さわやか信用金庫公式HPより
▲さわやか信用金庫公式HPより

というわけで、「収入証明書なしで大きなお金を借りたい」という場合には「地域限定の、比較的小規模な金融機関」が狙い目。こういった金融機関は大口融資自粛の影響も受けておらず、都市銀行などに比べて大きなお金を借りやすいとも考えられます。

ただ、あなたが普段から申し込み先の金融機関を利用されているのなら問題ないものの……。
金融機関との信頼関係ができていない状況で、いきなり大きなお金を、それも収入証明書なしで借りられるかというと疑問が残ります。

こればかりは審査結果を出してみないと何とも言えませんが、結局のところ「収入証明書がなければ貸せない」という結果が降りる可能性もありますので、この点については受け入れるしかないですね。

実際に問い合わせてみても、下記の通り、やっぱり審査結果によるという回答でした。

【管理人】山本
申し込みに必要な書類には、何がありますか?

オペレーターの回答
本人確認書類と、収入を証明いただく書類が必要なことがあります。

【管理人】山本
収入証明書類はどういったときに必要になりますか?

オペレーターの回答
審査結果によるので、今はまだ分かりません。

ジェイスコアへの問い合わせより)

信金などの口座をお持ちであれば、まずはそちらへ申し込みを行ってみると良いでしょう。

CHECK全国47都道府県の地方銀行カードローンについて
CHECK信用金庫系のカードローンについて

②カードローンにこだわりがないのなら、分割返済型の「フリーローン」も要チェック

もしもあなたが「限度額の範囲で何度でも借りられる」という点をさほど重視しないのなら、フリーローンを使うのも一つの手です。

フリーローンとは、使い道が自由ながら「一回借りたら分割払いで返済のみを行う」ローンのこと。
こちらはカードローンほど過剰融資について批判を受けていないからか、大手地銀においてもいまだ「300万円まで収入証明書不要」を公言していることが多々あります。
地銀の口座をお持ちなら、「フリーローン」についても併せてチェックしてみると良いでしょう。ローンのおまとめ(一本化)に利用できることも多いですよ。

福岡銀行フリーローン公式HPより
▲福岡銀行フリーローン公式HPより

とは言え、数か月前まで「300万円まで収入証明書不要」だった横浜銀行フリーローンがいつの間にか「50万円まで~」と変更されているなど、フリーローンにおいても書類の提出基準は厳しくなってきているようです。

希望額にかかわらず、収入証明書を提出しておけば審査が有利になることも

希望額にかかわらず、収入証明書を提出しておけば審査が有利になることも

ここまでは「収入証明書なしで」借りるための方法を解説してきましたが……。
もしもあなたが収入証明書を問題なく提出できるのなら、それだけで審査が有利になる可能性もあります。

というのも、金融機関にとって「利用者の申告」を元手に審査を行うのはリスクが高いもの。収入を少し「盛って」申告されても、見破る術がありません。(あまりに盛りすぎるとバレますが)

より正確な支払い能力を把握するためにも、収入証明書の提出は非常に喜ばれます。
実際、消費者金融各社は収入証明書を提出してくれたユーザー相手に何らかのサービスを行っていることもありますね。

アイフル公式HPより
▲アイフル公式HPより

▲プロミス公式HPより
▲プロミス公式HPより

インターネットで手続きを行う場合、本人確認書類(運転免許証など)の提出時に収入証明書を一緒にアップロードできることが多いです。(収入証明書が不要な場合も共通)
自動契約機での契約についても同様ですね。

100%ではないものの、収入証明書類があれば審査が早く済んだり、もらえる限度額がアップしたりといった効果が見込めます。
お手元に源泉徴収票や確定申告書などがあるのなら、本人確認書類を併せて提出してみることをおすすめします。

★申し込み先によっては、収入証明書が不要な場合に任意提出方法が存在しないこともあります。(銀行カードローンに多い)

<そもそも収入証明書類って何を出せばいいの?>

申し込み先のローンによって、収入証明書類を含む必要書類は異なります。
ただし収入証明書類として源泉徴収票が認められないことはまずないでしょう。お勤めの方は、こちらを用意しておくと安心です。
また、個人事業主・自営業者であれば確定申告書を提出できるとベストですね。
 
一方で「給与明細」「納税証明書」といった書類の扱いは申し込み先によって異なります。
ここでは例として、「アコム」「東京都民銀行」における収入証明書類を比較してみました。
 

★二社の収入証明書類比較

アコム 東京都民銀行
  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 確定申告書
  • 所得証明書
  • 直近1ヶ月分の給与明細書
    (住民税に関する記載がない場合2ヶ月分、その他注意点あり
  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 確定申告書控
  • 納税証明書
  • とは言え、公式HPに記載されていない書類であっても相談次第で問題なくOKしてもらえることは多いです。(本人確認書類に関してではありますが、確認済みのところでは琉球銀行など)
    「この書類しかないんだけど、ダメかなあ……。」という場合には、直接金融機関に相談してみると良いでしょう。

    収入証明書類を偽造したり、アリバイ会社で作ってもらうとどうなるの?

    収入証明書類を偽造したり、アリバイ会社で作ってもらうとどうなるの?
    「どこの金融機関でも、収入証明書がないとダメだと断られてしまう……。」
    そんなとき、収入証明書の偽造やアリバイ会社の利用がよぎる方は多いかと思いますが……。
    まず、自分でどこかの会社の名義を使い収入証明書を偽造するのは「私文書偽造等罪」となる可能性があるため、絶対にやめてください。最低でも罰金、酷いと懲役にまで至る可能性があります。

    次に「一応法人として実在する(名ばかりの)企業からの給与明細」を作ってくれるいわゆる「アリバイ会社」についてですが……。
    こちらは私文書偽造にこそあたらないものの、金融機関側がアリバイ会社の存在の存在をすでに知っている、という可能性が低くありません

    この場合は当然審査落ち。アリバイ会社への依頼費用はもちろん帰ってきません
    リスクにリターンが見合いませんので、やはり虚偽申告はやめるに越したことはないでしょう。

    CHECK在籍確認の代行とアリバイ会社について
    CHECK無職によるカードローン申し込みについて

    ★本当に生活に困窮している、債務整理のためにお金を借りたい、という場合には行政による貸付を利用できることがあります。
    詳しくは「生活福祉資金貸付制度」のページをご覧ください。

    専業主婦が申し込みを行う場合の収入証明・申告について

    専業主婦が申し込みを行う場合の収入証明・申告について

    ここまでは主に自身に収入のある方を対象に解説してきましたが……。
    専業主婦が申し込みを行う場合、その世帯収入はどのように証明・申告する必要があるのでしょうか?

    結論から言うと、専業主婦OKを名言している銀行や信用金庫では、配偶者の収入証明どころか勤務先の入力すら不要なことが多いです。
    基本的に世帯収入については「自己申告」でOK。
    というのも、「あなたが専業主婦でいられる=働きに出る必要がない程度に世帯収入がある」と判断されやすいからですね。必要書類はあなたの身分証(健康保険証など)のみとなるでしょう。
    その代わりに、専業主婦が借りられる金額は高くても50万円くらいまでに設定されていることが多いです。

    ただし一部には配偶者の勤務先へ電話を掛け、同意確認を行う「ジャパンネット銀行」などの例外も……。
    特に「夫に内緒でカードローンを利用したい」という場合は、あらかじめ申し込み先に「勤務先への電話の有無」「同意が必要か、そうでないか」を確認しておくことをおすすめします。

    CHECK専業主婦が利用できるカードローンについて

    ★「配偶者貸付」という特殊な制度を使って融資を行う中小消費者金融会社も存在しますが……。
    こちらは配偶者への同意に加え、「婚姻を証明できる書類(住民票他)」を求められるなど手間が掛かる上に金利も高いためおすすめはできません。

    まとめ

    まとめ

    お勤めで、他社からの借入がなく、希望限度額が50万円以下なら収入証明書なしで借りられることが多い
    ★借入額が50万円を超える場合、全国から申し込める金融機関において収入証明書なしで借りることは現在ほぼ不可能
    地銀についても規制はだんだん厳しくなってきており、できる限り高い確率で収入証明書なしで借りるためには「信用金庫」を中心に検討することになりそう
    ★収入証明書が必須でない取引であっても、任意提出しておけば審査が有利に進むことはある(とくに消費者金融会社)
    ★収入証明書の偽造やアリバイ会社の利用はメリットに対しデメリットが大きすぎるため、おすすめできない

    すぐに提出しろ、と言われてもなかなか準備できないことも多い収入証明書類。
    どうしても提出できない状況なら、偽造やアリバイ会社ではなく低限度額での申し込みや信用金庫の利用などをご検討ください。


    

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