「すでに消費者金融から年収の3分の1に達するお金を借りている。なのに今すぐお金が必要…」
原則として、すでに貸金業者(主に消費者金融、クレジットカード会社)から年収の3分の1を超えるお金を借りている場合、新たに貸金業者から融資を受けることはできません(総量規制)。
…が、それでもどうしてもお金が必要な場面のため、総量規制に「例外」や、その「対象外となる借入」が設けられているのも事実です。
今回は「すでに多額のお金を借りているが、さらに融資が必要」というあなたのため、考え得る限り現実的な方法をまとめました。
「総量規制」の制約に縛られず即日融資を受けられる4つの場面
残念ながら現在、即日融資に対応した銀行カードローンは存在しません。
これは2018年以降、銀行カードローンの審査に「申込み者が反社会組織と関わりが無いか、警察庁に照合する」過程が義務付けられたためです。
ということで即日融資を受けるためには、総量規制の対象である貸金業者、主に消費者金融会社を利用する他ないでしょう。
そこでここでは、「既に借入額が年収の3分の1に達している」状況であっても利用できる…かもしれない、総量規制の「例外」「対象外」に該当する条件についてお話しさせて頂きます。
①緊急医療費や「社会通念上必要な」出費のための借入である
- 緊急医療費
- 高額療養費
- 社会通念上、緊急と認められる費用(10万円以下)
…といった目的での貸付は、総量規制の「例外」や「除外項目」として認められています。これに該当するのなら、年収の3分の1に達する債務を抱えていても、法律上は新規借入が可能というわけですね。
実際、プロミスへ問い合わせを行った際には、以下のような回答を頂くことができました。
ただ、審査の結果必ずしもご希望の金額をご融資できるとは限りませんので、その点についてはご了承ください。
(「【総量規制の例外・除外・対象外】年収の3分の1超を借りる要件」より)
ただ、仮にこの条件に該当する場合であっても、普通に申し込んだだけでは「総量規制」に触れるとして門前払いを食らってしまう可能性大。
何かしら緊急の理由で、総量規制の制限にかかわらない借入を必要としているのなら、「電話」で事前相談を行うことを強くおすすめします。
★ちなみに「社会通念上必要と認められる」借入というのは、おそらく葬儀代や災害からの避難に必要な費用等でしょう。
②おまとめ、借り換えローンを利用する
おまとめローン、借り換えローンは総量規制の「例外」扱いとなります。
これを使ったからと言って新しくお金を手に入れられるわけではありませんが…。
おまとめ・借り換えにさえ成功できれば、実質的な返済日を1ヶ月ほど伸ばすことができますので、その場しのぎの手段と言えることは確かでしょう。1ヶ月あたりの返済負担も減りますしね。
おまとめ・借り換えローンを取り扱う大手業者は「プロミス」「アコム」「アイフル」の3社。
うち「アイフル」のみが銀行カードローン等を含めたおまとめに対応していますが、代償として審査には時間が掛かりやすい傾向があります。ご自身の借入状況と照らし合わせた上で、申込み先をお選びください。
| アイフル「おまとめMAX」「かりかえMAX」 |
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|---|---|
| プロミス「おまとめローン」 |
|
| アコム「貸金業法に基づく借換え専用ローン」 |
|
CHECK【即日融資対応おまとめローン3選】今すぐ借り換えたいときの申込先候補&注意点
③一部の中小業者などで「配偶者貸付」を利用する
あなたが既婚者、かつ配偶者が安定収入を得ているのであれば、「配偶者とあなたの収入を合算し、融資上限額を決定する」ことが可能です。これは「配偶者貸付」と呼ばれる制度ですね。
例:あなたの年収が200万円、配偶者の年収が400万円のとき、年収は合わせて600万円。
この場合は「二人合わせて、年収の3分の1に当たる200万円」まで借入可能
大手消費者金融はどこも「配偶者貸付」に対応していませんので、この制度を使うとしたら中小業者。
具体的に名前を挙げるなら、
等ですね。その他の業者であっても、相談次第で対応してくれるところもあるだろうと思います。
ただ、配偶者貸付を利用するためには配偶者の同意書と、婚姻関係を証明する書類(原則として住民票の写し)が必要になるなど、やや手間が掛かります。
また中小業者は来店契約が出来ないと即日融資が難しい場合も多いため、このあたりのデメリットについてはあらかじめ承知しておく必要があるでしょう。
④事業者としてビジネスローンを利用する
あなたが個人事業主や自営業者、あるいは法人代表者であるのなら、「ビジネスローン」を利用することで総量規制の「例外」が適用されます。
一般的なビジネスローンはその名の通り、事業のためにしか利用できませんが…。
プロミスやアコムの自営業者向けカードローンはプライベート資金にも利用可能。かつ即日融資も他社ビジネスローンに比べると難しくありませんから、条件さえ満たしているのならこの2社の中から申込み先を選ぶと良いでしょう。
即日融資の条件はいずれも「来店契約が可能である」ことですから、単に店舗が近い方を選ぶ形で差し支えないだろうと思います。
CHECKプロミス公式HP「店舗・ATM検索」
CHECKプロミス公式HP「自営者カードローン」
CHECKアコム公式HP「店舗・ATM検索」
CHECKアコム公式HP「ビジネスサポートカードローン」
★「総量規制の例外」となるビジネスローンを利用するにあたっては、事業実態を証明できる書類が必要ですので、職業を偽って融資を受けることはできません。
またその性質上、営業1年未満で確定申告書を用意できない自営業者の審査通過も困難となっています。
銀行カードローンで融資が下りるのは「最短で翌営業日」
一般的な銀行カードローンは融資までに1週間～それ以上が必要ですが、
は最短翌営業日に融資可能、かつ他社借入を抱えての審査通過例も多いため、チェックしてみる価値はあるでしょう。
| 三井住友銀行カードローン |
|
|---|---|
| 三菱UFJ銀行バンクイック |
|
ただしもちろん、多額の借入を抱えた上で審査に通過するためには、それ相応の返済能力が求められます。
総量規制に縛られないとは言え、実際に年収の3分の1を超える借入が可能か否かは別問題ということですね。
| 三菱UFJ銀行「バンクイック」 | 50万円、14.6% |
|---|---|
| |
| 143万円、14.6% | |
| |
| 参考:住信SBIネット銀行 | 240万円、5.99% |
| |
| 三井住友銀行カードローン | 100万円、12.0% |
| |
| 三菱UFJ銀行バンクイック | 240万円、7.1% |
|
CHECK48名にアンケート!審査が甘いおまとめローンと属性別・おすすめ申込み先候補
CHECK【年収100万円～】銀行カードローン申込者50名に聞いた!審査の甘い銀行と体験談
★融資日数に特にこだわりがないのなら、普段あなたが使っている銀行などのカードローンを選んでも良いでしょう。
CHECK全112の銀行カードローン特性一覧:申込み先選びは「いつもの銀行」から始めよう
借金の返済に追われている状況なら「債務整理」も検討したい
もしもあなたが、
- 総量規制の「例外」にも「対象外」となる条件にも該当しない
- おまとめローンや借り換えローン、銀行カードローンの審査に通れる気がしない(あるいはすでに落ちてしまった)
…といった状況にあるのなら、債務整理を検討すべきタイミングかもしれません。
カードローンやリボ払いの使い過ぎによるトラブルに用いられるのは、主に「任意整理」と呼ばれる手続き。
これは司法書士や弁護士といった専門家に依頼、借金の返済について借入元と交渉してもらい、原則として「今後の金利を0%にしてもらう代わりに、きちんと分割で返済することを約束する」方法となります。
もちろんそれなりの依頼費は掛かりますが、多くの場合で「今後発生する利息」に比べれば低額。
実際、以前インタビューに回答して下さった方の「任意整理」費用は7.2万円程度(整理先は2社)とのことでした。この金額は一般基準と比べても安い方ですね。
任意整理の手続きが始まれば、各借入先からの請求もストップします。
5年間のブラック入りが避けられないというデメリットはありますが、借金の返済に限界を感じているようなら、検討してみる価値はあるでしょう。
ちなみに多くの事務所が、無料での債務整理相談を受け付けています。
CHECK【2社を任意整理した体験談】掛かった費用と手続きの流れ、その後の信用情報
★原則として、債務整理には面談による相談が必要です。依頼先を探すには、あなたが出向ける範囲にある事務所を探すのが良いでしょう。
ちなみに任意整理の場合、一般的に弁護士よりも司法書士に頼んだ方が安く済みますが…。
司法書士はその権限上、「1社あたり240万円」を超える借入を整理することができません。ご注意ください。
★任意整理は主に、「返済能力はあるが、それ以上に債務がかさんでしまった」方に取られる方法です。
返済能力自体がほぼ無い場合には、より重い手段である「自己破産」が採用されるでしょう。このあたりは専門家との相談の過程で決定していくこととなります。
CHECK低負担&確実な自己破産には「法テラス」を活用しよう!依頼先別の平均費用も
その他、あなたが置かれている状況によっては「生活福祉資金貸付制度」という、行政の融資制度を利用できるかもしれません。
該当するのは、
- 新型コロナウイルス感染症のための生活困窮者
- 一時的な支援により生活を立て直せると見込める方(敷金、礼金が必要な場合などを含む)
- 福祉費用を必要とする方
- 教育費用を必要とする方
等ですね。
さすがに即日融資は難しいですが、お金が必要という確かな理由があるのなら、こういった制度を活用してみるのも手の一つです。
まとめ
- 総量規制の例外・対象外となるのは主に以下の場合。
- 緊急医療費や社会通念上必要な出費のための借入
- おまとめ、借り換えローン
- 「配偶者貸付制度」を使った借入
- ビジネスローン
- 貸金業者でない金融機関(主に銀行)からの借入
上記を利用できそうなら、すでに貸金業者から年収の3分の1に達するお金を借りていても新規契約・借入が「法律上は」可能(ただし審査に通るかは別問題)
- 上の方法を使うことが難しいようなら債務整理、主に「任意整理」を検討すべきタイミングかも。
ブラック入りのデメリットを踏まえた上で借金問題を解決したいなら、出向ける範囲にある司法書士事務所/弁護士事務所を探したい
正直なところ、すでに年収の3分の1に達する債務を抱えた状態での審査通過は決して簡単ではありません。法律上問題が無い場合であっても、相応の返済能力を求められることは確かでしょう。
仮に新規契約が難しい状況であるのなら、司法書士などの専門家に相談を行うことも検討したいところです。
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