完済証明書ももらい、すっきりした気分です。
今後、また別のローンを組んだりするのに影響があったりするのでしょうか。
こんにちは。
元消費者金融勤務の管理人、山本です。
私は車が好きです。
昔は赤い外車に乗りたいとおもい、頑張ってお金を貯めた思い出が・・・
夢は叶ったのですが、、それはそれは遠い昔の話でございます。はい。
今は地味にシルバーの車に乗っております。
さて、これは……難しい問題ですね。
完済した自動車ローンの所有権について
車の所有権留保はいろんな理由があってつくものなんです。
一般的には自動車ローンが関係しているのですが、その他にもまた、自分の会社で車の売買をしてほしいディーラーの策略だったりもするんですね。
所有権留保の解除を所有権解除といいます。
はい。そんなことはどうでもいいでしょうね・・・
「所有権解除をするべきか」への回答
所有権解除をするべきか。しないべきか。
所有者が大手の企業であればしなくてもいいと思います。
所有者が小規模の企業であればしたほうがいいと思います。
が答えです。
そして、別のローンを組む時に影響はないです。
車検証上、名前が残っているだけですから、ローンの審査にはなにも関係ありませんし、質問者様の場合、完済もしているので何も問題です。
と、、、こんな感じでしょうか。
さてさて、では余談といきましょう。
車の所有権って何よ?という話。
そもそも自動車には「所有者」と「使用者」があります。で、自動車の売買などで名義変更が必要になった場合、所有者の印鑑証明証や実印が捺印された委任状などの書類が必要になります。
ここが重要なポイントなんです。
車を手放す際に必要なのは所有者の書類
つまり、使用者がいくら車を手放して現金にしたいと思って車買取業者に依頼しても所有者が書類を出してくれないかぎり、買い取りはできません。
車の買取業者やディーラーは自動車本体と書類が揃ってからしか、買取金額の支払いを行ってくれないのが一般的です。
これで、何が防げるかというと、自動車ローンを利用しているのにもかかわらず、自動車を勝手に売って現金化し生活費や他の商品の購入費用に充てられることを防いでいるというわけです。
自動車本体が担保になっているということですね
なので、万が一、債務整理の一つである個人再生を行った場合で自動車ローンの残債があり、所有権がついている場合は差し押さえとなり、自動車本体は引き上げされてしまいます。
所有者が大手か小規模の違いとは
所有者が大手の企業・・・そのまま
所有者が小規模の企業・・・所有権解除の手続き その理由。
少し話しが前後しますが、説明しましょう。
まず、
■所有者が大手企業の場合。
会社の経営状態も安定している可能性が高いので倒産することもないので書類上の手続は簡単に済みます。
というのも、もう、所有権解除の手続きは手慣れたものなのですね。
完済証明書と本人確認書類、車検証があれば基本的にすぐに所有権解除に必要な書類を出してくれます。電話だけでも対応してくれる場合もあるので、書類集めに手間取ることは殆ど無いです。
ですが、書類を出してはくれますが手続を行うのには自分で陸運支局に行くか、行政書士などに依頼、もしくはディーラーなどに依頼をして行います。
その場合かかるのが費用です。
自分で行う場合は印紙代や申請用紙、自身の印鑑証明証なども必要になりますから1500円~2000円程度のお金がかかります。
また、土日祝日は陸運支局は閉まっているので平日に手続きする必要があります。
行政書士やディーラーに依頼すると、上記の金額に手数料がかかるので、高いところだと1万円位とられてしまう場合もあります。
そして、陸運支局は独特の雰囲気に包まれています。素人が行って丁寧に教えてくれる人もいますが、忙しいとソッチノケにされてしまうことも。初めての人は戸惑うことが多いかもしれませんね。
これらを考えると、お金と時間をかけてわざわざ行うような手続でもないと思いませんか。所有権が付いているからと言って、今後の生活には支障はないですし、他のローンを組むのにも影響はありません。
しかも、車を手放す際に所有権がついていても完済証明書や本人確認書類のコピーを渡すことによって、買取業者やディーラーが所有者から必要書類を取り寄せ、名義変更を代行してくれます。しかも、その際の代行手数料は基本的に無料の業者がほとんどです。
だから、そのまま放置していても大丈夫だと私は思います。
■所有者が小規模の企業の場合。
小規模の企業が全て、倒産の危機に晒されていたり、経営が危ないという意味ではありません。小規模でも健全な商売をしていて、きちんとした企業もあるので、大小で区切ってはいけない部分でもあるので、一つの区切りとして考えてください。
会社内容の良くない企業が所有者になっている場合は早めに完済し、所有権解除をしたほうが良いです。
車検証上の所有者が販売店などで倒産した場合、その会社と連絡がつかず、必要書類が揃わなくなってしまう可能性があります。
すると、名義変更もできませんし、廃車もできません。
上記で説明しましたが、自動車の名義変更等の手続は車検証上の所有者の書類でないとできないので、何もできないまま自動車本体が残る状態になってしまいます。
これで何が起こるのかというと、
・車本体の保管場所の問題。
もう手放したいと思っている自動車の保管場所がなく無駄に駐車場代金を支払い続けないといけません。
・自動車税の問題。
名義変更が完了しないかぎり、自動車税の支払い義務は車検証上の使用者にありますから、永遠と支払い続けないといけません。
と、無駄な出費がかさみます。
そして、書類を揃えるにも大変な苦労があります。
所有者が法人で倒産や破産をした場合で、所有毛解除の申請ができない場合は、管轄の法務局で破産管財人、清算人を調べて・・・・
んでもって、必要書類として印鑑証明書、委任状、譲渡証明書、顛末書等・・・
・・・・できますか?むしろこの手続きやりたいですか??
そして、この面倒くさそうな手続きをディーラーや買取店が無料でやってくれると思いますか?有料でもやろうと思いますか?
答えはNO!!!
よほどの価値のある車であればディーラーも買取業者も手間をかけて手続を行ってくれる可能性はありますが、一般的には買い取り拒否・・・や遠回しに買取金額を下げて売ろうとさせない作戦に出てきます(笑)
査定金額にも最悪の場合、影響するということです。
だったら、予防線として先に自動車ローンが完済したら、所有権解除の手続を行ってしまったほうがいい!!!ということです。
と、、、今回は少し専門用語も出てしまって、、わかりにくかったかもしれません。申し訳ない・・・
分からない言葉などがありましたら、下のアンケートからお伝えください!
SNSでもご購読できます。