「児童手当」とは、0歳から中学卒業までの児童を養育している方が受け取れる給付金のことを言います。
この手当は習い事などを含む教育費の他、生活費などに充てることも可能です。
今回は「児童手当」を受け取るための条件や方法、その金額について分かりやすくまとめました。
児童手当を受け取れるのはどんな人？
まずは「児童手当」を受け取る条件について解説します。
①支給対象は「0歳～中学卒業まで」の児童を養育している人
「児童手当」の支給対象となるのは、「0歳から中学卒業までの児童を養育している方」です。
この条件を見ても分かる通り、児童手当が支給される対象は児童本人ではありません。
夫婦が児童を養育している場合、原則として「所得が高い方」が児童手当の請求者（受取人）となります。
父母が別居している場合には、児童と同居している方に児童手当が支給されます。
また父母以外が児童を養育している場合には、その方に児童手当が支給されます。
②原則として児童が日本国内に住んでいること
児童手当を受け取れるのは、原則として児童が日本国内に住んでいる場合のみとなります。
ただし児童が留学のために海外に住んでいる場合はその限りではありません。
③所得が所得上限限度額を上回っていると児童手当を受けられない
児童を養育している方の前年の所得が「所得上限限度額」を上回っている場合、児童手当を受け取ることはできません。
「所得上限限度額」は扶養親族等の数によって変動します。
| 所得上限限度額 | 収入額の目安 | |
|---|---|---|
| 扶養親族等の数が0人 （前年末に児童が生まれていない等） |
858万円 | 1071万円 |
| 1人 | 896万円 | 1124万円 |
| 2人 | 934万円 | 1162万円 |
| 3人 | 972万円 | 1200万円 |
| 4人 | 1010万円 | 1238万円 |
| 5人 | 1048万円 | 1276万円 |
④所得が「所得制限限度額以上、所得上限限度額未満」の場合は「特例給付」の対象となる
所得が「所得上限限度額」に満たなくても、「所得制限限度額」に達している場合には児童手当が適用されません。
ただしこの場合は「特例給付」という別の制度の対象となり、子供が中学校を卒業するまでは一人あたり月5，000円の給付を受けることができます。
例えば扶養している親族の数が1名の場合、所得が「660万円～896万円」の間であれば、児童手当ではなく「特例給付」の対象となります。
| 所得上限限度額 | 収入額の目安 | |
|---|---|---|
| 扶養親族等の数が0人 （前年末に児童が生まれていない等） |
622万円 | 833．3万円 |
| 1人 | 660万円 | 875．6万円 |
| 2人 | 698万円 | 917．8万円 |
| 3人 | 736万円 | 960万円 |
| 4人 | 774万円 | 1002万円 |
| 5人 | 812万円 | 1040万円 |
児童手当の金額はいくら？
ここからは所得が「所得制限限度額」を上回ってない場合に適用される、具体的な児童手当の金額について解説します。
①児童が3歳未満である場合は一律15，000円
養育している児童が0歳～3歳未満である場合、児童手当の金額は子供1人あたり月15，000円となります。
児童手当の金額は、子供が小さいときほど高くなります。
②児童が3歳～小学生である場合は原則10，000円
養育している児童が3歳～小学6年生である場合、児童手当の金額は原則として月10，000円となります。
ただし子が第三子以降である場合、児童手当の金額は「月15，000円」に増額されます。
③児童が中学生である場合は一律10，000円
児童が中学生である場合、子の数にかかわらず児童手当の金額は「月10，000円」です。
子が中学校を卒業すると、児童手当の給付は終了となります。
児童手当はいつ、どうやって受け取れる？
ここからは児童手当の受け取り方について解説します。
①子供が生まれたり、引っ越しをした場合などに「認定請求申請」が必要
児童手当の受け取り条件を満たし、新たに支給を希望する場合には、はじめの手続きとして「認定請求申請」が必要となります。
新たに子供が生まれた場合や引っ越しして居住する自治体が変わった場合、収入が低下し、所得制限限度額を下回った場合などがこれに該当します。
申請先は原則として現住所の市区町村です。
申請書は市区町村の公式サイトや市役所などで受け取ることができます。
ただし公務員の方は例外的に、「勤務先」へ申請を行う形となります。
★認定請求申請の方法は原則として「市役所等への来所」や「郵送」ですが、自治体によってはインターネットでの申請も可能です。
②認定請求に必要な添付書類とは
児童手当の認定請求には、請求者の本人確認書類が必要です。
「本人確認書類」には運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証などが該当します。
ただし顔写真付きの本人確認書類を用意できない場合には、複数の本人確認書類が必要になります。
その他、請求者が児童と別居している場合などには追加の書類が必要となります。
③申請は出生や転入から15日以内に行おう
児童手当は出生や転入、その他支給資格を満たしたときから「15日以内」に申請することが推奨されます。
この条件を満たすと、翌月分から児童手当を受け取ることができます。
一方で認定請求申請が遅れると、児童手当を受け取れない期間が発生してしまいます。
④児童手当は毎年6月、10月、2月に4ヶ月分を受け取れる
児童手当は毎月「6月」「10月」「2月」にそれぞれ4ヶ月分が支給されます。
例えば6月であれば、その年の3月～6月分の「児童手当」が請求者の口座に振り込まれます。
また振込が行われる日付は、お住まいの自治体によって異なります。
⑤「現況届」の届け出が必要かどうかはお住まいの地域による
令和4年5月までは6月分以降の児童手当を受け取るために、毎年「現況届」の提出が必要となっていました。
ですが現在、この手続きは原則として必要ありません。
ただしお住まいの自治体によっては今でも「現況届」の提出を要求される場合があります。
「児童手当」の申請に前後してもらえるパンフレットなどを通し、お住まいの自治体についての情報を確認しておくと良いでしょう。
児童手当の使い道は？
児童手当は「家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」のために支給されています。
ただし実際のところ、その使い道が厳密に指定されているわけではありません。
内閣府が実際に行った調査によると、その使途（予定含む）として最も多かったのは「子どもの将来のための貯蓄・保険料（57．9％）」でした。
これに「子どもの教育費等」（27.5％）、「子どもの生活費」（22.0％）、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」（14.9％）が続く形となっています。
一方で特に用途が指定されていないことから、「大人のお小遣いや遊興費」のために手当を用いたという回答も見られました。
▲内閣府の調査結果より
子供が高校生になってからも利用できる制度はないの？
児童手当を受け取れるのは、子供が中学校を卒業するまでです。
ここからは、子供が高校生になった後も利用できる可能性のある制度について解説します。
①「高等学校等就学支援金制度」で授業料が軽減される
日本国内に在住し、高等学校等に在学する方には「高等学校等就学支援金制度」が適用されます。
これは授業料のための就学支援金を支給するための制度で、全日制の公立高校であれば月9，900円の給付を受けられます。
「高等学校等就学支援金制度」への申請は、原則として「入学時の4月」に必要書類を学校に提出する形で行われます。
また現在は、インターネットによる申請も可能です。
★ただし目安として、世帯年収が910万円以上の家庭はこの制度の対象となりません。
（詳細文部科学省公式PDF）
②ひとり親世帯（母子家庭・父子家庭）であれば「児童扶養手当」「児童育成手当」を受け取れる
ひとり親世帯（母子家庭・父子家庭）の方は、原則として子が「18歳に達した3月31日」まで「児童扶養手当」を受け取ることができます。
また東京都にお住まいのひとり親世帯の方は、都の独自の制度である「児童育成手当」が適用される可能性があります。
2つの制度の条件を満たせば、並行して手当を受け取ることができます。
★手当の金額は所得や児童の数によって異なります。
★子が障害児である場合、その子が20歳に達するまで児童扶養手当の支給対象となります。
③その他の行政の融資制度について
子供を養育する方が利用しやすい、行政の融資制度は以下の通りです。
こちらはあくまで「融資」ですので、返済義務が生じる点についてはご承知おきください。
| 生活福祉資金貸付制度 | 低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯が利用できる融資制度 |
|---|---|
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 20歳未満の児童を扶養している、配偶者のいない方のための融資制度 |
| 教育一般貸付 （国の教育ローン） |
銀行の教育ローンより低金利で借りやすい「日本政策金融公庫」の融資制度。 他の制度に比べると所得制限がゆるいが使い道は教育費限定 |
まとめ
- 0歳～中学生の子供を養育する方は、所得条件を満たすことで子供1人あたり月1万円または1万5000円の「児童手当」を受け取れる
- 児童手当の受け取り条件を満たしたら、15日以内に市区町村へ申請を
（公務員の場合は勤務先へ申請） - 振込日や「現況届」が必要かどうかは自治体によって異なる
児童手当は0歳～中学生の子供を養育する過程にとって、非常に重要な制度です。
新しく子供が生まれたり、引っ越しをした場合には、できる限り早く必要な手続きを済ませたいところです。
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