業者別!合法「取り立て」方法とローン返済遅延後の流れ&対策

業者別!合法「取り立て」方法とローン返済遅延後の流れ&対策
「ローンの返済が遅れそう。
テレビで見かけるような取り立てが行われないか、不安なのだけど……」

結論から言うと、あなたが利用しているのがまっとうな金融機関であるなら、いわゆる「借金取り」が来る可能性は低いです。
訪問取り立て自体は特に禁止されていないのですが、「帰ってほしいと言われたら居座ってはいけない」という内容が法律に明記されている(貸金業者の場合)ことから単に効果を見込みにくい上、会社のイメージ低下にも繋がりやすいからですね。
とは言え、自宅や勤務先への電話取り立ては継続して行われるので、支払いを延滞するとある程度のストレスを掛けられることは間違いありません。
また、債権(取り立ての権利)が債権回収会社に移った場合や中小機関を利用した場合には、訪問取り立てを含む、ある程度強い取り立ても起こり得ます

今回は「取り立て」に不安を覚えるあなたのために、各業者ごとに認められた「正規の取り立て」方法と、返済を延滞せざるを得ない場合の対策についてまとめました。
読み終えていただければ、あなたがこれから取るべき行動が分かります。

★都道府県などの許可を受けた、正規業者の利用を前提に解説しています。
違法業者、いわゆる闇金への対応については「無審査での即日融資をうたう業者について」のページをご覧ください。



ローン滞納後の大まかな流れ

借金の取り立て、と言えば怖い人が自宅にやって来て昼夜問わずドアを叩く……といったイメージを持っている方が多いかと思いますが……。
現在は法整備が進められ、いわゆる「借金取り」行為が取られることはほとんど無くなりました

正規の業者(都道府県などの許可を得た消費者金融会社や銀行など)が取り扱うローンの返済を延滞すると、その後は以下のような対応が取られます。

おおまかなローン返済延滞後の流れ
(すべての連絡を無視した場合)

おおまかなローン返済延滞後の流れ
(すべての連絡を無視した場合)

支払いの延滞
(弁済期の到来)

利息の代わりに延滞金が発生
(最高で年20%、ローンによる)

携帯電話などへの督促(とくそく)の電話

自宅や勤務先への督促の電話
自宅に督促状の送付

信用情報へキズが入る
(目安として延滞1ヶ月程度)

信用情報に重度のキズが入り、金融ブラック入り
(61日以上または3ヶ月以上の延滞)
保証会社付きローンの場合は代位弁済・債権譲渡
これに前後する形で期限の利益の喪失(分割払いの権利の喪失)

裁判所から裁判の通知

差し押さえ通知

預金や将来の給与などの差し押さえ

上の例はあくまで「すべての連絡を無視し続けた場合」の流れです。
金融機関や借入状況によって対応は変わってきますので、あくまで参考程度にご覧ください。

基本的に現在の金融機関は、法律を一切冒さないどころか法律を武器にして取り立てを行います。
言うまでもなく「何の落ち度もない貸し手」と「返済の約束を守らない借り手」であれば、後者に非があることは間違いありません。法律は貸し手、つまり金融機関の味方ですので、裁判所が最終的に差し押さえ命令を出すのも当然と言えるわけですね。

催告のあった時点できちんと誠意を持って対応し、少しずつでも返済を行っていけば差し押さえの憂き目に遭うことはほぼありませんが……。

差し押さえるような財産が無い場合(生活保護の受給を検討するような段階)でない限り、遅かれ早かれ「結局支払うことになる」のが基本です。
これくらいの金額で裁判なんて……とタカを括られることは多いのですが、少額訴訟という制度を使えば手間も費用もさほど掛かりません。

結局お金を支払わせられるのなら、延滞金が少なく、信用情報にキズが入らないうちに義務を果たすのがベストと言わざるを得ないでしょう。

CHECK「差し押さえ」の概要とおおまかな流れについて
CHECK【借金踏み倒し方法】債務整理VS放置・夜逃げ!それぞれのデメリットは?

★どう考えても支払いのできる状況でない場合、自己破産をはじめとする債務整理が視野に入ります。
長期的な返済が難しいのなら、こちらも併せてご検討ください。

CHECK債務整理とは
CHECKできるだけ安い費用で自己破産を行う方法
CHECK街角法律相談所で債務整理に強い専門家を探す

各業者に許された「取り立て」の概要とその範囲

「最初は電話などで催告、連絡を無視し続けると訴訟の可能性がある」……というのはどの業者を利用している場合でも同じ。
ここでは訴訟に至るまでの、業者別・取り立て方法をまとめました。

CHECK貸金業者(消費者金融会社)で借りている場合
CHECK保証会社が付いているローンを利用している場合(主に銀行系)
CHECK債権回収会社に債権が譲渡された場合

①貸金業者(消費者金融会社)の場合

取り立ての方法が、法律の上で最も厳しく制限されているのが貸金業者。ここでは主に消費者金融会社(アコム等)とクレジットカード会社(信販会社)を指します。

貸金業者が縛られる「貸金業法」は、取り立ての方法について以下のような制約を設けています。

貸金業法第二十一条 

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない

一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯※に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

(中略)

四 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと

五 はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること

六 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。

七 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。

八 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。

(中略)

十 債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

※午後九時から午前八時までの間(貸金業法施行規則第19条より)

上記の内容を簡単にまとめると、

・脅したり、生活や業務を妨害するような取り立てをしてはいけない
21時~翌8時までの間に取り立てを行ってはならない
・訪問取り立て時、帰ってほしいと言われたら居座ってはいけない
借入の事実を債務者(借入者)以外に伝えてはいけない
・「どこかから借りて返せ」といった要求を行ってはいけない
・債務者以外の人(家族など)に支払いや協力を要求してはいけない
・以上のことを行うと告げてはいけない

と言ったところ。例えば「〇日までに支払わないと、家族に請求するぞ」と伝える事すらNGなわけですね。
仮にあなたの借入先が上記に触れるような取り立てを行った場合には、「その貸金業者に許可を与えている都道府県」もしくは「貸金業協会」(借入先がこれに加入している場合のみ)の窓口に相談を行うことで改善を見込めるかと思います。(悪質な場合は貸金業を営む資格を剥奪される可能性も)

ただ、逆に言うと「8時~21時の間の、電話やファックス、訪問による取り立て」は禁止されていません。そして用件さえ伝えなければ、自宅の固定電話や勤務先への連絡もOKです。

手間がかかる割に効果を見込みにくい、訪問取り立てが行われることは滅多にありませんが……。
返済を延滞するということは、貸し手の権利を侵害すること。それなりのストレスを掛けられることはやむを得ないと言わざるを得ません。

そういうわけで、消費者金融会社からの借入を滞納するとまずは携帯電話への連絡、その後は

  • 自宅や勤務先への電話連絡
  • 自宅への督促状の送付

といった方法で取り立てがなされることでしょう。
ちなみに少なくとも大手業者を利用する場合、高圧的な対応をされることはほぼありません

★勤務先や自宅固定電話に連絡が行われる場合、第三者に社名や用件が伝えられることは原則ありません。(在籍確認と同じような形)
ただし短期間の間に、用件の分からない電話が複数回入れば、「察される」可能性が高いでしょう。

CHECK返済が遅れてしまいそうなとき/遅れてしまったときにはどうすればいい?

②保証会社が付いているローンの場合(主に銀行系)

銀行や信用金庫などのローンは、ごく一部の例外を除き「保証会社」が付けられています。
これは名前の通りあなたの保証人の代わりとなってくれる会社のことですね。借入先銀行の子会社が担当することもありますが、全く無関係と思われる会社が付いていることも多いです。

保証会社の付いたローンの場合、延滞が一定の期間(多くは2~3ヶ月程度)続くと、保証会社があなたの債務を銀行等を相手に肩代わりします。(代位弁済)
ただしここで話は終わりません。その後、保証会社は肩代わりした分の請求を債務者(借入者)相手に行うことになります。

各銀行ローンの保証会社は、多くの場合で貸金業者
(アコム、SMBCコンシューマーファイナンス、新生フィナンシャル、オリコ、他〇〇カードといった名称の会社等)
そのため、代位弁済・債権譲渡後の取り立て方法は前述の貸金業者のものに準じます。

債権者が銀行等である間、つまり債権譲渡が行われる前の対応は金融機関によりますが、多くの場合で「携帯電話への電話」「自宅への督促状の通知」程度に留まる模様。そのため、「債権譲渡(=債権者が銀行等でなくなった)後に取り立てが厳しくなった」という声が聞かれることは多いですね。
これには、保証会社から代位弁済を受けられる銀行は、ローンの滞納によって大きな損失を受けないという事情も関係しているのでしょう。
(とは言えもちろん、借入先によっては勤務先などへ電話が掛かってくる可能性はあります)

CHECK銀行カードローンと保証会社について

★代位弁済が行われる際には、書面で通知がなされます。
代位弁済が行われた場合、最低5年間の金融ブラック入りは避けられません。

★契約内容や保証会社によっては、貸金業者ではなく直接「債権回収会社」(後述)に債権譲渡が行われたり、保証会社からさらに債権回収会社に債権譲渡が行われることがあります。

③債権回収会社に債権が譲渡された場合

利用するローンによっては、最終的に「債権回収会社」へ債権が移行することがあります。これは名前の通り債権、つまり「請求の権利」を回収し、取り立てを行う組織のことですね。
その業務上どうしても怪しげなイメージは付きまといますが、運営に関する法的制限は非常に厳しく、「債権回収会社」を名乗れるのは法務大臣の許可を受けた、まっとうな法人のみとなります。

債権回収会社の業務、つまり取り立て行為に関して、「債権管理回収業に関する特別措置法」は以下のように規定しています。

第十七条 債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない

2 債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、相手方の請求があったときは、当該債権回収会社の商号、自己の氏名その他法務省令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない

第十八条 債権回収会社は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない

(中略)

6 債権回収会社は、債務者等に対し、貸金業法第二条第一項に規定する貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により特定金銭債権に係る債務の弁済資金を調達することをみだりに要求してはならない。

7 債権回収会社は、債務者等の親族(債務者等と内縁関係にある者その他債務者等と同居し、かつ、生計を同じくする者を含む。)又は債務者等が雇用する者その他の債務者等と密接な関係を有する者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することをみだりに要求してはならない。

8 債権回収会社は、債務者等が特定金銭債権に係る債務の処理を弁護士又は弁護士法人に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとった場合において、その旨の通知があったときは、正当な理由がないのに、債務者等に対し、訪問し又は電話をかけて、当該債務を弁済することを要求してはならない。

(「債権管理回収業に関する特別措置法」より引用)

上に抜粋した内容を簡単にまとめると、

・脅したり、生活や業務を妨害するような取り立てをしてはいけない
・債権回収会社で働く人は、尋ねられれば社名や氏名等を伝えなければならない
・暴力団員等を債権回収に使ってはならない
・「どこかから借りて返せ」といった要求を「みだりに」行ってはいけない
・債務者以外の人(家族など)に支払いを「みだりに」要求してはいけない
・債務整理の手続きが始まったとき、「正当な理由が無いのに」支払いを要求してはならない

第三者に借入の事実を知らせる行為を禁じる項目は無い

と言ったところ。
前述の貸金業法と被る部分も多いですが、

  • 取り立ての時間に関して制約が無い
  • 第三者に借入の事実を知らせる行為に関して制約が無い
  • 家族などに対し「みだりに」返済を要求してはならない

=正当な理由があれば許される可能性がある(貸金業者は問答無用で不可)

といったあたりで違いが見られますね。貸金業者に比べ、債権回収会社はより強力な「取り立て」が認められていると言って良いでしょう。

債権回収会社が営業許可を受けるためには、取締役に弁護士を設置する必要があります。
専門家を置いていること、そして「債権回収専門」という性質上、法的手段へのフットワークは貸金業者に比べても軽いと見込まれます。

もちろん債権回収会社のお世話にならないに越したことはありませんが……。
仮に債権がこういった会社に移ってしまった場合、出来る限り早く、平和的解決のために尽力したいところです。

CHECK返済が遅れてしまいそうなとき/遅れてしまったときにはどうすればいい?

★「債権管理回収業に関する特別措置法」全文は以下のページをご覧ください。

CHECK法務省公式HP「債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年十月十六日法律第百二十六号)」

 

返済が遅れてしまいそうなとき/遅れてしまったときにはどうすればいい?

冒頭で触れた通り、ローンの支払いを放置していると最終的に訴えられ、支払いの意思にかかわらず差し押さえにより無理やり返済させられかねません。
この時点では最短5年間の金融ブラック入りは確定、延滞金も馬鹿にならないはず。よって、重要なのは「できる限り早い段階で対策を取る」こととなります。

基本的に、ローンの支払いが難しいと思ったらできる限り早く、債権者に相談を行ってください。
ここで言う債権者とは基本的には借入先の金融機関、債権譲渡が行われた場合にはその債権譲渡先(保証会社か債権回収会社)ですね。
期限の利益の喪失(分割払いの権利を失う)前であれば、毎月の返済額を減らして対応してくれたり、ある程度返済を待ってくれる可能性も高いです。(期限の利益の喪失時には書面などで通達あり)

仮に期限の利益を喪失した後、さらにこれまで連絡をすべて無視してきてしまったという段階であっても、連絡を取らないよりはずっとマシ。「少しずつでも毎月返済していきます」と約束し、実際にそれを果たすことができたのなら、とりあえず裁判沙汰を避けられる可能性は高いです。

このあたりの対応はあなたの借入状況や金融機関の方針によって大きく変わるため、一概に言うことはできませんが……。
「放っておく」ことが最悪の選択肢であることは確かですので、とにかく金融機関からの催告は無視しないよう心がけましょう。

★本当に返済が難しい場合には、借金の滞納中であっても債務整理の手続きが可能です。

もしも不当な取り立てを受けたら

あなたが仮に、上で挙げた法律上の制限に引っかかるような取り立てを受けたら……。
まず重要なのは、その証拠を掴むこと。ICレコーダー等を使い、「不当な取り立てを受けている」と第三者に証明できる態勢を整えましょう

後は

  • 消費者金融会社なら、営業許可を出している都道府県や貸金業協会(加入している場合)
  • 債権回収会社なら、営業許可を出している法務省

にその旨を相談することで、是正勧告が下りることを期待できます。悪質な場合は営業許可を取り上げられることもあるでしょう。

また、仮に契約書に法律違反の行為を認めるとの記載があったとしても、民法には「不法な条件を付した法律行為は、無効とする」(132条)という定めがあります。
滅多にないこととは思いますが、契約書に不法な条件が書かれていた場合、取引自体が無効になり、利息を取り戻せたり、利息分だけ返済義務が軽減される可能性も十分考えられますね。

その他、問題が複雑化している場合には弁護士・司法書士といった専門家に相談を行うことも考えられます。
借りたお金を返すことは大前提ですが、これに不当な不安や危険を感じる必要はありません。
法律に反する応対を受けた場合には、しかるべき機関に確認を取ることをおすすめします。

★状況や不当行為の程度により、必ずしも是正勧告が下りると言うことはできません。

★身の危険を感じた場合には、警察へも相談に行ってください。

まとめ

★現在、まっとうな債権者は法律を遵守し、これを味方にして返済を求めることが多い。
当然法に照らして正しいのは延滞者ではなく債権者側となるので、最悪の場合は訴訟沙汰からの差し押さえ処分を受けることになる
★許される「取り立て」の範囲は業者によって異なり、消費者金融会社よりも債権回収会社の方が権限が強い(第三者に借入の事実を伝えても問題ない等)
★延滞金の発生・信用情報への問題・そして差し押さえのリスクなどを考えると、債権者がどこであっても、延滞何日目であっても「できる限り早く債権者と連絡を取り、支払いの意思を伝える」のがベスト。本当に返済が困難なら、債務整理の検討も(延滞中でも問題なし)
★仮に法律に違反する取り立てを受けたら、証拠を確保した上で「営業許可を出している公的機関」等に相談するのが良い

とにもかくにも確実なのは、「無視をするのが一番の悪手」だということ。
少しずつでも支払いが可能ならばその方向で交渉を進め、これが難しいなら債務整理や行政支援の利用を検討するなど、今後の方針を定めた上で必要な行動に出たいところです。

CHECK「差し押さえ」の概要とおおまかな流れについて
CHECK【借金踏み倒し方法】債務整理VS放置・夜逃げ!それぞれのデメリットは?
CHECK債務整理とは
CHECKできるだけ安い費用で自己破産を行う方法
CHECK街角法律相談所で債務整理に強い専門家を探す





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