【各大学の制度から見る】学費と関連費用が払えない時の対処方法・学費の減免制度の総まとめ

【各大学の制度から見る】学費と関連費用の工面方法・学費の減免制度の総まとめ

「娘が東京の大学に行きたがっているけれど、うちで学費を出すのは難しい……。」
「大学に行きたいのに、親が学費を出してくれない……。」

そんな状況でも諦めないで!
学びたい意思のある優秀な学生のため、地方自治体から各大学まで、あらゆる団体が学費のサポート制度を設けています。

今回は年2回の学費納付入学金・施設費などの諸費用の支払いに不安がある場合の対処法を、さまざまな角度からまとめてみました。
読み終えていただければ、希望する学校への進学や除籍の回避がぐっと現実味を増すはずです。

本来年2回払いの学費は「延納」「分納」が可能

本来年2回払いの学費は「延納」「分納」が可能

大学にとっても退学者は減らしたいもの。そのためほとんどの学校では「学費の支払いの引き延ばし」が、一部の学校では「分割払い」が可能です。
学費減免制度や大学独自の奨学金のように厳しい成績制限もないため、「年2回の学費の支払いが難しい」という場合には第一に検討する方法となるでしょう。

★入学金などの一時金支払いについては教育ローンの項目をご覧ください。

①「延納」(徴収猶予)を使えば支払いをある程度遅らせられる

延納とは、文字通り支払いを延期させること。いくつかの大学の公式情報を見てみましょう。
(画像はそれぞれの公式HPより)

★青山学院大学

青山学院大学

★横浜国立大学

横浜国立大学

学費支払いの延期は私立大学では「延納」、国公立大学では「徴収猶予」と呼ばれることが多いようですね。意味合いに違いはありません。

申請方法は主に学生課への相談となります。
どの程度先延ばしにできるかは大学によります。法政大学の場合は2ヶ月が上限となりますが、一橋大学は最長で5ヶ月後に延納が可能となっています。
延納に限ったことではありませんが、学費に関しては私立大学の方がシビアな傾向にあります。

法政大学公式HPより:学費の延期制度について
▲法政大学公式HPより

②支払い1回あたりの負担を抑えたいなら「分納」が有効

授業料は原則、前期と後期に分けて年に2度徴収されます。ただし特に私立大学において、この金額は非常に大きなもの。
そのため、「一度あたりの支払い額を減らしたい」という家庭のために「分納」の制度が設けられていることがあります。
基本的には以下の一橋大学の例のように、「6ヶ月分の学費を6分割して、月に1度支払う」ことになるでしょう。

橋大学公式HPより:授業料徴収猶予願申請
▲一橋大学公式HPより

ただしこの「分納」制度、特に私立大学では取り扱っていないことも多いです。

明治大学公式HPより:学費について
▲明治大学公式HPより

分納を取り扱っていない大学に在籍しており、何らかの理由があって「今だけ、一時的にお金が足りない」という場合には教育ローンの利用などを検討する必要があるでしょう。(保護者などの協力が必要です。)

③支払いを滞納した場合には容赦なく除籍処分が下る可能性も……。

大学は義務教育ではありません。よって、大学からの特別な許可なく学費の支払いを行わなかった学生は除籍・退学処分となります。
早稲田大学公式HPより:学費と抹籍について
▲早稲田大学公式HPより

親の死亡などどうしようもない理由があったり、成績が優秀だったりという強みがあれば大学も何らかの措置を取ってくれます。

学費の支払いが難しいと思ったら、できるだけ早い段階で学生課へ相談を行ってください。
在籍を取り消された場合、再び大学に戻るためにはもう一度入学試験を受けることになります。

さまざまな「奨学金」制度について

さまざまな「奨学金」制度について

学費のために借りると言えば奨学金。「日本学生支援機構」が提供する奨学金は利用者も非常に多いですが、実は都道府県などの自治体も奨学金制度を実施しています。
ここからは、よく聞く「奨学金」の概要と金利、返済方法などについてまとめてみました。

①日本学生支援機構の奨学金について

(1)2種類の貸与型奨学金

実は奨学金自体に「借りる」という意味はなく、「借りるタイプの奨学金」(貸与型)と、「返さなくて良い奨学金」(給付型)が存在します。
一般に奨学金、というと借金のイメージが強いのは、日本学生支援機構(JASSO)の「貸与型奨学金」を利用する学生が非常に多いからでしょう。
というのも、自治体や大学などの取り扱う「返さなくて良い奨学金」を利用できる学生は非常に少数なんですね。

日本学生支援機構における「貸与型奨学金」は、金利のない「第一種」、金利付きの「第二種」に分けられます。このうち第一種を取得するためには一定水準以上の成績を残す必要があります。(基準は出身高校や大学によります。)
もちろん第一種が取れるならそちらを利用するに越したことはありません。ただし、第二種を選んだ場合であっても利息が発生するのは奨学金の受取終了後(卒業後)からとなりますので、第一種を取れなかったからといってさほど落胆する必要はないでしょう。
また、いずれも返済が始まるのは学校を卒業したのちとなります。在学中に返済義務はありません

奨学金の手続きは、各学校を通して行います
現在高校に在籍しているのなら高校で、大学に在籍しているのなら大学で案内を受けましょう。

(2)貸与型奨学金の借り入れ額・返済額

貸与型奨学金の貸付額は、進学先や奨学金の種類によって変わってきます。
(複数の記載がある場合、必要額に応じて選択可)

★日本学生支援機構の奨学金・月々の貸与額

第一種(無金利) 第二種

大学、短期大学
専門学校
高等専門学校

国公立・自宅通学:
30,000円
45,000円

30,000円
50,000円
80,000円
100,000円
120,000円
※高専は4,5年のみ支給対象

国公立・自宅外通学:
30,000円
45,000円
51,000円
私立・自宅通学
30,000円
54,000円
※短大・専門の場合上限5.3万円
私立・自宅外通学
30,000円
54,000円
64,000円
※短大・専門の場合上限6万円
※高専については公式HPをご覧ください。
進学先が私立大学の
薬学部(6年)・獣医学部である場合

80,000円
122,000円

上限140,000円
進学先が私立大学の
医学部・歯学部である場合
上限160,000円

大学院

修士相当:
50,000円
88,000円

博士相当:
80,000円
122,000円

50,000円
80,000円
100,000円
130,000円
150,000円

法科大学院 50,000円
80,000円
100,000円
130,000円
150,000円
190,000円
220,000円

上位の学校に進むにつれ借りられる金額も増えますが、多くのお金を借りるほど返済は大変になりますのでよく考えた上で申し込みを行いましょう。

第二種奨学金を借りる場合の金利は、職額金の貸与が終了したとき、おもに卒業時に決まります。そのため、借りる前から卒業後の返済額を計算することはできません

★第一種と第二種の併用も可能です。

★奨学金の利用には原則連帯保証人一名と、連帯保証人と別生計の保証人一名を設定する必要があります。(おじなど)
保証人を付けずに奨学金を利用することもできますが、保証料の支払いが必要となります。
詳細日本学生支援機構公式HP「機関保証」

<毎月の返済額・返済期間の返済方法>

奨学金の返済金額・返済期間の計算を行うのはかなり面倒です。
まずは、月々の借入額をもとに「在学中に借りる総額」を計算してみましょう。例えば、4年間8万円を借り続けるのなら「8万円×48ヶ月=384万円」ですね。

 

そして、以下の表をもとに「借入総額÷割賦金の基礎額」を計算してみてください。
小数点以下を切り捨てた数字が、あなたの「返済年数」となります。

貸与総額(借用金額) 割賦金の基礎額
200,000円以下 30,000円
200,001円~ 400,000円 40,000円
400,001円~ 500,000円 50,000円
500,001円~ 600,000円 60,000円
600,001円~ 700,000円 70,000円
700,001円~ 900,000円 80,000円
900,001円~1,100,000円 90,000円
1,100,001円~1,300,000円 100,000円
1,300,001円~1,500,000円 110,000円
1,500,001円~1,700,000円 120,000円
1,700,001円~1,900,000円 130,000円
1,900,001円~2,100,000円 140,000円
2,100,001円~2,300,000円 150,000円
2,300,001円~2,500,000円 160,000円
2,500,001円~3,400,000円 170,000円
3,400,001円以上 総額の20分の1

借入額が340万円以上であれば返済期間は自動的に「20年」となります。

 

第一種(無金利)を利用できる場合、月々の返済額を出すためには「貸与総額÷支払い年数÷12」を行えばOK。
ただし第二種(金利付き)の場合はまた別の計算が必要になります。こちらはさらに複雑になるため、返済シミュレーションツールなどを利用すると良いでしょう。

金利は卒業するまでわからないため正確に計算することはできませんが、目安となるのは1%程度でしょうか。

 

CHECKKe!san「ローン返済(毎月払い)」

 

というわけで、「月8万円を4年間、金利1%」で借りた場合……。
返済年数は20年(つまり240回)、月の返済額は17,659円となります。
(ちなみに第一種の場合は月16,000円)

(3)「入学時特別増額」措置もあるものの、入学前にもらえるわけではないので注意

日本学生支援機構の奨学金には、「入学時特別増額」という制度があります。
名前の通り入学時、特別に貸与額を引き上げてくれるものですが……。

奨学金の受取が始まるのは進学後。つまり、入学金や施設費が必要なときに「入学時特別増額」を受け取ることはできませんのでくれぐれもお気を付けください。

入学前に必要なお金を工面したい場合には、各教育ローン国公立大学の「徴収猶予」制度を利用することになります。

★特別増額額は「10万円」「20万円」「30万円」「40万円」「50万円」のいずれかとなります。当然返済義務がありますのでお気を付けください。

★入学時特別増額を利用するためには、所得などの条件を満たす必要があります。
詳しくは日本学生支援機構公式HPをご覧ください。

★入学時特別増額のみの受取はできません。

(4)成績優秀・かつ家庭の事情があれば給付型の奨学金を利用可

日本学生支援機構の奨学金、といえば「貸与」型、つまり「卒業後返さなくてはならない」ものがほとんどですが……。
以下のいずれかの条件を満たすことで、返す必要のない「給付型奨学金」を受け取れる可能性があります。

★給付型奨学金の受取条件

①住民税非課税世帯・生活保護受給世帯からの進学を目指す場合
②18歳時点で児童養護施設や自立援助ホームなどに入所されていた場合

★給付型奨学金の支給額

国公立大学 月3万円
※②に相応する場合のみ
私立大学 月4万円
②に相応する場合 24万円(1度のみ)

該当する場合には、高校の先生などに相談を行ってみてください。

★受給のためには一定基準以上の成績を収めている必要があります。

②都道府県などの自治体にも奨学金制度がある

あまり知られてはいませんが、日本学生支援機構以外にも都道府県や財団法人などが奨学金制度を設けていることがあります。
いくつかの例を挙げてみましょう。

★守谷育英会(東京都)

奨学金タイプ 給付
金利 返済義務なし
金額 月10万円(大学・大学院生)
申し込み条件 ①東京都内の高校、大学に在学、または東京都内に居住し高校、大学に在学している学生生徒。
②学術優秀、品行方正でありながら経済的理由により就学が困難な者。
公式HP http://moritani-scholarship.or.jp/images/pamphlet.pdf(PDF)

★本田静六博士奨学生(埼玉県)

奨学金タイプ 貸与(卒業後に返済開始)
金利 0%
金額 (1)入学一時金30万円
(2)月額奨学金3万円
※併用可
申し込み条件 (1)大学、大学院、短期大学、専修学校専門課程へ入学を希望する者又は在学者
(2)高等学校在学者は、出願時に埼玉県内に住民登録されている者。高等学校卒業者は、最終修学期間に埼玉県内に住民登録されていた者
(3)他に成績、収入、年齢等の要件あり。
公式HP https://www.pref.saitama.lg.jp/a0905/hondashogakukinboshu.html

★京丹後市奨学金(京都府京丹後市)

>奨学金タイプ 給付
貸与(卒業後に返済開始)
金利 0%(貸与型)
金額 給付型:月1万円(大学生他)
貸与型
 ①年100万円以内(学費、生活費など)
 ②1回70万円以内(入学金など)
申し込み条件 市内に住所を有し(就学のため一時的にご家族と離れて他の市町に居住する場合も含みます)、経済的に困窮している世帯(家庭)の勉学意欲のある人で、学校教育法に定める高等学校、高等専門学校、専修学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部の生徒、大学生、短期大学生、大学院生
公式HP https://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/kyoiku/kyoiku/shogakukin/index.html
(申し込み条件は各公式HPより引用)

このようにさまざまな市区町村・都道府県・財団法人などが奨学金を提供しています。
選考は甘くありませんが、お住まいの地域の制度を調べてみて損はしないでしょう。

奨学金の取り扱いを行っていない自治体も多く存在します

★日本学生支援機構と違い、学校からではなく個人で申請が必要となります。

③大学独自の奨学金も利用可

有名私立大学を中心として、大学自身が奨学金を取り扱っていることも多々あります。
こちらは学費の足しとしては心もとないながら、返済義務のない給付型であることがほとんど。
それでは、いくつかの大学の例を見てみましょう。(申し込み条件は各大学公式HPより引用)

★2017年11月時点での情報を掲載しています。

慶應義塾大学「学問のすゝめ奨学金」(新入生向け)

奨学金タイプ 給付
金額 医学部:年90万円
薬学部:年80万円
その他:年60万円
申し込み条件 ①日本国内(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を除く)の高等学校等を卒業(修了)した者、または2018年3月に卒業(修了)見込みの者

本学の第1学年に入学を強く希望する者で、本学の2018年度一般入学試験に出願予定の者
③卒業した、または卒業見込みの高等学校より、調査書の発行が受けられる者
④父母の「最新(平成28年度分)の所得証明書」記載の収入・所得金額を合算した金額が給与・年金収入金額1000万円未満(税込)、事業所得金額514万円未満(税込)の者
⑤上記の高等学校等の教員より推薦を得られる者

⑥家族が日本国内(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を除く)に居住し、本学入学後、自宅外から通学する予定の者

立教大学「自由の学府奨学金」(新入生向け)

奨学金タイプ 給付
金額 理学部:年70万円
その他:年50万円
申し込み条件 2018年度一般入試または大学入試センター試験利用入試で立教大学を受験する者

②日本国籍を有する者、または永住者、定住者、日本人(永住者)の配偶者・子である者
③東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外の国内高等学校または中等教育学校の出身者(いずれも通信制を除く)
④上記の学校を2018年3月までに卒業する者。ただし、既卒者については2016年4月以降に卒業した者に限る。
⑤上記学校(中等教育学校の場合は後期課程)における全ての教科・科目の評定平均値(注)が「3.5 以上」である者
(注)卒業見込み者は最終学年2学期または前期までの値、卒業者は最終学年3学期または後期までの値

⑥主たる家計支持者(父母のうち収入が最も多い者、父母がいない場合は父母に代わり家計を支えている者)の「最新(平成28年中)の所得証明書」記載の収入・所得金額が表中の金額に満たない者(複数種類の所得がある場合、合算して総合的に判断します。)

学習院大学「指定寄付奨学金<ゴールドマン・サックス・スカラーズ・ファンド」(在学生向け)

奨学金タイプ 給付
金額 年50万円
申し込み条件 前年度までの修得単位数が、原則1年度あたり平均30単位以上で、かつ平均値またはGPAが2.5以上
その他家計基準あり

1大学に付き1つの制度のみ紹介させて頂きましたが、私立大学は複数種類の奨学金制度を設けていることが多いです。
経済的な不安があるのなら、進学希望先、あるいは在籍中の大学の奨学金制度をチェックしてみましょう。

★給付日程などについては、各大学へご確認ください。

<奨学金だけで私立大学に行ける?>

青山学院大学英文学科の1年生における、2016年度の納入金は1,299,000円。(公式HPより)
12で割ると108,250円ですから、「月々奨学金で10万円を借り、学費のみに充てる」ことができれば納入金のほとんどをまかなうことができます

 

ただし、入学金などの「入学前に必要なお金」、あるいは一人暮らしに必要な費用などは別の方法で調達しなければなりません。

このように奨学金「だけ」で私立大学へ行くことは困難ですが……。
両親や行政サービスの助け(以下で紹介する国の教育ローン、生活福祉金貸付制度など)を利用すれば、私立大学への進学も十分狙うことができるでしょう。

 

★学費を奨学金などで補うほど、卒業後の返済の負担は重くなります。よく考えた上で申し込みを行ってください。

 

★進学先が医学部、音楽学部などの場合、家庭のサポートを受けずに私立大学へ進学することは非常に困難となります。
両親が学費を支払えないという場合、国公立大学への進学を選択したり、特待生となり学費の免除を受けることは必須となるでしょう。

入学金などの一時金を借りたいなら「国の教育ローン」がおすすめ

入学金などの一時金を借りたいなら「国の教育ローン」がおすすめ

日本学生支援機構を利用してもまかないにくいのが、入学確定前に必要になる「入学金」や「施設費」といった諸費用。親元を離れて進学することになれば、新居の手配なども欠かせませんよね。
これらの一時金を調達したいのであれば、外部の金融機関を頼るのが最も有効でしょう。

①「国の教育ローン」を利用すれば、民間の銀行より低金利で借りられる

メガバンクや地銀など、一般の金融機関も教育ローンを取り扱っていますが……。
基本的に、入学金などの教育関連費用を借りたいのなら日本政策金融公庫「教育一般貸付」、いわゆる「国の教育ローン」がおすすめです。
その理由は非常に簡単で、民間のローン(3%程度)よりも金利が低いからですね。

★日本政策金融公庫「教育一般貸付」

金利 1.76%※ 借入額 350万円(国内)
保証人 連帯保証人一名
もしくは機関保証
返済期間 原則15年以内
(条件により最長18年)
その他
  • 連帯保証人を立てられない場合、融資額から保証料が差し引かれる
  • 申し込みから融資までには最低3週間ほど必要
  • 収入が高いと利用できないことがある
  • ※母子家庭など、一定の条件を満たす家庭はさらに金利優遇

    財務省付きの「日本政策金融公庫」が行っているだけあって、母子家庭など一般の金融機関からお金を借りられない世帯であっても必要額の調達が可能
    その反面、収入が高いと見なされると利用を断られてしまうこともありますが、その場合は一般銀行の教育ローンを利用すると良いでしょう。

    こちらのローンは奨学金とは違い、「一括貸付型」かつ「学生ではなく、親が借りる」形となります。
    また、学生の在学中から利息が発生するためお気を付けください。(ただし在学中は「利息のみの返済」が認められます。

    ★融資を受けるためには審査への通過が必要となります。

    ★入学金などの需要が増えやすい年初め~4月にかけては申し込みが増え、融資までの時間が長引きやすくなります。余裕を持って申し込みを行ってください。

    CHECK国の教育ローンの申し込みについて

    ②「国の教育ローン」と「日本学生支援機構の奨学金」の違いは何?

    上の項目でも軽く触れましたが、混同されやすい「国の教育ローン」と奨学金の違いを軽くまとめてみました。

    ★国の教育ローンと奨学金の違い

    国の教育ローン 奨学金(日本学生支援機構)
    金利 1.76%
    (2017年11月現在)
    1%前後(金融情勢による)
    ※成績優秀者の場合0%
    取り扱う組織 日本政策金融公庫 日本学生支援機構
    学生一人あたりの限度額 350万円 月3万円~21万円(法科大学院)
    ×在学年数
    返済義務を負う債務者 20歳以上の原則保護者 学生本人
    申し込み期間 随時 現在通学している学校が指定する期間
    例外的に臨時採用もあり
    貸付タイプ 一括貸付 月々分割貸付
    返済開始時期 借り入れの翌月または翌々月
    ただし在学期間中は利息のみの返済可
    卒業後、場合によって猶予も可
    返済期間 15年以内
    (交通遺児、母子・父子家庭、世帯年収200万円以下の場合18年)
    借り入れ金額により変動
    詳細日本学生支援機構公式HP「返還期間」
    主な利用先 対象は1年分の教育資金 月々の生活費や学費など、継続的に必要な資金
    「<奨学金>って何?各種奨学金制度をまとめた決定版」より)

    つまり、教育ローンは(日本政策金融公庫が取り扱うものに限らず)「親が借り、親が返す」ローンとなるわけですね。
    どちらを利用するか(もしくは併用するか)は、家庭で相談した上で決定しましょう。

    ③国公立大学であれば「徴収猶予」制度もチェック

    私立大学であれば困難なものの、進学先が国公立大学であれば入学金について、徴収猶予や免除が認められることがあります。

    ▲横浜国立大学公式HPより:入学料の徴収猶予
    ▲横浜国立大学公式HPより

    京都大学公式HPより:入学料徴収猶予
    京都大学公式HPより:入学料徴収猶予
    ▲京都大学公式HPより

    2つの例を見ても分かる通り、入学金の免除・猶予制度は学校によって異なります。
    進学希望先が国公立大学なら、まずは公式HPを確認してみましょう。

    ④生活に困窮しているのなら、行政サービスも利用可

    その他、世帯が困窮していると見なされるのであれば(住民税非課税世帯・生活保護受給世帯など)生活福祉金貸付制度のうち「教育支援基金」を利用できることがあります。

    ★生活福祉金貸付制度(教育支援基金)

    教育支援費 就学支度費
    金利 0%
    金額 短大:月6万円以内
    大学:月6.5万円以内
    ※必要と認められる場合、1.5倍までの増額可
    50万円以内
    保証人 世帯内に連帯借受人が一名必要
    返済開始 卒業後6ヶ月~
    返済期間 返済開始から最長20年間
    概要(公式HPより引用) 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費

    ただしこちらはあくまでも「貸付」であることにご留意ください。
    生活保護とは違い、最低限の返済能力のある世帯、もしくはこれから返済能力を得られると考えられる世帯しか審査に通ることはできません

    詳しくは「生活福祉金貸付制度について」のページをご覧ください。

    学費自体を削減する制度が設けられていることも

    学費自体を削減する制度が設けられていることも

    最後に、必要な授業料自体を削減する大学ごとの制度について紹介して行きます。

    ①国公立大学であれば学費減免を比較的受けやすい

    進学先が国公立大学であれば、私立大学に比べ学費の減免を受けやすくなります
    ここでは2つの大学の例を見てみましょう。

    ★大阪市立大学

    減免額 全額免除
    もしくは半額免除
    その他、「分納」扱いとなる場合あり
    申し込み条件 次の条件のすべてに該当する者を対象とします。
    (1) 大阪市立大学に在学する学部学生、または大阪市立大学大学院に在学する学生
    (2) 経済的理由のため授業料を納付することが困難な者
    (3) 修学状況が良好で学習意欲が旺盛な者 (ただし、通年の修得単位が標準修得単位数未満の者、学業不振のため平成29年度 に留年中の者は減免の対象外とし、分納のみの審査とします)

    ※授業料の減免・分納は、予算の範囲内で実施しますので、たとえ経済的に困難であっ てもすべての申請者に適用になる制度ではありません。また、昨年度と同じ採択結果 になるとは限りません。
    ※授業料の減免・分納の申請を受理された者は、審査結果発表の8月まで授業料の支払い を猶予しますので、その間に授業料の準備をお願いします。

    公式HP<PDF・ダウンロードで閲覧>より引用)

    ★九州大学

    減免額 全額免除
    もしくは半額免除
    その他、「分納」扱いとなる場合あり
    申し込み条件 (1)経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
    (2)授業料の納期前6ヵ月(新入生の場合は、入学した期の申請に限り入学前1年)以内において、学生の学資負担者が死亡又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる者
    公式HPより引用)

    こちらも大学により免除の基準が大きく異なるようで、ほとんど全額免除者のいない大学(九州大学など)もあれば1000人以上が学費無しで通学している大学(東京大学・岡山大学など)もある模様。
    各大学の「自己評価書」を閲覧すると学費減免人数を確認できることが多いため、こちらを踏まえて受験先を選ぶのも一つの手でしょう。

    平成26年の九州大学自己評価様式

    ▲平成26年の九州大学自己評価様式(PDF)より。7000人もの学生が申請したにもかかわらず、授業料が全額免除された人はいなかった模様……。

    平成28年の岡山大学授業料免除実施状況

    ▲平成28年の岡山大学授業料免除実施状況(PDF)より(一部省略)。
    前期分の全額免除者は1000人を超えています。

    ②私立大学で学費免除を受けるのは困難ながら、奨学金制度の取り扱いは多い

    私立大学も学費免除(あるいは減額)の特待生制度(もしくはそれに相応する奨学生制度)を設けていることが多いですが、基本的に適用されるのはごくごく一握りの成績優秀者に限られます。

    1年次の特待生は、入試の結果により選出されることが多いです。
    事前に特待を取れるかは結果が来るまで分からないため、これをアテにして計画を立てるのはおすすめできません。
    私立向けの勉強をしていながら経済的に進学が難しくなってしまった、という場合には3教科で受験できる公立大学を探してみるのも一考です。

    また、上の項目でも紹介した数十万円程度の奨学金であれば「学費免除」「学費限度額」よりは適用されやすいでしょう。

    まとめ

    まとめ

    ★学費が支払えない場合に利用できる制度のまとめ

    一般的な利用難易度 申し込み先 概要
    延納(徴収猶予) 比較的低い 大学 支払期限を延ばしてもらえる
    分納 低め~不可 大学 学費を毎月払いにする
    私立だと認められないことも多い
    日本学生支援機構の奨学金 厳しめ(第一種)
    低い(第二種)
    学校を通し、日本学生支援機構へ申し込み 奨学金の借り入れ
    (進学後)
    都道府県などの奨学金 厳しめ 自治体や育英会など 奨学金の借り入れ・給付
    私立大学の奨学金 制度や大学による 大学 制度に応じた金額の給付など
    国の教育ローン
    (教育一般貸付)
    比較的低い 日本政策金融公庫 一時的な借り入れ
    返済義務は親にある
    生活福祉金貸付制度 厳しい
    困窮家庭のみ
    都道府県の社会福祉協議会 困窮家庭への一時金の貸付
    国公立大学の減免制度 厳しい~普通
    ※大学による
    大学 成績に応じて授業料の減免
    私立大学の特待生制度 厳しい
    ※大学による
    大学
    (学生側から申請できない場合も多い)
    成績に応じて授業料の減免

    あなたの進学先や家庭の状況、必要としている金額などにより、選ぶべき制度は変わってきます。
    まずは「どんなお金が、どのくらい必要か」保護者に確認した上で、高校の先生、あるいは学生課窓口などへ相談を行って
    みると良いでしょう。

    

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