【従業員貸付】会社からお金を借りる?社内融資の条件とメリット・デメリット

    【従業員貸付】会社からお金を借りる?社内融資の条件とメリット・デメリット

    「結婚や新居への引っ越しに伴うお金を調達したい。
    人によっては会社から、良い条件でお金を借りられるらしいけれど…?」

    一部の会社が導入している従業員貸付制度
    こちらは名前の通り会社が従業員にお金を貸してくれるシステムのことで、主に福利厚生の一部として提供されています。
    用途は限定的であることが多いものの、条件さえ満たしていれば銀行等のローンを利用するより、よほど低金利で借りられることでしょう。

    今回はそんな「会社からお金を借りる」方法について、一般的な制度内容や利用条件、その他同制度を利用できなかった場合の対応などをまとめました。
    読み進めて頂ければ、今のあなたが取るべき行動が分かります。

    会社からお金を借りる「従業員貸付制度」「社内融資制度」って?まずは社内規定の確認を

    会社からお金を借りる「従業員貸付制度」「社内融資制度」って?まずは社内規定の確認を

    従業員貸付、社内融資、厚生資金貸付…。
    表記ブレはかなり多いものの、大企業を中心に「従業員にお金を貸す」システムを導入している会社自体は少なくありません。

    ということで、もしもあなたが「好条件でまとまったお金を調達したい」とお考えなら、まずはお勤め先の社内規定を確認してみると良いでしょう。
    最近はインターネット上で閲覧できることも多いですね。

    もちろんその内容は会社によって異なりますが…。
    従業員貸付制度を導入している組織であれば、福利厚生に関する部分等に、融資制度についての記載が見られるだろうと思います。

    すべての会社が融資制度を取り扱っているわけではありません
    存在しない制度は利用できないのが実際のところですので、この場合は代替手段(民間のローンなど)を使うしかないでしょう。

    CHECK5.社内融資を利用できない場合にはどうすればいい?

    ★社内規定の見方が分からない、イマイチ釈然としないという場合には、人事部(あるいは先輩など)に直接尋ねてみるのも良いかと思います。

    制度を利用できるのは、原則として「特定の目的のためにお金が必要な正社員」

    制度を利用できるのは、原則として「特定の目的のためにお金が必要な正社員」

    さて、あなたのお勤め先が従業員貸付制度を導入しているのなら、人事担当の方等を介してその案内を受けられるかと思います。

    が、多くの場合、従業員貸付は「いつでも・誰でも」利用できるものではありません

    原則として同制度を利用できるのは正規雇用者
    これに加え、勤続1年以上であること、といった条件が設けられている場合もあるでしょう。

    また借入の目的は、

    • 結婚や出産に関連する費用
    • 葬儀に関連する費用
    • 医療費
    • その他特別な事情がある場合

    のいずれかに限定されていることが一般的。

    もちろんこのあたりはお勤め先によりますので、アルバイトであっても用途を問わず借入のできる会社も存在するだろうとは思いますが…。
    以上の内容についてはあらかじめ確認しておきたいところです。

    CHECK5.社内融資を利用できない場合にはどうすればいい?

    ★また会社によっては、融資を利用する上で連帯保証人の設定を求められる場合があります。あらかじめご承知おきください。

    金利や融資までの所要日数は会社によるが、一般に社外で借りるより好条件

    金利や融資までの所要日数は会社によるが、一般に社外で借りるより好条件

    従業員貸付は会社や組織が独自に取り決める制度であるため、その利用条件や貸付制度について一概にこうだと言うことはできません。

    が、ほとんどの場合で銀行等のローンに比べ好条件で借りられるという点については、まず間違いないでしょう。でなければ福利厚生の意味も薄いですしね。

    とは言え完全に無金利で提供してしまうと今度は贈与税の問題が発生し得るため、年数パーセント程度のごく低い金利が設定されていることが一般的となっています。

    またこちらも会社によりけりですが…。
    人事担当を介して申込みを行った後、承認が下りて融資が実行されるまでには2~3週間程度を要することが多いです。
    所要日数自体は銀行の目的ローンと同程度と言えるでしょう。

    ★融資上限額はお勤め先や借入目的によって変動しますが、月収の2倍程度までという規定が一般的なようです。

    返済方法は一括返済、もしくは「給料からの天引きで分割払い」となるのが基本

    返済方法は一括返済、もしくは「給料からの天引きで分割払い」となるのが基本

    従業員貸付制度を通して借りたお金は規定期間内に一括返済…できれば良いものの、多くの場合であまり現実的ではないだろうと思います。

    そのため一般的に、返済には「給料からの天引きで分割払い」という手段が取られます。
    労働基準法上では使用者による給与の天引きは「原則として」認められない…ことになってはいますが、従業員側の合意があれば(その金額が過度でない限り)まず問題にはならないでしょう。

    天引き額がいくらになるかについては、実際の書面・規定をご覧になって頂く他ありません。

    例:給与の10%を毎月天引きし、24回払いで返済 等

    社内融資を利用できない場合にはどうすればいい?

    社内融資を利用できない場合にはどうすればいい?

    ここからは、

    • 勤務先に融資制度自体が存在しない
    • 利用条件などを満たせない

    といった事情で従業員貸付を利用できない場合の対応についてお話しさせて頂きます。

    ①主な無担保ローンとその選び方について

    あなたがお金の借入を必要としており、かつ社内融資制度を利用できないという状況なら、勤務先以外の場所でお金を借りる他ありません。

    そしておそらく、会社からの融資を希望した方の多くは、「特定の目的のために、まとまったお金を一度借りたい」とお考えでしょう。
    この場合には各銀行の「多目的ローン」「フリーローン」が有力な申し込み先候補となりますね。

    用途自由な3ローンの違い(りそな銀行等の基準に基づく)
    多目的ローン
    • 低金利
      ┗みずほ銀行の場合、年5.875%
    • 一度借りたら分割で、返済のみを行う
    • お金の使い道を証明できる書類が必要
    • 地銀等だと取り扱いが無いことも多い
    フリーローン
    • 金利は上限14.5%くらいが一般的
    • 一度借りたら分割で、返済のみを行う
    • 用途は原則自由
    • りそな銀行除く都市銀行に取り扱いなし※
    カードローン
    • 金利は上限14.5%くらいが一般的(銀行の場合)
    • 限度額の範囲内で何度でも借りられる
    • 返済はリボ払い(定額分割払い)
    ※三井住友銀行に「フリーローン」という名前の商品はあるが、上の基準だと多目的ローンに該当

    特に冠婚葬祭等に関する借入であれば、金利の低い「多目的ローン」を選択したいところですね。

    一方、

    • いつも使っている銀行に多目的ローンの取り扱いがない
    • お金の使い道の証明ができない(したくない)
    • 2回以上の借入が必要かもしれない

    といった場合には、フリーローンやカードローンも選択肢に入るかと思います。

    CHECK【全国おすすめフリーローン】使い道自由な3種のローンの違いと選び方

    ②定期預金や生命保険に加入しているなら、それを担保に融資を受けられるかも

    もしもあなたが、

    • 定期預金
    • 貯蓄型の生命保険(終身保険、養老保険)

    を利用しているのなら、預金や解約返戻金を担保とすることで、上に挙げたようなローンよりも好条件で借りられるかもしれません。

    借入可能額は定期預金や生命保険の利用条件によって異なりますが…。
    お金の使い道も問われませんし、何より無審査で融資スピードも早いため、可能であれば積極的に活用したいところです。

    CHECK【生命保険でお金を借りる】1分で分かる!契約者貸付:実際に保険外交員に聞いてみた
    参考ゆうちょ銀行公式HP「貯金担保自動貸付け」

    FAQ:社内融資を利用する上で、社外でのブラック状態や多重債務がバレる可能性はありますか?

    FAQ:社内融資を利用する上で、社外でのブラック状態や多重債務がバレる可能性はありますか?

    一般にはありません
    普通の会社は会社のお金を貸す上で、個人信用情報機関(各後払いサービスの利用履歴が保存されている場所)にアクセスする権利を持たないからですね。

    が、もしも社内融資制度自体が金融機関(地銀など)を通して提供されるものであれば、その限りではありません。
    この場合はブラック状態などを理由に融資が認められないことも十分に考えられます。
    (審査落ちの理由が公表されることはありませんが)

    どういったシステムを採用しているかは会社によりけりとしか言えないのですが…。

    審査に金融機関が絡んでいる場合には必ず、「個人情報を金融機関に提供するにあたっての同意事項」等が存在しますから、そういった部分で確認が出来るだろうと思います。

    FAQ:お金を借りた状態で会社を辞めたらどうなりますか?

    当然ながら一括返済を要求されます。
    退職金がある場合にはそこから差し引かれる形となるでしょう。

    ちなみに仮に「バックレ」を試みた場合には、民法に則った手続き(最終手段は訴訟)が取られるだろうと思います。

    FAQ:総量規制の制限に達していても、会社からお金を借りられますか?

    はい、総量規制はあくまで「貸金業者(消費者金融会社やクレジットカード会社)は、個人に対し年収の3分の1超を貸してはいけない」という制度ですので、会社から借りる分であれば関係ありません

    またあなたの会社の貸付制度が、個人信用情報機関を通さない(銀行などに審査を請け負わせていない)ものであれば、他社借入が理由で審査に落とされてしまうことも(自己申告しない限りは)ないでしょう。

    参考【多重債務者の即日融資】総量規制対象外/例外となる4つの条件とその他の手段

    FAQ:まとまったお金が欲しいというより、働いた分の給料を前借りしたいのですが。

    会社の「前借り」制度の導入状況、あるいはあなたが置かれた状況によっては、働いた分の給与を給料日前に受け取れる可能性があります。
    (この場合の貸付対象は「支払い待ちの給与」のみとなるため、ここまでお話しした貸付制度とは別の制度です)

    詳細については以下のページをご覧ください。

    CHECK給料の前借りってできる?緊急出費なら会社は応じる義務がある

    従業員貸付制度についてのまとめ

    従業員貸付制度についてのまとめ

    ポイント
    • 大企業を中心に、従業員貸付制度(社内融資制度、厚生資金貸与など表記ブレ多数)を備えている会社は多い。まずは社内規定などをチェックしてみよう
    • 融資対象は主に正社員。また、利用目的は結婚・出産や葬儀、医療費などに限定されるのが一般的
    • 返済方法は原則として「給与からの天引き」
    • 会社からお金を借りることが難しいなら 、各銀行等のローンを使うのが現実的。
      定期預金や生命保険を利用しているならそれを担保にした借入方法も要チェック

    従業員貸付制度は会社が個別に定めるシステム。今回はあくまで一般論に基づいて解説させて頂きましたが、実際のところは「勤務先による」部分がかなり大きいです。

    まずはあなたのお勤め先の社内規定等を読み、活用できそうな制度があるのなら、人事部などへ詳細を確認してみると良いでしょう。

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    【Q】今日・明日中に借りたい

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