会社経営の資金繰りに役立つビジネスローン

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森泰隆森泰隆
トライウッドマネー研究所代表。執筆・講師業・相談業務を中心に活動しています。「バランスのとれた攻めの資産運用と家計の防衛」をモットーにしています。年金アドバイザー・住宅ローンアドバイザーの資格も持ち、生活に密着したFPを目指しています。

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金融円滑化法とは?

2009年12月に当時の民主党政権で、返済に苦しむ中小企業や住宅ローンの借り手の要請があれば、金融機関に金利を減免したり、返済期限を猶予することを促す目的で施行されました。別名モラトリアム法とも言われています。この金融円滑化法は、適用企業は30万~40万社で全企業の約10%が利用しました。2008年のリーマンショック後の混乱期に、倒産件数の歯止めに大きく貢献した!!と言われています。

しかし、この法律は時限法で、過去二回にわたり延長されてきましたが、2013年3月31日に終了しました。この法律をあてにして、資金繰りしてきた中堅企業にとっては死活問題になりかねず、その反動が懸念されていました。

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金融円滑化法終了を救うカードローン

金融機関は、金融円滑化法終了後も悪影響が出ないよう、いわゆる貸しはがしなどはないように配慮すると明言しています。終了から3年以上経ち、大きな混乱は見られません。しかし、お金を借りる側の中小企業にとっては不安が増大しています。

そんな時に役立つのがビジネスローンです。金融円滑化法を利用した企業のうち、約15~16%にあたる約5~6万社が自主再建困難な状況であると推計しています。

中小・零細企業の経営者にとって、資金繰りの悩みは尽きないことです。「売り上げが上がっている」「決算も黒字」という好調な企業であっても、キャッシュフローがうまくいかないがために黒字倒産ということにもつながりかねません。 

そんな短期的に必要な原材料の購入費や従業員の給与のための資金調達にも素早く対応し、他にも事業の拡大など、円滑な経営を実現する手段として、ビジネスローンを利用することも選択肢の一つです。

不動産や売掛金の担保が必要なビジネスローンもありますが、無担保のビジネスローンもあります。さらには、企業が借りる分には総量規制(年収の3分の1までしか借りられない)の対象外で、個人事業主もカード会社によっては、総量規制の影響を受けないビジネスローンもあります。

金融円滑化法に代わる資金調達の手段として、ビジネスローンを検討してみるのもいいのではないでしょうか?

消費者金融のビジネスローン(編集部補足)

銀行ビジネスローンは審査が厳しく融資までに時間がかかり、とても待ってられないという自営業の方も多いようです。

そこで、今注目されているのが消費者金融のビジネスローンです。個人向けカードローンと同じくいつでもスピード審査で融資までの時間も短いので、急に現金が必要になったときでも本当に頼りになります。ローンカードを発行してもらえば、通常のカードローンのように提携ATMからいつでも自由にキャッシング。

「銀行カードローンは事業資金には使えないし、貸金業法改正で消費者金融では高額融資が受けられなくなった」と悩んでいるなら、大手カードローン会社のビジネスローンが役に立つかもしれません。

以下は、総量規制対象外の事業者向けローンです。

▼ビジネス用ローンがあるカードローン会社

カードローン名 借入限度額 必要書類
アコムのビジネスサポートローン 最大300万円まで ・本人確認書類(運転免許証など)
・収入証明書類(確定申告書など)
プロミスの自営者カードローン 最大300万円まで ・本人確認書類(運転免許証など)
・収入証明書類(確定申告書など)
・事業実態を疎明する書類(営業許可証など)
アイフルの事業サポートプラン(法人も可) 無担保ローン:最大500万円まで ・本人確認書類(運転免許証など)
・収入証明書類(確定申告書など)
・アイフル所定の事業内容確認書
不動産担保ローン(カードローン):100万円~1億円まで 要確認



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