消費者金融に時効がある?業界のルールを知ってトラブル回避

この記事を書いた人
小林布紀子小林布紀子
独立系ファイナンシャルプランナー事務所「ともあろう」代表。ライフ・コンサルタント資格、損害保険特級資格などの資格を活かし、家計改善の個別相談業務を行いながら『貯められる家計』になるお手伝いをしています。

スポーツにルールがあるように、カードローンを安全に利用するためにもルールがあります。
それが、貸金業法です。

貸す側、借りる側双方にとってフェアな取引を行うために重要なルールとなりますので、ポイントを確認しておきましょう。

貸金業法は段階的に施行されたのですが、ここでは借り手側に重要なものから順にポイントを挙げていきます。



高金利の要求に対する罰則強化

  • 高金利貸付け(利息が上限金利年29.2%を超える)
  • 無登録営業


上記に関する罰則が、大幅に引き上げられました。大切なのが、高金利を要求する行為そのものも罰則の対象となったことです。

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取り立て方法に対する罰則強化

  • 正当な理由のない夜間の取立て
  • 勤務先・自宅以外への電話や訪問
  • 第三者への返済要求

上記のような取立行為の具体例について、法律で明確にされるとともに、罰則も引き上げられました。無登録業者による上記行為も罰則の対象となります。

また、貸金業者が借り手の自殺などを想定して、保険金支払い契約を結ぶことを禁止しました。違法な取り立てに遭った場合、保険契約を結ばされそうになった場合、知っておくとご自分の身を守ることができますので、ぜひとも覚えておいてくださいね。

消滅時効について(編集部補足)

お金の貸し側(債権者)が借り手(債務者)に返済を請求しないまま一定期間(5~10年)が経過すると、債権者は法的な権利を失います。

つまり、銀行カードローンや消費者金融で借金をして、5~10年の間一切の請求も行われず、なおかつ返済も行われなかった場合は、債務者が「消滅時効」を主張すれば金融機関側は債務者にたいして返済を要求することができなくなります

消滅時効期間は、
「サラ金・街金などの貸金業者」5年
「信用金庫」10年
「銀行」5年
「住宅金融公庫の住宅ローン」10年
となります。

思い違いで年数がたりていなかったり、カードローン会社が裁判所に申し出て時効を中断するような判決をとっている可能性もあるので、注意してください。

詳しくは専門家に相談してください。

上限金利の引き下げ(年利29.2%⇒貸付額に応じて15~20%

貸金業法では、貸金業者からの融資金額の合計は年収の1/3までに制限されています。この決まりを「総量規制」といいます。

総量規制は、個人が消費者金融などの貸金業者から融資を受ける場合のみ対象になるため、銀行からの借り入れ(銀行カードローンなど)や法人名義での借り入れは対象外です。さらに、住宅ローンなど金利が低く返済期間が長期に渡るような融資についても適用されません。

また、借入れの際には、原則として収入証明書(確定申告書や源泉徴収票、給与明細など)が必要です。

以上、借りる場合、借りた場合に知っておいていただきたい、最低限のルールをおさらいしてみました。
ただ、いくら「借りられるから」といっても、安易に『とりあえず借りられるだけ借りる』ことはなさらないように。

いくらをどのくらいの期間借りるのか、どのくらいの利息を支払うことになるのか(返済総額も)、毎月どのくらい返済できるのか(いつ返し終わるのか)をきちんと確認してから利用するのが家計を破たんから守る秘訣になります。

CHECK消費者金融と銀行カードローンの違い!銀行系消費者金融って何?





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