【借金の時効】借金の踏み倒しはできる?時効の援用って?

    借金にも時効はありますが、借金の踏み倒しはかなり厳しいと思ってください。

    返済に苦しいときは、踏み倒しがとっても魅力的に思えるかもしれませんが、想像以上に大変ですし、いろいろなものを失いますよ…

    今日は借金の時効について、元消費者金融勤務の山本が、徹底解説しちゃいます!!

    借金が時効になるまでの期間は、債権者による!

    ①借金が時効になるまでの期間一覧

    ★時効成立に掛かる年数
    個人もしくは信用金庫からお金を借りているとき10年
    企業からお金を借りているとき5年

    消費者金融や銀行からお金を借りているとき、時効までは5年が必要ということですね。

    ②時効のスタート地点はいつ?

    時効のスタート地点は、最後に返済した日の次の日。一度も返済していない場合は、はじめの返済期日の次の日となります。

    例:消費者金融に4月1日にお金を借り、同月25日に返済予定だったが一切返済していない。
      5年後の4月26日に時効を援用、時効成立。

    ※援用とは……「時効が成立したので、この借金は無効ですよ」と債権者に連絡すること。
    詳しくはこのページの下のほうの『時効の援用』項目で解説しています!

    時効は中断される場合があるって本当?

     
    時効は、以下の3つの方法で中断されます

    最初に断っておきますが……。
    時効は債務者の都合に関係なく、中断されます。そのため時効を使って借金をチャラにするのは、ものすごく難しいです。

    ★時効の中断方法

    1:債務の承認
    2:差し押さえ
    3:請求

    1:債務の承認

    債務の承認とは、つまり「この借金は私のものです」と認めること。

    • 1円でも借金を返す
    • 支払いを待ってもらえるよう金融機関に相談する
    • 支払いに関する書類にサインする

    このような行動を取ると「債務の承認」が認められ、時効が中断されてしまいます。
    時効成立のためには、借金を一切自分のものと認めてはいけません

    2.請求

    債権者(借入先)はもちろん、裁判所から来る督促状(とくそくじょう)は、時効を中断させる力を持っています。

    届く書類を無視し続けていると、時効がリセットされてしまうことも。
    書類を無視しない場合は、債務者と裁判所で話し合いをすることになりますが、契約を破っている以上もちろん不利となります。

    3.差し押さえ

    裁判所により、行われます。担保や銀行口座、給料が差し押さえ対象となります。
    差し押さえ物件が売られたり、差し押さえが解除されない限り、時効は中断されっぱなし

    つまり、差し押さえが行われると、いつまで経っても時効が成立しない可能性があるということなんです。

    「債務の承認」はなんとかなるにしても……。
    「請求」「差し押さえ」については債務者に出来ることはありません。(もともと契約を破っているので当たり前ですが……。)
    とくに裁判となると、契約に反している債務者が不利なのは当たり前です。
    このことから、時効を目的に逃げ切ることはかなり難しいことが分かりますね。

    請求・返済をしている限り、時効にならない

    上で説明した「債務の承認」「請求」のルールにより、裁判所からの請求・書類が届き続ける場合や返済をし続けている場合は、時効は成立しません

    貸したお金を返さない人がたくさんいては、金融業は成立しませんよね。もちろん金融機関も、それなりの対策を持っています。
    もう少しで時効成立だ!というときに請求裁判を起こされることも多いです。借金から逃れるのは本当に、至難の業なんです。

    時効の援用ってなに?

    実は時効スタートから5年(10年)が経っただけでは、時効は成立しません

    「時効の援用」という手続きが、時効を成立させるためには必要不可欠なのです。「時効援用通知書」を作成し、債権者に送付することとなります。

    債権者からの返信は必要ありません。一方的な通知でOKです。

    時効援用通知書は内容証明郵便で送れば良いので、郵便局で個人で作ることも出来ます。でも、間に差し押さえなどの時効の中断を挟んだりして、本当に時効が成立しているか不安な方は、弁護士や司法書士に依頼した方が確実です。(もちろん報酬が必要となります。相場は5万円ほど。)

    ≪コラム:「時効の援用」手続き、弁護士なら誰でも出来る?≫

    借金の時効の手続きを自分で行うのが不安な場合、専門家に頼むと安心です。法律上は、弁護士・行政書士であれば誰でも対応可能です。

    ただし、弁護士の場合は得意不得意の差が大きいため、金融取引関連に詳しい弁護士を探す必要があります。時効援用についての相談をするには、「過払い金請求」や「債務整理」を看板に掲げている事務所がオススメです。(ご参考:街角法律相談所のHP)

    時効が成立するまでの流れ

    時効が成立するまで

    時効スタート

    時効の中断なく
    5年(10年)が経過

    時効援用通知書を作成、
    債務者に送る

    時効成立

    文字にすると、簡単そうに思えますが……。

    踏み倒しができない理由

    ①督促状が届いている間は、時効期間が進行しない

    金融機関の督促状による、時効中断期間は6ヶ月のみですが……。
    裁判所を通すとなれば、話は別。時効がリセットされてしまうことすらあります。

    ②住民票を移してもすぐにわかる

    借入先に申請した住所から引越して逃げようとしても、住民票を移すと、すぐに金融機関にバレてしまいます
    債権者は、住民票を開示することが出来ます。そのため、住民票を移しても何の解決にもなりません。
    もちろん裁判を起こすのにも、何の問題もありません。

    住民票を移さずに引っ越ししてしまえば、本人に直接請求する方法がないことは事実ですが……。
    新しい町でのサービスが受けられなくなる、運転免許の更新を住民票の地区で行う必要がある、などのデメリットがあります。

    ③銀行口座や給料を差し押さえられる

    銀行口座や給料を差し押さえられると、生活に支障が出るのはもちろんですが、何より時効が中断されてしまいます
    差し押さえられたものが回収されるか、差し押さえが解除されない限り、いつまで待っても、時効を迎えることはありません

    ④今後、クレジットカード・ローンはすべて諦めることになる

    踏み倒しをし続けている間、すべてのクレジットカード・ローンは利用することが出来ません
    住宅も、車も、一括払いでしか購入できなくなってしまいます。もちろんあらゆる分割払いもNG。

    クレジットカードやローンを利用出来ないことは、大人として大きなハンデとなります。
    踏み倒しは、「延滞し続けている」状態と見なされます。
    現在進行形で利用状態が悪い!と見なされてしまうので、完済しない限り、借りることはできません。

    時効援用が完了すれば、「そもそも踏み倒されたローンなんてなかった」こととなり、個人情報信用機関に一切のマイナスは残りません

    でも、踏み倒された側の会社は、その例外。半永久的に「借りたお金を返さず、逃げ切った」という記録が残ることとなります。

    時効援用通知書を出した会社と、その系列金融機関の審査には、二度と通ることはないでしょう。

    今では消費者金融と銀行が、手を組んでいることも多いです。
    例えばプロミスで時効援用したのであれば、今後三井住友銀行カードローンを利用することも出来ません。
    銀行と保証会社(消費者金融や信販会社)の関係については、『銀行カードローンの保証会社』ページを参考にしてくださいね。

    どうしても返せないのなら、債務整理

    ①踏み倒しによる信用情報は消えない?

    自己破産や延滞などの金融事故であっても、一定期間が過ぎれば、信用情報機関に登録されたマイナス情報は消えます。

    でも、唯一消えないマイナス情報が、踏み倒しによるもの。
    踏み倒しは「延滞し続けている」という扱いになるので、完済しない限り、信用情報に残り続けるんです。

    何年経ってもこの情報は消えないため、今後クレジットカードやローンを利用することは出来なくなってしまいます。

    ②債務整理は合法手段、逃げ回る必要がない!

    今までは、いかに踏み倒しが難しく、デメリットが大きい行為なのか?ということについてお話してきました。
    それでは、膨らんだ借金に苦しむ人を、救う方法はないのでしょうか?

    そんなことはありません!
    実は合法的に借金を減らしたり、帳消しにする方法があるんです。

    それは「債務整理」。債務整理にも、3つの種類があります。

    1:任意整理
     …金利がなくなり、借金を減額できる
    2:民事再生
     …借金が5分の1~10分の1になる
    3:自己破産
     …高価な財産を手放す代わりに、借金が帳消しになる

    債務整理を利用するためには、司法書士や弁護士など、法律の専門家に依頼するのが1番。
    行政が行っている「法テラス」のサービスを使えば、相談までに数週間の時間が掛かるものの、無料で相談をすることが出来ます。

    債務整理は、借金で苦しむ人々のために国が作った救済措置。
    違法行為である踏み倒しとは違い、完全に合法な手段なので、罪悪感もなく安心して利用することが出来ます。

    まとめ

    ★借金を踏み倒し続けることは至難の業!援用できなければ一生ローンもカードも利用出来ません
    ★仮に時効が援用できても、踏み倒した会社の系列企業は利用できません。
    ★どうしても借金を返せないのであれば、踏み倒しよりもずっと債務整理がベター!

    金融機関だって、みすみす踏み倒しを許してくれるはずがありません。裁判となってしまうと大変! 「遅延損害金で大きく膨らんだ借金を、15年の分割払いで支払い続けることになってしまった」なんて話も……。踏み倒しは本当に危険です。

    踏み倒しや夜逃げを考える前に、まずは債務整理を検討しましょう。



    

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