「収入に対してカードローン債務が重すぎる。
なんとか時効成立まで逃げ切れるなら、少し大変でもそうしたいけれど…」
結論から言うと、金融業者を相手にした消滅時効の成立は、簡単ではありません。
運よく実現させられる方がいないわけではないものの、基本的にはあまり期待しない方が良いでしょう。
とは言え、いわゆる「借金地獄」から脱出する方法は、なにも消滅時効の成立だけではありません。
今回は
- カードローンの消滅時効の成立条件
- 消滅時効以外の借金の軽減方法
を中心に、一見難しい法律関係をできる限り分かりやすくまとめました。
読み進めて頂ければ、今のあなたが取るべき行動が分かります。
1分でチェック！カードローンの「消滅時効」を成立させる条件
カードローンの「消滅時効」を成立させる条件等について、はじめにまとめてしまうと以下のようになります。
| ▶最終返済日から「5年」が経過していれば、「時効の援用」によりカードローンの債務を帳消しにできる…かも |
▶ただし
等により時効が中断／更新（リセット）されることは珍しくない |
| ▶時効成立が難しそうなら、無審査で行える「債務整理」の手段が取られることが多い ┗合法的な借金の軽減措置のこと |
| ▶ちなみに最終返済日がいつかは「個人信用情報機関」への照会で確認できる |
ということで、あなたが
- カードローン債務を最後に返済して「5年」が経過済み
- 裁判所等からの通達も届いていない
という状況ならば、消滅時効を成立させられる可能性があるでしょう。
…が、現在単に「借金が重く、これから返済を続けていくのが難しい」という状況にあるのなら、ほぼ無条件で使える債務整理を選んだ方が良いだろうとは思います。
カードローンを「5年」以上返済していなければ時効を成立させられるかも、ただし…。
それではここからは、カードローンの債務（支払い義務）を「時効により消滅させる」条件について見ていきましょう。
①業者を相手にした場合の時効期間は5年間
借金の時効消滅のために必要な期間は「借入先」によって異なります。
そしてほとんどの、貸金業者や銀行を使ったカードローンの場合、消滅時効成立に必要な期間は「5年間」ですね。
また時効のカウントが始まるのは後述の更新（中断）などが発生しない限り、「最後に返済した日」となります。
★ただし2020年3月以前の、信用金庫等からの私的な借入については、必要期間が「10年間」となります。
②ただし「時効の更新（中断）」は行われやすい…
さて、「5年間で消滅時効が成立する」というと、「5年間借金を踏み倒せばいいだけなら簡単」と思われるかもしれませんが…。
実際のところ、そう上手くいくものではありません。
というのも時効というものは、案外簡単に一時停止したり、更新／中断（＝リセット）されてしまうんですね。
| 時効の更新（中断）要件 |
|---|
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|
|
| 時効の完成猶予（停止）要件 |
|
|
|
分かりづらいと思いますので、例をまとめました。
その時点で時効は中断され、時効が成立するにはまた5年間（最後の返済日から数えて合計8年）必要となる。
例2：最後に返済してから3年後に、債権者からの催告が届いた。
その時点で時効は停止され、6ヶ月後に再び時効（残り2年）を数え始める
特に「裁判所を通した支払督促・請求」は複雑な手続きが必要ないこともあり、よく用いられる手段です。
そのため裁判所から、「支払督促」や訴えがあったことを示す書類が届いたなら、そこで時効はリセット。
消滅時効を成立させるためにはまた1から数え直し、ということになりますが…。
裁判所からの請求などを放置しておくと、自動的に敗訴＆差し押さえなどによる強制執行という結果に繋がります。
この場合は腹を決めて、
- 裁判所からの案内に従い、和解手続きに入る
- 自己破産を検討する
といった方法を取った方が良いでしょう。
基本的に、裁判所からの通達を無視するのは悪手です。
延滞が伸びるほど、債務に遅延損害金も上乗せされてしまいますしね。
★ちなみに時効の「更新」「完成猶予」は、2020年の民法改正により「中断」「停止」という名称から切り替わりました。
そのため、
- 時効の「更新」と「中断」
- 時効の「完成猶予」と「停止」
は同じ意味です。
★延滞後、
- 連絡先が分からない
- 貸金業者側の事情やトラブル
- 督促を行ってもメリットが少ないため、あえて後回しにしている
などの理由で貸金業者から連絡が来ない事があります。
しかし、利息・遅延損害金は発生し続けていますので早めの対処が必要です。
時効による債務の取り消しには「時効の援用」が必要
カードローンの消滅時効は、犯罪行為などとは異なり,
仮に「中断」なく5年が経過した場合であっても、自動的には消えません。
債務の帳消しを主張するには「時効の援用」という手続きを取る必要があります。
要は、「私は消滅時効の制度を使います」という立場を表明する必要があるわけですね。
この「時効の援用」方法に取り決めは無いため、口頭で行っても一応問題は無いのですが…。
実際のところは「時効の援用を主張した」という証拠を残すため、内容証明郵便を用いるのが一般的です。
※内容証明郵便…日本郵政が郵便物の内容を確認・証明してくれる、特殊な郵送方法
「時効の援用」のための書類のテンプレートはインターネット上で多く配布されていますので、必要であれば探してみると良いでしょう。
★「時効の援用」を行うと、過払い金の返還請求が出来なくなります。
ですが、そもそも過払い金の返還請求ができるのは
- 過去（主に2006年以前）に現在の法律で定められている上限金利を超過した金利でお金を借りていた
- その完済から10年が経過していない
といった条件に当てはまる方と限定的ですので、こちらのデメリットが影響する事はほとんど無いでしょう。
★一部の債権回収会社などは、時効が成立していることを知った上で「裁判上の請求」等を行う場合があります。
ここで債務を認めると時効が更新されてしまいますので、この場合も「時効の援用」を表明する必要があるでしょう。
よくわからなければ、行政書士や司法書士などの専門家に相談してみるのも良いだろうと思います。
こちらは「時効の援用」を行っても解除されることはありません。
ただし、他にブラックとなる理由がなければ、時効成立後ブラック状態からも脱出できる見込みがあります。
CHECKFAQ：時効成立によりブラック状態から脱出できますか？
カードローンの消滅時効が成立しているか、確かめる方法はある？
カードローンの場合、消滅時効のカウントが始まるのは原則として「最終返済日」。
そしてあなたの最終返済日を確かめるためには、
- JICC（日本信用情報機構）
- CIC
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）
といった個人信用情報機関に照会を行うのがベストです。
どの個人信用情報機関へ照会を行うべきかは借入先によって異なるため、まずはあなたが時効を完成させたい金融機関が加入している「個人信用情報」を確かめてみると良いでしょう。
| 借入先 | 加盟機関 （＝情報が登録されている機関） |
|---|---|
| アコム アイフル プロミス SMBCモビット レイクALSA 楽天カード 三井住友カード |
JICC CIC |
| セントラル AZ アムザ エイワ その他多くの中小消費者金融 |
JICC |
| オリコ ライフティ |
CIC |
| 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 その他多くの銀行、信用金庫など |
KSC ※ただし各保証会社はJICC、CICにも加盟 |
ちなみに複数機関に、一度に開示請求を行うことも可能ですが…。
基本的には一機関あたり、1，000円程度の手数料が発生しますのであらかじめご承知おきください。
CHECK一目でわかる！個人信用情報機関：開示先の選び方、ブラック入り条件他
★ちなみに個人信用情報機関上の情報は、「解約から5年」が経過すると消去されます。
借入先金融機関が加盟しているはずの個人信用情報の照会を行っても情報が存在しない場合には、（時効の更新等が発生していない限り）時効が成立していると考えて良いでしょう。
★よくわからないという場合には、借金問題を専門にしている司法書士や弁護士などへ相談してみるのも良いかと思います。
この場合は時効の援用手続きなども代行してもらえることでしょう。
（もちろん相応の費用は発生しますが）
カードローンの時効成立も、継続的な返済も難しい場合には
（1）現在進行形で返済や催促に追われており、時効成立が現実的ではない
（2）実際に裁判所からの通達が届き、時効がリセットされてしまった
といった場合…。
（2）の状況であれば裁判所に出向き、債権者（借入先）と交渉することで強制執行（差し押さえ）を回避し、何とか返済の約束を取り付けることは可能かと思います。
が、問題となるのは特に道が示されない（1）、あるいは（2）においても返済能力そのものが十分でない場合。
こういった状況であれば、基本的には司法書士や弁護士といった専門家の力を借り、債務整理を検討するのが一般的です。
債務整理にはいくつかの種類があり、返済能力等に応じて、あなたに合った手段を選んでいく形となりますね。
| 任意整理 |
|
|---|---|
| 個人再生 |
|
| 自己破産 |
|
| 特定調停 |
|
任意整理であれば比較的簡単に行えますが、「個人再生」「自己破産」には、返済能力や「借金を負った理由」などの条件が絡んできますので、ケースバイケースである部分が大きいです。
電話相談と費用の見積もりくらいであれば無料で対応してくれる事務所も多いため、現状維持が厳しい状況であるのなら、お近くの司法書士事務所・弁護士事務所を探してみると良いでしょう。
CHECK【弁護士法人サンク総合法律事務所】で借金相談すべきはどんな人？報酬の問合せ結果も
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★行政が提供する法律相談サービス「法テラス」を使えば、無料相談＆安価での自己破産等が可能ですが…。
こちらは一般の弁護士事務所に比べると「予約や相談を取るのに時間がかかる」という欠点がありますので一長一短です。
とは言えお住まいの地域の「法テラス」予約状況をチェックしてみる価値はあるでしょう。
FAQ：個人に対し時効を援用する場合も、カードローンと同じ方法を取れますか？
「時効が到来したら、それを援用することで借金を無かったことにできる」のは個人が相手でも業者が相手でも同じことですが…。
「2020年3月以前の個人の債権」に対し消滅時効を主張するには「10年間」の期間が必要となります。ご承知おきください。
FAQ：海外逃亡や夜逃げによる時効成立は可能ですか？
実質的に不可能と言えなくもないのですが…。
「引っ越しを行った後、住民票を移動させない」などの方法により相手方の住所が不明である場合、「意思表示の公示送達」という制度を使い役所等に裁判上の請求などを2週間提示し、それをもって書面の内容を「届いたことにする」制度が存在します。
結果として、この公示送達のせいで時効が更新されてしまう可能性は否定できないでしょう。
また債権者は、債務者の現住所を調べる権利を持っています。
住民票を国内の、別の市区町村に移した場合であれば簡単に追跡されてしまいますのであらかじめご承知おきください。
FAQ：時効成立によりブラック状態から脱出できますか？
他にブラックとなる理由がなければ、時効成立＝支払い義務の消滅ということでブラック状態からも脱出できることでしょう。
ただし個人信用情報機関への登録には、最長数ヶ月程度のタイムラグが生じます。
カードローンとその消滅時効についてのまとめ
| ▶最終返済日から「5年」が経過していれば、「時効の援用」によりカードローンの債務を帳消しにできる…かも |
▶ただし
等により時効が中断／更新（リセット）されることは珍しくない |
| ▶時効成立が難しそうなら、無審査で行える「債務整理」の手段が取られることが多い ┗合法的な借金の軽減措置のこと |
| ▶ちなみに最終返済日がいつかは「個人信用情報機関」への照会で確認できる |
「貸したお金を返してもらう」という正義が債権者（金融機関）側にある以上、結局のところ「逃げ切る」ことは決して容易ではありません。
もしも時効の成立が間近という状況ならば、それを待ってみるのも一考だろうとは思いますが…。
時効が簡単に更新されることを踏まえても、基本的には消滅時効にはあまり期待せず、債務整理などを検討する方が現実的だろうとは思います。
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