【借金返済】おまとめVS債務整理、あなたに合った方法の見つけ方
「気が付いたらリボや借金の残高が大変なことに。
何とかして片付けていきたいけれど、今のままだといつまで掛かるか分からない……」
「何とかして状況を変えて借金返済に努めたい」という場合、考えられる方法は主に「おまとめローンの利用」と「債務整理」の2つ。
ですがどちらの方法にもメリット・デメリットがあるため、一概にどちらがおすすめとは言えません。
また、人によっては「余計な契約はせず、現在のまま返済を続けるべき」といった答えが出ることも……。
今回は「現在の借金・債務を何とかしたい!」というあなたに向けて、考えられる対策をまとめました。
読み終えていただければ、きっとあなたに合った状況改善のヒントが掴めます。
★このページは、正規の金融機関に債務を負っている方のみを対象としています。
個人間や違法業者との取引に関しては相手方、もしくは弁護士・司法書士といった専門家に相談されることをお勧めします。
現在の借金・クレジット債務を減らしていく方法には何がある?
「自力で」「正当かつ安全に」借金やクレジット債務(支払い待ちの分割払い、リボ払い等)を片付けていく主な方法には、以下の3つが挙げられます。
★自力で(自分の経済力で)借金などを減らしていく方法
概要など | |
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現状維持 |
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おまとめ・借り換えローンの利用 |
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債務整理の利用 |
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「現状維持」に関しては、あえて解説するまでもないでしょう。
何とか現在の状況を改めたい、という場合には、あなたの返済能力に合わせて「おまとめ・借り換えローンの利用」または「債務整理」を選択するのが一般的。 「そこそこ収入があり、毎月の返済額さえ減れば問題なく支払いを続けられる」という場合には「おまとめ・借り換えローン」、そうでない場合には「債務整理」を選ぶのが基本となります。
<よくある質問:支払えない借金を踏み倒すとどうなるの?>
上に挙げたのは、あくまで「自力で、正当かつ安全に」借金を片付けていく方法。
自力という条件を除けば「親を頼る」「配偶者を頼る」、正当かつ安全という条件を除けば犯罪行為までが対象となりますが……。
犯罪とまでは行かずとも、誰しもの脳裏によぎるのは「この借金を踏み倒すとどうなるの?」といった疑問でしょう。
結論から言うと、踏み倒しは犯罪(刑法に触れるもの)でこそないものの違法で、民法に触れます。そのため逮捕こそされませんが、家庭裁判所に訴えられれば原則100%負けます。そして、実際に訴えられることはまったく珍しくありません。
60万円以下を請求する少額訴訟であれば手続きも容易ですし、60万円を超える債務があるのなら訴訟の手間をかける価値もあるものでしょう。
そして訴えられてなお、支払いを拒否する場合には差し押さえが実行されます。この差し押さえは大きな財産がなかった場合、今後の給与が対象となります。
このように踏み倒しはデメリットが大きすぎるため、最初から安全な手段を選ぶことを強くおすすめします。
CHECKカードローンの滞納とその後の流れ
CHECK差し押さえについて
CHECK真っ当&真っ当じゃない「借金踏み倒し」の方法
★「債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるもの」による債務不履行、つまりどうしようもない事情があって借金を返済できないときには、債権者(この場合は金融機関)側から一方的に契約を解除することはできません。(民法543条)
本当に、あなたに一点の非も無い事情により返済が困難となった場合には、直ちに金融機関へ相談を行ってください。
おまとめローンの利用で毎月の負担軽減&場合によっては金利の引下げも
ここからは、具体的な借金の返済方法について解説していきます。
まずは「おまとめローン・借り換えローン」(以後「おまとめローン」)についてですね。
①借入先を減らせば毎月の負担が減る
「おまとめローン」とは、2社以上の借入を1社にまとめるためのローンを言います。
あくまで「借入先をまとめる」ことを目的としたものなので、おまとめローンを使うだけで債務額(借入額)は減りません。
それならこのローンを使う意味は何かというと、「借入先をまとめることにより、月当たりの返済額が減る」「返済日が月1度になるので、返済の管理をしやすくなる」こと。
例えば10年間での返済が前提になる「東京スター銀行」のおまとめローンだと、月当たりの返済額の目安は以下のようになります。
例:3社からの借入を東京スター銀行でまとめる場合
アコム | プロミス | 三井住友銀行 | 東京スター銀行 | ||
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債務額 | 50万円 | 50万円 | 100万円 | → | 200万円 |
返済額/月 | 1.5万円 | 1.3万円 | 1.5万円 | → | 29,275円 |
合計43,000円/月 | ★月13,725円削減 |
……とは言え、毎月の返済額が減ると言うのはその分借り入れが長引くということでもあります。
現在の返済状況・家計状況にさほど不満が無いのなら、あるいは現在の借入条件が良いのなら、おまとめローンを使わずに「現状維持」を続けるのも選択肢に入るでしょう。
また、おまとめローンを利用するためには審査に通過しなくてはなりません。
そのため、この制度は「毎月の返済額さえ減れば何とか支払っていける」という、ある程度の返済能力がある場合にのみ選択肢となります。
★どうやっても返済が難しい、長期にわたって支払いを続けられる気がしない、という場合には債務整理をご検討ください。
②低金利おまとめローンの審査に通れば大幅な金利引き下げも狙える
おまとめローンの隠れたメリットとして、「金利が下がることがある」というものが挙げられます。
特に消費者金融から銀行に借り換えを行う場合には、このメリットを得やすいですね。
適用金利が下がれば月あたりの利息も減るため、効率よく返済を続けやすくなります。
さほど切羽詰まった状況でないのなら、利息の節約を目的としておまとめを行っても良いでしょう。
ちなみにこのように、貸し付け条件の改善のため借入先を変更する行為は、おまとめというより「借り換え」と呼ばれることが多いですね。
ただし、おまとめ向きのローンは一般カードローンよりも審査難易度と金利が直結しやすい傾向にあります。
あなたの経済状況によっては、現在の借入先より高い金利でおまとめせざるを得ないことも十分に考えられます。あらかじめご了承ください。
基本的に、貸し付け条件の改善を見込めるのはある程度の返済能力と属性がある場合に限られます。
★貸付条件改善を狙うのなら、筆頭申し込み先候補は「住信SBIネット銀行」となります。
(プレミアムコース適用を狙える、400万円以上の年収がある場合に限る。ただしおまとめ専用ローンではないため事前相談必須)
その他、地方銀行や信用金庫などもおまとめ・借り換え対応の好条件ローン(多くはフリーローン、個人ローンといった名称)を取り扱っていることも多いため、併せてチェックしてみてください。
CHECKおすすめのおまとめ・借り換えローン情報
CHECKさまざまなおまとめローンの貸付条件・月当たりの返済額比較
CHECKフリーローン(多目的ローン)とは
★金利が下がっても、借入期間(=支払い回数)が延びれば結果的に利息が増えてしまうことが多いです。
好条件でのおまとめ・借り換えに成功しても、無理のない範囲で繰上返済を行いましょう。
<消費者金融系のおまとめローンは用途が限られやすいので注意>
おまとめローン(あるいは「おまとめに使える、用途自由のローン」)を取り扱う金融機関は少なくありませんが……。
消費者金融系のおまとめローン商品を選ぶ場合には、その貸付条件にお気をつけて。
アコム・プロミスといった大手のおまとめローンであっても、「おまとめ対象は貸金業者に限られる」、つまり銀行カードローンやショッピングリボは完全におまとめ対象外となることは珍しくありません。
もちろん貸金業者からの借入(消費者金融でのキャッシング、クレジットカードのキャッシング枠)だけをまとめたい場合は何の問題もありませんが……。
それ以外の債務を一本化したい場合には各銀行などのおまとめローン、もしくは例外的に銀行やショッピングリボの債務にも充てられる「アイフル」のおまとめローンを選択しましょう。
どうしても返済が厳しいなら債務整理の活用も検討しよう
おまとめローンの審査に通らない、そもそもまとめたって支払える気がしない……。
そんな場合には、「債務整理」の利用が視野に入ってきます。
①4つの債務整理方法の概要と効果
債務整理とは、名前の通りあなたの債務(多くは借金)を整理すること。
程度に合わせて、4つの方法を選ぶことができます。
★4つの債務整理方法の概要と効果
概要 | 効果 | |
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任意整理 | 弁護士や司法書士が債権者(金融機関)と交渉する |
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特定調停 | 裁判所を介してあなたが債権者と交渉する |
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個人再生 (民事再生) | 裁判所を介して認可を受ける |
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自己破産 | 裁判所を介して認可を受ける |
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無担保ローン・クレジット債務のみを背負っている状況なら、「任意整理」を選ぶ方が最も多いように思われます。資産が無いのなら、逆に自己破産も視野に入ってくるでしょう。
ちなみにいずれの方法を選んだとしても、最低5年間の金融ブラック入りは避けられません。
CHECK金融ブラックについて
CHECK債務整理の詳細について
②自力での債務整理は困難、まずは専門家に相談を
あなたが特別に資格や知識を持っていない限り、専門家の力を一切借りずに債務整理を行うことは困難です。
「特定調停」「自己破産」であれば裁判所に働きかけることにより、専門家に依頼せず完遂することも不可能ではないようですが、下手に行動して相手方との交渉がまとまらなかったり、免責(支払い義務を免れること)が下りなければ意味がありません。
「法テラス」(行政による法律相談サービス)、あるいは一部の法律事務所などを使えば無料での相談も可能です。(依頼となると報酬が発生しますが)
あなたがどの債務整理方法を選ぶべきか、そもそも債務整理するべきなのかといった点も踏まえ、まずは専門家の意見を仰ぐことを強くおすすめします。
CHECK街角法律相談所で債務整理に強い専門家を探す
CHECKできるだけ費用を抑えて自己破産を行う方法
まとめ
★おまとめローンを使えば、毎月の返済額を確実に減らしていける。
ただし審査通過が必要なので、「借金を一本化すれば問題なく支払っていける」といったある程度の返済能力が必要。契約先を選べば金利を引き下げられることも
★おまとめローンの利用が難しい場合には、専門家へ債務整理の相談を行いたい。法テラスや一部の法律事務所を使えば無料での相談も可能
真っ当に借金を片付ける方法はやはり「完済」、そして「債務整理」に限られます。
どの方法を選ぶべきかはあなたの状況によります。判断に迷ったら、専門家や身近な人へ相談を行った上、具体的な対策に乗り出したいところです。
CHECKおすすめのおまとめ・借り換えローン
CHECKさまざまなおまとめローンの貸付条件・月当たりの返済額比較
CHECK街角法律相談所で債務整理に強い専門家を探す
CHECKできるだけ費用を抑えて自己破産を行う方法