【教育ローン徹底比較】低金利重視なら「国の教育ローン」がベスト:民間ローン比較も

「私立の学校へ入学が決まった子供のために、必要なお金を借り入れたい……」

そんなときに力になってくれるのが各種教育ローン
中でも財務省付きの「日本政策金融公庫」が取り扱ういわゆる「国の教育ローン」は、一般の銀行より金利が低いことから有力な申込先候補となってくれることでしょう。
ただ、この「国の教育ローン」は所得が高いと利用できませんので、その場合等には民間銀行の教育ローンから申し込み先を選ぶ必要があります。

今回は「教育ローンの選び方」をテーマに、国・民間双方の教育ローンの特色や比較結果をまとめました。
読み終えていただければ、あなたに合った教育ローンへの申し込みに進めるかと思います。

「教育ローン」は原則として、「親権者が」子弟の教育関連費用を借り入れるためのローンです。
(一部の教育ローンは自身の学費や資格取得等のためにも使えますが)
学生本人名義でお金を借り、卒業後に返済を行っていきたいのであれば、各奨学金への申し込みをご検討ください。


利用条件を満たしているなら「国の教育ローン」が最有力候補

あなたが利用条件を満たしており、お子様のためにまとまった教育資金を借り入れたいとお考えならば、申込み先はほぼ「国の教育ローン」に決めてしまって良いかと思います。

★日本政策金融公庫「国の教育ローン」(教育一般貸付)

金利 1.78%※1
(固定金利)
融資額 最高350万円
※留学資金であれば上限450万円
返済期間 最長15年間※1 保証人 連帯保証人1名※2
もしくは保証機関の利用(保証料発生あり
審査に掛かる時間 10日前後 融資までに掛かる時間 20日程度~
利用制限 世帯年収が高い(お子様が一人の場合、世帯年収790万円~)と申し込みを受け付けてもらえません
勤続年数や自宅外通学等により条件が緩和されることもあるため、
詳細は公式HPをご覧ください。
融資対象となる学校

大学、大学院、短期大学、予備校、高等学校
その他職業能力開発校などの教育施設など

ただし研究生・聴講生としての在籍や公務員として通う学校(各種大学校)は除外

資金使途
(公式HPより)

・学校納付金
・受験料、受験時の交通費・宿泊費など
・在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
・その他教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※1母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内、または扶養中の子どもが3人以上かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内であれば適用金利「1.36%」(2018年11月)、最長返済期間18年

※2 進学者、申込み者の配偶者を除く4親等内の親族を制定のこと(祖父、叔父叔母など)

3~4%の金利が一般的な民間銀行の教育ローンに比べると、1.78%という数字は有り難いですね。

このローンは国が行う福祉制度に近い部分があり、母子家庭や低所得層であっても、最低限の返済能力さえ認められれば問題なく利用できるどころか金利や返済期間の優遇まで受けられます。
(月あたりの返済負担については公式HPの返済シミュレーションをご覧ください)

その反面で世帯年収が高いと申し込み自体を断られてしまいますので、これに関してはあらかじめご承知おきください。民間で借りられるなら民間を使えということなのでしょう。

収入制限や「大学校等への入学時には使えない」という点を除いたデメリットは

  • 民間業者に比べると借入にやや時間が掛かりやすい(20日~状況によっては1ヶ月超)
  • 必要書類が多い(参考:公式HP

くらいのもので、多くの場合さほど気に掛けなくとも良いかと思います。

国の教育ローンについて詳しくは、以下の特設ページをご覧ください。

CHECK「国の教育ローン」とは?申し込み方法や必要書類のまとめ
CHECK国の教育ローンと奨学金の違いは何?
CHECK国の教育ローンの審査について
CHECK国の教育ローン、借り入れ後の返済方法について
※いずれも情報が2016年時点のものとなっておりますのでお気を付けください。
(とは言え変わっているのは金利くらいです)

★「国の教育ローン」では連帯保証人を用意できない場合に保証料が発生します。正しい数字や計算方法は公表されていませんが、公式HPの返済シミュレーション結果から逆算したところ、年率0.7%~0.8%が妥当なところでしょう。
これを含めて考えると、「国の教育ローン」の実質金利は2.6%前後となり、お住まいの地域や利用される金融機関によっては民間ローンの方がおトクとなる可能性も。
連帯保証人を用意できない場合には、お住まいの地域の低金利ローンもチェックしてみてください。ただし審査通過に求められる経済力は「国の教育ローン」より高いと考えられます。

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民間の教育ローンはどう選ぶ?大手/低金利教育ローンの基本情報

ここからは、収入や進学先等を理由に国の教育ローンを利用できないという場合のため、各民間の教育ローンを紹介していきます。

★国の教育ローンと異なり、民間のローンは「収入が高すぎる」という理由で申し込みを拒まれることはありません。
その逆に、母子家庭や低所得世帯は借り入れが困難となります。

①都市銀行4行の教育ローン比較

まずは全国に店舗を有する、都市銀行の教育ローン情報を見てみましょう。

★都市銀行4行の教育ローン比較

金利 融資額 申込条件(簡易版)
三井住友銀行 3.475% 10万円
~300万円
  • 20歳~65歳
  • 前年度年収200万円~
  • 契約時に来店できる
  • 三菱UFJ銀行 3.975% 30万円
    ~500万円
  • 20歳~完済時70歳
  • 前年度年収200万円~
  • パソコンのEメールアドレスがある
  • 勤続(営業)年数1年~
  • みずほ銀行 3.475%
    (変動金利選択時)
    10万円
    ~300万円
  • 20歳~65歳
  • 勤続(営業)年数2年~
  • 前年度年収200万円~
  • りそな銀行
    ※埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行も共通
    4.475%
    (住宅ローン契約者は2.975%)
    10万円
    ~300万円
    (自己のため)
    ~500万円
    (子弟のため)
    ~1000万円
    (法科大学院または医学部関連)
  • 20歳~65歳
  • 継続安定した収入がある
  • ※パート・アルバイト可
    ※子弟のための借入と、自己のための借入で申込先が異なるので注意(金利は同じ)

    この中では比較的、「三井住友銀行」「みずほ銀行」が低金利ですね。これらの銀行の口座を普段から利用されているのであれば、そのまま申し込みを決めてしまっても良いでしょう。
    ここでは代表例として、「三井住友銀行教育ローン(無担保型)」の詳細情報を掲載させていただきました。

    ★三井住友銀行「教育ローン(無担保型)」

    金利 3.475%
    (変動金利)
    融資額 10万円~300万円
    保証人 不要
    (SMBCコンシューマーファイナンス保証)
    融資までに掛かる時間 数日程度
    申込条件
    (公式HPより)

    以下の条件をすべて満たされる方

    教育を受ける方のご両親のいずれかまたはご本人さまで、お申込時満20歳以上、満65歳以下の方
    ●前年度税込年収が200万円以上(個人事業主の方は所得金額)で、現在安定した収入のある方(年金収入のみの方はご利用いただけません)
    ●当行指定の保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる方(=審査に通る方)
    ●ご契約時に当行(ローン契約機)にご来店いただける方
    ●日本国内在住の方

    資金使途
    (公式HPより)

    学校、塾、予備校等に納付する教育関連資金およびそれらのお借り換え資金
    ※すでにお支払済の場合でも、お申込時点でお支払後2ヵ月以内のものであればお使いみちの対象となります。

    以下のお使いみち等は除きます。

    学校あて納付書やパンフレット等により確認できない資金
    お借入資金をお支払先に一括してお支払いいただけない資金(家賃、生活資金等)
    ●自己資金でお支払済後、お申込時点において2ヵ月を超過する資金
    ●(お借り換えの場合)教育資金としてお借り入れされたことを返済予定表等により確認できない資金
    ●当行にてお借入中の教育ローン等のお借り換え資金

    「国の教育ローン」とは異なり、大学校への進学や聴講生等としての在籍のためにも借り入れが可能なのは嬉しいですね。
    ちなみに民間のローンにおいて、「国の教育ローン」のように大学校への進学費用などを弾く条件は今のところ見たことがありません。この点においては大体どの金融機関においても心配しないで良いでしょう。

    ただ、三井住友銀行の場合は家賃・生活資金他、使い道を確認できない資金または将来発生する出費のための借入が不可能となっているのでお気を付けて。
    「どの範囲まで教育ローンを利用できるか」という細かな線引きは金融機関ごとに異なるため、確実に利用できる「学校納付金」以外の分までお金を借りたい場合には、このあたりをあらかじめ確認しておく必要があります。(公式HPや店頭設置のパンフレット等に記載があるはずですが、不明であれば直接の問合せ推奨)

    ★金融機関ごとに異なる「資金使途」等の例

    • (主に私立の)幼稚園や小学校入学費用に利用できるか
    • 塾や予備校のために利用できるか
    • 家賃や敷金、その他生活費用のために利用できるか
    • すでに支払い済みの費用を借りられるか
    • 資格取得などのために利用できるか
    • 進学者本人が申し込めるか

    ※その他、在学期間中における返済負担軽減の有無なども銀行や商品によって差異あり

    ②地銀などに目を向ければより低金利なローンが見つかることも多い

    以前14社の教育ローンを比較した際、その平均金利は「3.6875%」となりました。各都市銀行の適用金利を見ても、民間教育ローンの標準金利は「3~4%」が目安と見て良いでしょう。
    というわけで、あなたが普段利用されている金融機関の教育ローン金利が3%台であれば、少なくとも他社に比べ大きく損をすることはありません。

    が、あなたがお住まいの地域によっては、地銀や信用金庫などを利用することでよりおトクな借り入れを実現できる可能性も。具体例を挙げると千葉銀行教育ローンの金利は「2.4%」(保証料込み)とかなり低い
    ですね。(ただし利用できるのは千葉銀行の営業エリアに在住または在勤の方に限られます)

    特に借入額が大きくなる場合、もしくは返済が長引きそうな場合には、普段利用している金融機関のチェックと併せて、お近くの地銀や信金の取り扱いローンも併せてチェックしてみてください。

    ★参考程度に、上限金利が3%を切る教育ローンを見つけられた範囲で紹介させていただきます。詳細については各公式HPなどをご覧ください。

    ★上限金利が3%を切る教育ローン(2018年11月現在)

    金利
    (原則保証料込)
    融資額
    東北 山形銀行「教育ローン」 2.1% 10万円
    ~1000万円
    東北労働金庫「教育ローン」 2.45%
    (会員以外、5年以内固定金利時)
    最高2000蔓延ん
    関東 千葉銀行「スーパー教育ローン」 2.4%
    (通常)
    2.2%
    (住宅ローン契約者)
    最高1000万円
    横浜銀行「教育ローン」 2.7%
    (通常)
    1.7%
    (住宅ローン契約者)
    10万円
    ~原則500万円
    きらぼし銀行「教育ローン」
    ※旧東京都民銀行店舗取り扱い
    1.8% 10万円
    ~700万円
    きらぼし銀行「満点くんネクスト」
    ※旧八千代銀行店舗取り扱い
    1.8% 10万円
    ~500万円
    常陽銀行「教育ローン」 2.4%
    ※WEB申込み時、その他引き下げ条件あり
    進学先による
    京葉銀行「教育ローン」 2.2%
    ~2.7%
    10万円
    ~1000万円
    山梨中央銀行「親ごころ」 2.275% 最高500万円
    中南信用金庫「教育プラン 1.575%
    ~2.805%
    (16年以内)
    最高1000万円
    川崎信用金庫「教育ローン」 2.0%
    (ネット受付)
    最高1000万円
    朝日信用金庫「朝日教育ローン」 2.4%
    ※金利優遇制度あり
    最高1000万円
    北陸

    中部
    興能信用金庫「教育ローン」 1.7% 最高1000万円
    静岡中央銀行「教育ローン」 2.1%
    ~2.5%
    最高1000万円
    愛知銀行「教育ローン」 2.5% 最高1000万円
    富山第一銀行「教育ローン」 1.8%
    2.0%
    (変動金利選択時)
    10万円
    ~1000万円
    北陸労働金庫「教育ローン」 1.7%
    +保証料0.5%または1.1%
    最高1500万円
    新潟県労働金庫「教育ローン」 2.68%
    (変動金利選択時)
    ※審査結果によっては保証料0.7%上乗せ
    最高1000万円
    長野県労働金庫「教育ローン」 2.68%
    (変動金利選択時)
    ※金利優遇制度あり
    最高1000万円
    近畿 池田泉州銀行「教育ローン(一括借入型)」 2.475%
    ~2.875%
    最高3000万円
    紀陽銀行「目的プラン」 2.4%
    2.9%
    10万円
    ~1000万円
    大和信用金庫「教育プラン」 1.875% 最高1000万円
    京都中央信用金庫「教育ローン」 2.3%
    2.5%
    最高1000万円
    京都信用金庫「教育LINE」 1.8%
    2.0%
    10万円
    ~1000万円
    北大阪信用金庫「e教育プラン」 2.28% 10万円
    ~1000万円
    大阪シティ信用金庫「教育ローン 1.45%
    ~2.68%
    10万円
    ~1000万円
    但陽信用金庫「教育ローン(貸越型)」 2.2%
    +保証料0.48%
    上限300万円
    中国 玉島信用金庫「学援」 2.1%
    ※金利優遇制度あり
    原則最高500万円
    九州 九州労働金庫「教育ローン」 2.7%
    (変動/一般勤労者)
    ※金利優遇制度あり
    最高2000万円
    ※いずれも各金融機関の営業エリアにお住まいの方のみ利用可能です。

    ご覧の通り、地域格差はかなり激しいですね……。特に北海道や沖縄から金利3%未満の教育ローンを利用することは難しそうです。
    (余談ですがフリーローンやカードローンについても、北海道や九州・沖縄は金利の低いものが少ないです)

    とは言え上に掲載した以外にも低金利教育ローンは存在すると思われますので、上に利用できそうな金融機関が無かった場合であっても、お近くの金融機関の金利をチェックしてみて損はありません。特に住宅ローン利用者であれば優遇も受けやすいです。
    また、労働金庫は上に紹介していないところであっても、諸条件を満たすことで金利引き下げが適用されやすいですね。

    その他数が多すぎるために掲載していませんが、JAがおトクな教育ローンを取り扱っていることも多いようです。
    (ただし保証料が別途記載されていたり、最優遇金利だけが目立つよう表示されている場合も多いので要注意)

    <「証書貸付型」(一括貸付型)と「教育カードローン」はどちらを選べば良い?>

    民間業者、特に地銀や信金は通常の教育ローン(=証書貸付型)の他、「教育カードローン(当座貸越型)」を取り扱っていることがあります。
    この教育カードローンは、「限度額の範囲内で<教育資金に限り、何度でも>借り入れが可能」なローン商品ですね。

    この性質上、一回借りたら分割で返済のみを行う証書貸付型(いわゆる普通の教育ローン)に比べると、幾分か使い勝手が良いです。複数回お金を借りる可能性があるのなら、「教育カードローン」を選びたいところですね。
    一方、まとまったお金を1度借りたいのであれば「証書貸付型」の方が利用しやすいでしょう。

    とは言え金融機関によっては「証書貸付型」と「当座貸越型(カードローン)」間に金利などの差が設けられていることも多いことから、一概にどちらが良いとは言えません。
    申込先を決めかねるのなら、金融機関の職員さんに相談してみるのも良いかと思います。

    まとめ

    「国の教育ローン」(正しくは日本政策金融公庫の「教育一般貸付」)が利用できるのなら、申込み先はこれに決めて間違いない
    必要書類が多いなど手間がかからないわけでは無いが、民間の金融機関に比べると確実におトクに借りられる上、低所得世帯などでも利用しやすい
    ★「国の教育ローン」の所得制限や申込条件に引っかかってしまった場合には民間業者(銀行等)の教育ローンを検討することになる。
    標準的な金利は3~4%程度だが、地銀や信金などに目を向ければ3%未満の金利で借りられることも。ただし地域間格差は激しい

    多額のお金が必要な時ほど、契約するローンの選択は重要となります。
    とは言え教育ローンに関しては「国の教育ローン」という実質的な最適解がありますし、民間を利用する場合であっても利便性等に大きな違いはありませんので、申込先選びにそこまで苦労される必要は無いかと思います。

    CHECK「国の教育ローン」とは?申し込み方法や必要書類のまとめ

    

    

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