母子家庭・父子家庭の方は、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」をはじめとする行政の融資制度や支援制度を利用できる可能性があります。
そこで今回は、ひとり親世帯が知っておきたい、「お金を借りる」ための制度をまとめました。
母子父子寡婦福祉資金貸付金とは
まずは母子家庭のための代表的な融資制度である、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」について解説します。
①20歳未満の児童を扶養している、配偶者のいない方のための融資制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、「20歳未満の児童を扶養している母子家庭や父子家庭」を対象とした融資制度です。
個人が申し込む場合の条件は、20歳未満の児童を扶養していることと、「配偶者がいないこと」です。
ここで言う配偶者には、籍を入れていない内縁関係も含まれますのでご注意ください。
②生活資金から事業資金までさまざまな資金を選択できる
母子父子寡婦福祉資金貸付金の利用目的は多岐にわたります。
借入の目的に応じた資金の種類をお選びください。
| 生活資金 |
|
|---|---|
| 修学資金 |
|
| 就学支度資金 |
|
| 技能習得資金 |
|
| 修業資金 |
|
| 就職支度資金 |
|
| 医療介護資金 |
|
| 住宅資金 |
|
| 転宅資金 |
|
| 結婚資金 |
|
| 事業開始資金 |
|
| 事業継続資金 |
|
返済期間や元金の返済が猶予される「据置期間」は、資金の種類によって異なります。
詳細については以下の公式サイトをご確認ください。
CHECK内閣府公式サイト「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
③連帯保証人を設定できれば無利子で利用できる
母子父子寡婦福祉資金貸付金は資金の種類にかかわらず、連帯保証人を設定することで無利子で利用可能です。
また連帯保証人を設定できない場合であっても、金利は年1％と非常に低いです。
民間のローンなどを利用するよりも、非常に良い条件で借りられると言ってよいでしょう。
★連帯保証人は申込者と別生計であり、安定した収入を得ている必要があります。
④申し込みはお住まいの自治体の福祉担当窓口へ
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申込先は、お住まいの自治体の福祉担当窓口となります。
担当窓口の名称は「保健福祉センター」「保健福祉事務所」など自治体によって異なります。
担当窓口に電話を掛け、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用したい旨を伝えれば、必要な案内を受けられるでしょう。
もし「（○○市） 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」などで調べても連絡先が分からない場合は、市役所などに電話を掛けて尋ねてみるのも良いかと思います。
⑤あくまで「貸付」なので審査がある
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用するには、所定の審査に通過する必要があります。
制度の性質上、審査に通過するために高い返済能力や収入が求められることはありません。
ですがあくまで「貸付」である以上、収入がない世帯や返済が見込めない世帯が、この制度を利用することはできません。
病気や障害などを理由に働けないという場合には、生活保護への申し込みをご検討ください。
また借入の目的が不明瞭な場合や借入の必要性が認められない場合などにも、審査に落ちてしまう可能性があります。
★母子父子寡婦福祉資金貸付金制度には、元金の返済が猶予される「据置期間」が設けられています。
そのため収入の減少が一時的なものであれば、この制度を利用できる可能性があります。
母子家庭が利用できるその他の行政の支援制度・融資制度
ここからは、母子家庭の方が利用できるその他の融資制度や支援制度について解説します。
①「ひとり親家庭等医療費助成制度」では親や子の医療費を軽減できる
「ひとり親家庭等医療費助成制度」を利用できれば、ひとり親家庭における医療費を大幅に軽減できます。
この制度の申込条件は以下の通りです。
| 助成の対象となる人 | |
|---|---|
|
|
| 助成の対象外となる条件 | |
※限度額は自治体によって異なります。 |
助成される金額は自治体により異なります。
例えば福岡市の場合、高校生以上の方であれば「病院での自己負担額が800円まで」「薬局での薬代が無料」となります。
制度を利用できれば、医療費の負担を大きく抑えられるでしょう。
ただし健康保険の適用外となる治療は、助成の対象となりません。
この制度を利用したい場合や、限度額について確認したい場合には、お住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。
②「ひとり親世帯臨時特別給付金」ではひとり親世帯に現金が給付される
「ひとり親世帯臨時特別給付金」とは、ひとり親世帯が以下の金額の給付を受けられる制度です。
| 基本給付額 | 5万円 |
|---|---|
| 子どもが1人を超える場合 | 1人につき3万円を加算 |
給付の対象となるのは原則として、「児童扶養手当を受給しているひとり親世帯」です。
また感染症の影響を受け収入が激減した場合などにも、給付を受けられる可能性があります。
詳細については厚生労働省の公式サイトや、自治体の案内をご覧ください。
③「ひとり親家庭等日常生活支援事業」ではさまざまな生活のサポートを受けられる
「ひとり親家庭等日常生活支援事業」とは、ひとり親家庭の方が「家庭生活支援員」の派遣を受けられる制度です。
家庭生活支援員は乳幼児の保育や食事の世話、掃除など、さまざまな日常のサポートを行ってくれます。
ただしすべての自治体が、この制度を導入しているわけではありません。
制度を利用したい場合には、まずお住まいの自治体の情報を確認する必要があります。
④「生活福祉資金貸付制度」は低所得者世帯も貸付対象
「生活福祉資金貸付制度」とは、行政による融資制度の一つです。
貸付の対象は、主に「低所得世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」であり、いずれか1つに該当すれば申し込みが可能です。
「母子父子寡婦福祉資金貸付金」と重なる部分は大きいものの、「子どもが20歳以上」「内縁関係となる人がいる」などの理由で母子父子寡婦福祉資金貸付金が利用できない場合には、申し込みを検討しても良いでしょう。
CHECK生活福祉資金貸付制度について
⑤生活保護
病気や障害により収入を得られない場合や、働いていても生活が厳しいという場合には、生活保護を受けられる可能性があります。
生活保護へ申し込めるのは、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方」です。
貯金や保険などを使い果たしても生活が厳しいという状況なら、生活保護への申し込みをご検討ください。
CHECK生活保護を受ける条件について
民間の金融機関のカードローンなどは利用できる？
申込者が働いて収入を得ているのであれば、母子家庭であっても民間の金融機関のカードローンを利用できます。
実際にアンケート調査を行っていても、シングルマザーの方の体験談はしばしば見られます。
ですが民間の金融機関のカードローンの金利は、行政の融資制度に比べ高いです。
そのためあえて民間のカードローンを利用するべきは、「民間のカードローンでなければならない理由」がある場合に限られるでしょう。
例えば「即日融資を受けたい場合」「収入が高く、行政の制度を利用できない場合」「借入の目的が融資制度にそぐわない場合」などがこれに該当します。
まとめ
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親世帯のための行政による融資制度。
生活の立て直しから事業資金までさまざまな目的で利用できる - ただしあくまで「融資」制度であるため、審査に通過するには最低限の返済能力が必要
- その他「ひとり親家庭等医療費助成制度」などの制度も利用できるが、自治体によりサポートの内容が異なることも多い
母子家庭の方が利用できる支援制度は複数存在しますが、自治体により内容が異なる場合も多いです。
まずは市役所や福祉窓口に電話を掛けて、利用できる制度や申し込みの方法について尋ねてみると良いでしょう。
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