事業資金調達の方法は?起業家・経営者必見の融資制度を解説

事業資金調達の方法は?起業家・経営者必見の融資制度を解説
会社を興す・存続させるためには大きなお金が必要です。
ですが、一口に「資金調達」と言っても、借り入れ先や利用制度によって調達できる金額や金利はさまざま。

今回は初めて事業資金の調達を検討している方や銀行の審査に落ちてしまった方など、事業資金が必要な状況別で、各種資金調達方法を解説していきます!

事業資金調達にはどんな方法があるの?

はじめに事業資金の調達方法には2種類あることを認識しておきましょう。
ひとつは出資、もうひとつは融資です。

もうすでに経営されている方にとっては当たり前のことですが、出資はお金を出してもらうこと、そして融資はお金を借りることです。

借りたお金であれば、利息を載せて返せばよいので、経営に口を出されることはありません。出資の場合は、お金を出してもらう代わりに経営への口出しもされます。

どんなものがあるのか、見ていきましょう。

①金融機関から借りる:各種金融機関の特徴を比較

まずは金融機関からお金を事業資金を借りる方法について比較してみました。

  金利 限度額 融資スピードの目安
日本政策金融公庫
(国のローン)
1%前後 最大7億2000万円
(融資制度による)
3週間~
銀行・信用金庫 2%程度~ 最大1億円程度 1週間~
消費者金融
(ビジネスローン)
18%程度 500万円程度 即日~

おおまかな比較であっても、業務形態によって大きな特徴があることがわかりますね。

★申し込み時必要書類の比較(すでに事業を開始している場合)

日本政策金融公庫「普通貸付」
  • 個人営業の場合、申告決算書最近2期分(申告している場合)
  • 法人の場合
     履歴事項全部証明書または登記簿謄本
     最近2期分の確定申告書・決算書
     最近の試算表(決算後6カ月以上経過、または決算を終えていない方)
  • 見積書
  • 企業概要書、創業計画書
三井住友銀行
  • 最新の税務申告書(原本3期分)
  • 最新決算期の納税証明書(法人税・消費税、その1・3-3)
  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書、発行後3ヵ月以内のもの)
プロミス「自営者カードローン」
  • 運転免許証などの本人確認書類
  • 確定申告書
  • 青色申告決算書または収支内訳書
  • 営業許可証、請求書など事業実態を明らかにする書類

必要な書類についても、金融機関によって大きな差があります。
基本的には金利が低いほど、必要書類の用意が大変な傾向にありますね。

それぞれの金融機関を利用した借り入れ方法については、後ほど詳しく説明いたします。

②地方自治体の制度融資や補助金、助成金:返済不要、ただし後払い

条件を満たせば、各自治体から助成金をもらえたり、融資を受けられる可能性もあります。

★東京都中小企業制度:一般事業資金融資の概要
金利 仲介金融機関による 限度額 2億8000万円
必要書類 確定申告書、印鑑証明書など最大9種類
(詳しくは
公式HP参照
取扱金融機関 東京都の銀行、信用金庫、信用組合など
融資対象者
  • 都内に住居または事業者がある
  • 税金の滞納がない(例外あり)
  • 反社会的勢力に加担していない 他

詳細:東京都産業労働局公式HP

上は東京都の例ですが、各都道府県は地域経済を活性化させるため、さまざまな融資制度を設けています。
まずはお住まいの都道府県の支援制度を調べてみるのも良いでしょう。

また、都道府県や市町村が行っているのは融資だけではありません。
条件は厳しめなものの、返済不要の補助金・助成金が支給されることもあるんです。

★例:福岡県福岡市の「中高年雇用促進奨励金」

福岡市就労相談窓口を利用する福岡市在住の40代,50代の中高年求職者を正社員として雇い入れた事業者に対して対象労働者1名につき30万円を支給いたします。

対象:福岡市の市税に滞納がなく、福岡都市圏で1年以上事業を継続している事業主で,かつ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第4項から第11項までのいずれかに該当する営業を行っていない事業主

★例:埼玉県横瀬町の「中小企業経営基盤強化支援補助金」

①新規創業支援補助金・・・建物維持に要する経費の一部を補助
(1)新築・増改築の場合・・・年間固定資産税相当額(上限50万円)
(2)賃借の場合・・・年間賃料の10%相当額(上限20万円)
②経営革新計画承認奨励補助金・・・一律5万円を交付
③品質環境経営促進補助金
(1)国際規格の認証取得・・・対象経費の1/2以内(上限80万円)
(2)エコアクション21の認証登録・・・対象経費の1/2以内(上限20万円)

対象:①起業するために埼玉県横瀬町内に事業所を設置した中小企業者
②認定支援機関の支援を受け、経営革新計画の承認を受けた中小企業者
③国際規格(ISO9000シリーズ・ISO14000シリーズ)の認証を取得又はエコアクション21の認証・登録を受けた中小企業者

地方自治体の融資制度・助成金制度を調べたい方は「未来の企業応援サイト みら☆さぽ」を上手く利用してみましょう。

ただし補助金・助成金は後払いが原則
補助金・助成金に申請し、採択されたからと言って、手元にキャッシュが入るわけではありません。

精算払いと言って、申請した内容に従って指定期間で使用した経費に対して、所定の書式で報告し、補助金・助成金の交付となります。そのため、入金はお金を使用して1年後ということもザラです。

返還不要とはいえ、補助金・助成金が通っても安心せず、事業の運転資金・使用予定の経費については資金のアテを作っておきましょう。
また、借りたお金を使って行動を起こしたい方は融資制度を利用しましょう。

③ベンチャーキャピタル:経営コンサルティングを受けながら企業価値を向上

「ベンチャーキャピタル」とは、未上場企業に対して投資を行う会社の一種。
会社が成長するための資金を提供しながら、経営コンサルティングなどを行い利益を上げるのが目的です。

その多くは「みずほキャピタル」「りそなキャピタル」「大和企業投資」といった、銀行・信用金庫や証券会社などの関連会社。
もちろん利益の一部はベンチャーキャピタルに返上する必要があるものの、事業拡大を狙いたい方には見逃せない制度となっています。
ベンチャーキャピタル:経営コンサルティングを受けながら企業価値を向上
▲みずほキャピタルの「投資決定プロセス」

ただし、ベンチャーキャピタルには注意点も。
借り入れでなく、出資を受ける形になるので、利益を上げるために様々なアドバイスやサポートの提案も届くようになります。

経営コンサルティングを受けられるというと良いようですが、逆に言えば、自分の思うとおりに経営ができないというデメリットとも言えます。また、経営不振となると資金の引き上げをされてしまい、事業を続けられなくなってしまう懸念もあります。

ベンチャーキャピタルからの出資を受けられるのは、事業が将来有望な証ではあるものの、資金調達の際は慎重に検討したいですね。

④社債や株式の発行:「見込みがある」と判断されれば、個人投資家との出会いがあるかも

社債とは、企業が発行する債券のこと。つまり約束手形ですね。
活動資金を集めるために発行するという点では株式と同じですが、社債は株式に比べ短期間で発行可能。(複雑な手続きの必要ない少人数私募債の場合)
ただし、あくまでも借金であるため利息や返済期間が発生する上、仮に会社が倒産した場合でも、返済義務は消えません
多くは担保として設定した不動産などを売却し、返済に充てることとなります。

参考:日本証券業協会「社債(転換社債も含む)の発行会社が倒産した場合、社債はどうなりますか?」

基本的には社債、株式のどちらも、証券会社を通して取引が行われることが多いです。
信用が低い会社ほど、投資家にとっては良い利回り(つまり経営者にとってはハイリスクな)での取引が行われやすいのですが、これをきっかけに長い付き合いとなる個人投資家と接点を持てる可能性も……。

興味を持った方は、証券会社への問い合わせも検討してみましょう。

参考:SBI証券「法人向けサービス」

⑤友人や知人、親戚からの援助

金融機関や投資家からではなく、家族や親戚、友人などからお金を借りるのも昔からある資金調達の方法のひとつです。
個人的に資金提供を受ける場合は必ず借用書や契約書を作成しておきましょう。(参考:法的に有効な借用書の書き方
株式を発行して、株主となってもらうのも良い方法ですね。

ただ、お金のトラブルは信頼を壊すことに直結する上、下手をすると他人の人生まで左右してしまうかも……。
基本的にはおすすめできません。

<借入金を資本金にできる?>

資本金とは、事業を開始する際に手元にある運転資金のこと。
2006年までは株式会社を設立するために1000万円の資本金が必要でしたが、現在は法律が変わり1円からでも事業を開始できるようになりました。

この資本金、借り入れ先を問わず借り入れたお金を組み込むことはできません
ただし、自己資本として計算される株式を売って手に入ったお金は計上可能です。

⑥クラウドファンディング、ソーシャルレンディング:ネットを介した新しい資金調達方法

クラウドファンディング
(ソーシャルファンディング)
  • インターネット上で事業内容などを提示し、好感を持った人たちに少しずつお金を支払ってもらう資金調達方法
  • 業者を仲介しない上に返済義務もないが、資金を集めるのは大変
ソーシャルレンディング
  • ソーシャルレンディング仲介サービスを使い、複数の個人投資家からお金を集める資金調達方法
  • 高金利(15%程度)だが審査に通りやすい

「クラウドファンディング」「ソーシャルレンディング」は、インターネットを使った新時代の資金調達方法。
どちらも不特定多数の閲覧者を頼みとしているため、金融機関での融資に比べると融資の確実度は劣る代わり、金融機関の審査に落ちても利用できるというメリットを備えています。
「自分の事業は多くの人に興味を持ってもらえるに違いない!」という確信のある方は、これらの方法を利用してみるのも良いでしょう。

参考ソーシャルレンディングって?

まとまったお金を低金利で借りるなら、国のローン(新創業融資制度、新規開業資金など)を利用

最も確実で安全な資金調達方法は、「日本政策金融公庫」を利用したものとなります。

①財務省所轄の「日本政策金融公庫」は創業前から事業再生にまで利用できる

日本政策金融公庫とは、財務省付きの国が経営する金融機関
中小企業を対象とした貸付の他、一般家庭向けの教育ローン年金担保融資なども取り扱っています。

銀行と比べた最も大きな特徴は、営利目的の金融機関でないため、自分にあった融資制度を選べば審査に通りやすいということ。
銀行では考えられない、「再挑戦支援資金」(一度廃業した人を対象とした融資)や「企業再建資金」なども取り扱っています。

もちろん開業資金援助などを含む非常に豊富な融資制度を備えているため、一度は日本政策金融公庫の公式HPをチェックしておきましょう。

日本政策金融公庫公式HP:融資制度一覧から探す

②最も大きなメリットは「金利が低い」こと

日本政策金融公庫は、消費者金融はもちろん銀行に比べても低金利。
2017年2月現在、全融資制度を見ても0.11%~最大でも2.9%の金利設定となっています。
(融資制度や不動産担保の有無によって金利が変わります。)

参考:日本政策金融公庫公式HP「金利情報」

大きなお金をできるだけ低金利で借りたい、という方は日本政策金融公庫を選んで間違いはないでしょう。

また、銀行など民間の金融機関とは異なり、これから事業を開始する予定の方にも積極的な融資を行っているのも大きな特徴です。

③一方で「融資に時間が掛かる」「事業契約書など、必要書類が多い」というデメリットも……。

日本政策金融公庫でお金を借りるためには、3週間~1ヶ月程度の時間が掛かります。
さらに必要書類が多いというのも気になるところ。
例えば新しく創業予定の方が日本政策金融公庫でお金を借りるには、以下の書類が必要となります。

  • 創業契約書(公式HPからダウンロード可能)
  • 設備資金を申し込む場合、その見積書
  • 法人の場合、履歴時効全部証明書または登記簿謄本
  • 担保を付ける場合、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  • 飲食業や美容・理容などの生活衛生関係の事業のための融資希望で、申し込み額が500万円を超える場合、都道府県知事の「推薦書」
    もしくは生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
  • 事業計画に関する資料
  • 資産、負債のわかる書類

このように、利用目的と具体的な展望がしっかり定まっている状態でなければ、日本政策金融公庫を利用することはできません。
営利目的ではないだけに、熱意や誠実さといった別の要素が重要になるわけですね。

参考:日本政策金融公庫公式HP「手続きの流れについて」

④日本政策金融公庫の代表的な融資制度紹介

日本政策金融公庫が提供する、日本政策金融公庫ならではの代表的な融資制度をまとめてみました。 

  金利 限度額 対象
新創業融資制度 0.76%~2.65% 3000万円
(うち運転資金1500万円)
  • 新たに事業を開始する方、あるいは事業開始後、税務申告を2期終えていない方
  • その他条件あり
新規開業資金 1.81%~2.3%(無担保)
1.16%~2.25%(有担保)
その他引き下げあり
7200万円
(うち運転資金4800万円)
  • 事業開始後7年以内の方
  • その他条件あり
普通貸付 1.81%~2.3%(無担保)
1.16%~2.25%(有担保)
その他引き下げあり
4800万円
(業種を変更する場合などは7200万円)
  • ほとんどの業種の中小企業
女性、若者/シニア起業家支援基金 2億7000万円まで1%前後(借入期間によって異なる)
2億7000万円超なら
1.2%~1.5%
直接貸付7億2000万円(うち運転資金2億5000万円)

代理貸付1億2000万円

  • 女性、ヤング層(30歳未満)もしくはシニア層(55歳以上)で、新規開業しておおよそ7年以内の方

金利はすべて、2017年2月現在のものとさせて頂きます。詳細をご覧になりたい方は、融資制度名を選択してください。
その他にも多くの融資制度があるため、ぜひチェックしてみてくださいね。

日本政策金融公庫公式HP:融資制度一覧から探す

黒字決算、あるいは一時的な赤字なら銀行・信用金庫の利用もOK

日本政策金融公庫より少し金利は高くなるものの、融資スピードは短縮される民間の金融機関。
実は大手銀行を選ぶか地元の信用金庫を選ぶかによっても、大きな違いがあるんです。

①メガバンク・地方銀行・信用金庫の事業融資制度比較

東京都で利用できる金融機関を、比較してみました。

  金利 限度額 対象
三井住友銀行「ビジネスセレクトローン」 2.125%~ 1億円
  • 業歴2年以上
  • 最新決済期において、債務超過でない
  • 税金の未納がない
  • 三井住友銀行での取引窓口での取引が可能
三菱UFJ銀行「融活力」 2.1%~9.0% 5000万円
  • 業歴2年以上
  • 最新決済期において、債務超過でない
  • 税金の未納がない
  • 三菱UFJ銀行での取引窓口での取引が可能
東京都民銀行「事業承継・相続対策サポートローン」 非公開 5000万円 公益財団法人東京都中小企業振興公社の「事業承継・再生支援事業」において、承継計画の策定を行った企業及び個人事業主
東京信用金庫「地域活性化ローン『粋』」 2.8%~3.5%
エコ関連の資金なら引き下げ0.3%
1000万円
  • 住所又は事業所が東京信用金庫の営業地区内
  • 東京信用金庫の営業地域内に不動産を所有

上の表は、東京都で利用できる個人事業主・法人向け融資のごく一部。
また、地方銀行や信用金庫は日本政策金融公庫と同じように多くの融資制度を提供しているため、ここではごく一部のみを紹介しています。

②金融機関の規模が小さいほど、審査には通りやすくなる傾向あり

基本的には、「信用金庫<地方銀行<メガバンク」の順に審査通過が難しくなります。
メガバンク系の融資対象を見るだけでもその傾向は非常にわかりやすいもの。そもそも現時点で赤字であれば、申し込むことすらできません

反面、地方銀行や信用金庫の申し込み条件は寛容ですが……。
日本政策金融公庫と違い、これらの金融機関は小規模でも営利目的で融資を行っています。
赤字が続いている場合など、事業の先行きに不安をもたれてしまうと審査落ちとなってしまいますので、当てはまる方は日本政策金融公庫を利用しましょう。

③一部の信用金庫・信用組合や地方銀行は創業支援事業を行っている!

「広島銀行」「東京東信用組合」といった、一部の信用金庫や信用組合、地方銀行は創業支援事業を行ってます。
融資額や対象者は金融機関によって様々ですが、地域密着型金融機関とあって創業相談にも親身に乗ってくれることが多く、頼りになりやすいのがポイント。
まずは「(地元の金融機関名) 創業支援」などで検索をかけてみましょう。

広島銀行「創業支援ローン」
金利 非公開(変動) 限度額 1000万円
融資対象者
  • 新たに事業を開始予定または事業開始後1年以内の法人もしくは個人事業主
  • 広島県、岡山県、山口県、愛媛県内の事業者
  • 「創業計画書(広島銀行所定様式)」の提出が可能である方
  • 事業内容が下記にあてはまらない方:
    金融保険業(生命保険・損害保険の代理店を除く)、風俗営業、パチンコ業

広島銀行のように、独自の創業支援ローンを取り扱っている金融機関はごく少ないものの……。
地域密着型の金融機関はどこも、創業支援窓口を設置しています。
都道府県の融資制度などの仲介も行ってくれるため、まずは相談に行ってみるのも良いですね。

参考:東京東信用組合公式HP「ひがしんの創業支援事業」

消費者金融の経営者向けビジネスローンは低限度額・高金利ながらスピーディ

「少し借りたい」「できるだけ早く借りたい」という需要にピッタリなのが消費者金融のビジネスローン
限度額は低めなものの、最短即日融資も可能です。

①高金利のビジネスローンは一時的な借り入れに利用しよう

「ある程度まとまったお金がすぐに欲しい……。」といった状況にとても便利な消費者金融系ビジネスローン
スピーディな融資という点ではとても優れものなのですが、銀行や国のローンに比べると非常に高金利となっています。

というのも、多くの消費者金融系ビジネスローンの上限金利は18%程度。これは、10万円以上100万円未満を借りる場合の法定上限金利と同じです。

ビジネスローンはあくまでも、一時しのぎのために利用しましょう。

★日本政策金融公庫とビジネスローンの支払総額比較(300万円を借り、3年間で返済する場合)

日本政策金融公庫(1.5%) 3,069,863円
消費者金融系ビジネスローン
(15%)
3,743,842円
差額 673,979円

※利息制限法により、100万円以上の限度額を与えられた際には金利は最大でも15%となります。

②即日融資OKなビジネスローン一覧

即日利用が可能なビジネスローンは、どこも有名企業。
個人相手の取引に慣れているから、スピード審査・融資が可能なんですね。

  金利 限度額 融資スピード 借り入れ条件
プロミス
「自営業者カードローン」
6.3%
~17.8%
300万円 最短即日 20歳~65歳の自営業者
アコム
「ビジネスサポートカードローン」
12.0%
~18.0%
300万円 最短即日 業歴1年以上の個人事業主
オリックスクラブカード
「事業者ローン」
6.0%
~17.8%
500万円 最短即日 20歳~69歳の法人、もしくは個人事業主(業歴1年以上)

★即日融資には対応していないビジネスローン

  金利 限度額 融資スピード 借り入れ条件
アイフル
「事業サポートプラン」
6.0%
~18.0%
500万円 最短翌日
(FAX、来店必須)
個人事業主、または法人
ビジネクスト 8.0%
~18.0%
1000万円 数日程度 20歳~69歳の法人または個人事業主
ビジネスパートナー
「スモールビジネスローン」
9.98%
~18.0%
500万円 数日程度 20歳~69歳の法人または個人事業主

即日融資に対応していないビジネスローンであっても、銀行や日本政策金融公庫に比べると遥かに早い借り入れが可能です。

まとめ

★大口の融資を受けたいのなら、まずは「日本政策金融公庫」「銀行・信用金庫などの金融機関」「地方自治体の融資制度」をチェックしよう!
★金利が低いほど、必要書類は多く融資に時間が掛かりやすい傾向あり
★即日融資可能な代わりに高金利のビジネスローンは、一時しのぎのために利用しよう

悩みの種となりやすい、資金調達方法。
誰かに相談したい、という方は地元の金融機関や独立行政法人「中小企業基盤設備機構」を活用してみるのも良いですね。



カードローン診断ツール

「もしも、カードローンを使うなら、自分にはどれがいいんだろう……?」
 
そんな疑問に答えるカードローン診断ツールを作りました!
 
匿名&無料で使えるので、ぜひ試してみてください!
 

【Q】今日・明日中に借りたい

SNSでもご購読できます。