現在、多くのカードローンは「限度額が50万円以下であれば収入証明書不要」で申し込み・契約が可能です。
ただしこれには多くの例外が存在します。
今回は収入証明書なしでお金を借りる条件や申込先候補、収入証明書の入手・再入手方法を中心に詳しくまとめました。
目次
収入証明書なしでカードローンを利用する条件
まずは、一般的なカードローンを「収入証明書なし」で利用する条件について解説します。
①借入限度額を50万円以下にする
現在、多くのカードローンは原則として「借入限度額が50万円以下」であれば、収入証明書を不要としています。
そのため希望する契約額を50万円か、それより低い金額に抑えることで、「収入証明書なし」で利用できる可能性が高くなります。
②貸金業者の場合、希望限度額と他社との借入の合計額を100万円以下に抑える
消費者金融会社やクレジットカード会社は「貸金業法」という法律の制約を受けます。
この制約のため、「新しい会社での利用限度額」と「既存の、貸金業者からの借入額」が100万円を超える場合には、収入証明書類の提出が必須となります。
そのためすでに貸金業者から多額の借入がある場合、収入証明書類なしで契約を結ぶには希望限度額に気を配る必要があります。
例：既存の借入額が70万円の場合、希望限度額を30万円までに抑える
★ただし他社借入額が多い場合、法律の制約にかかわらず収入証明書類の提示を求められる場合があります。
③在籍確認のために収入証明書が必要になる場合とは
その他の状況として、電話による在籍確認が取れなかった際に「勤務先を確認できる書類」の提出を要求される場合があります。
この際に提出する書類は、「勤務先から発行された保険証」でも問題ありません。
ただし扶養に入っている方や、国民健康保険に加入している方などは、結果的に「源泉徴収票」や「給与明細書」を提出する形となります。
CHECKカードローンの在籍確認ではどんな内容の電話が掛かってくる？30秒で終わる対応方法や言い訳まで
★ただし現在、大手カードローン会社は原則として電話による在籍確認を実施していません。
そのため「電話による在籍確認の失敗」のために収入証明書類を要求される例は少なくなっています。
50万円を超える金額でも収入証明書不要で借りられるカードローンはないの？
現在、全国から申し込めるカードローンはいずれも「利用限度額が50万円を超えるとき」収入証明書が必須になると言って差し支えありません。
ただしごく一部の地域から申し込める、地方銀行や信用金庫のカードローン・フリーローンであれば、今でも50万円超を収入証明書なしで借りられる場合があります。
申し込める地域が限られるため誰にでも利用できる方法とは言えませんが、運が良ければこういった金融機関を利用できる可能性もあるでしょう。
所得証明書は300万円以下の申込時は原則不要です。
300万円超または保証会社が必要と 認めた場合は、徴求することがあります。
「大分信用金庫」公式サイトより
契約極度額110万円～300万円の場合、所得確認資料が必要となります。
「青い森信用金庫」公式サイトより
希望限度額が50万円以下でも収入証明書が必要になる場合について
ここからは、これまでに実施したアンケート結果をもとに「希望限度額が50万円以下なのに収入証明書を求められる場合」について解説します。
①個人事業主や自営業者が申し込む場合
個人事業主や自営業者は、審査の際に収入証明書類やその他の追加書類の提出を求められやすいです。
要求されるのは、主に確定申告書の控えです。
また審査状況や業種によっては、営業許可書などの提示を要求される場合もあります。
特に決まった営業拠点を持たないフリーランサーの方などは、何かしらの形で「仕事をしていることの証明」をする必要があるでしょう。
②仕事や収入形態が特殊な場合
「希望限度額が50万円以下であるにもかかわらず、収入証明書を要求された」と回答された方のうち1名は、「年収200万円の学生」という属性でした。
このように、あまり一般的でない属性の方や収入形態が特殊な方は、収入証明書の提示を要求される可能性があります。
③返済能力に不安や疑問がある場合
他社借入が多かったり、収入が不安定と見なされやすい業種や勤務形態の方は、収入証明書の提示を要求されやすくなります。
審査上の不安要素がある方に融資を行うことは、金融機関にとってもリスクが高いです。
そのため申込者が審査に通過するためには、書類の提出をもって「安定・継続した収入があること」を証明する必要があります。
④申込先が中小消費者金融会社である場合
申込者が中小消費者金融会社の場合、希望限度額や他社借入状況にかかわらず、収入証明書類の提示を要求されやすいです。
これは中小消費者金融会社が、何らかの事情があって「大手から借りられない人」を主な融資対象としているためでしょう。
また中小消費者金融会社の審査傾向は「属性重視」の傾向があり、保険証の種類や「正規雇用者であるかどうか」なども重要な要素となります。
主な収入証明書類の種類とその入手・再入手方法
ここからは、主な収入証明書類の概要や入手方法、そして紛失してしまった場合の再発行について解説します。
①「源泉徴収票」は12月～1月に勤務先から発行、再発行には時間がかかる
給与所得者の収入証明書類として一般的なものが「源泉徴収票」です。
源泉徴収票は一般に、12月～1月の間に勤務先から発行されます。
また正規雇用者でない、アルバイトの方であってもこの書類を受け取ることが出来ます。
この書類の再発行には、勤務先への再発行申請が必要です。
再発行の申請から申し込みまでには時間がかかることも多いため、お急ぎの際には向きません。
②「給与明細書」は原則として「2ヶ月分」が必要
毎月発行される「給与明細書」を収入証明書類として使うには、原則として「直近2ヶ月分」を用意する必要があります。
給与明細書を紛失してしまった場合、再発行を受けられるとは限りません。
次回の発行を待つか、後述の「所得証明書」の利用を検討した方が良いでしょう。
★1年以内に賞与がある場合には、賞与明細書の提出が要求されます。
★「勤務先を確認できる書類」として給与明細書を利用する場合には、1ヶ月分のみの提出で差し支えありません。
③「所得証明書」「課税証明書」は住民税を払っていれば即日発行が可能
「所得証明書」「課税証明書」といった書類は、市区町村役所で即日発行が可能です。
そのため源泉徴収票や給与明細書などを失くしてしまったという場合、最も現実的な収入証明書類の入手方法だと言えるでしょう。
ただしこの書類を発行できるのは、住民税を支払っている方に限られます。
また「収入証明書」「課税証明書」といった書類の明細は、自治体によって異なります。
★所得証明書の発行には300円程度の手数料と、本人確認書類の提示が必要です。
④「確定申告書」の控えの再発行は時間がかかる
郵送や持ち込みで確定申告を行った場合、税理士の判が押された「確定申告書の控え」が有効な収入証明書類となります。
この書類を再発行するには税務署への申告が必要な上、1ヶ月以上の日数が必要となることも多いです。
一方、e-Taxで確定申告を行った場合には、e-Taxソフトを通した「電子申請等証明書」の交付申請が可能です。
こちらを印刷またはアップロードすれば、収入証明書類として利用できます。
⑤「納税証明書」は確定申告をしている方なら即日で再発行が可能
確定申告をしている方は、「納税証明書」の即日発行が可能です。
こちらを希望する場合には、本人確認書類や印鑑を持って所轄税務署の窓口に出向きましょう。
また郵送やオンラインによる発行申請も可能です。
★収入証明書類として用いられるのは、主に納税証明書の「その2」となります。
ただし申込先のカードローンによっては、「その1」のページも併せて要求される場合があります。
⑥「住民税決定通知書」は毎年5～6月頃に自宅に郵送される
「住民税決定通知書」は、住民税を支払っている方に対し、毎年5～6月頃郵送されます。
この書類は再発行に対応していません。
ただし代わりに「所得証明書」「課税証明書」の再発行申請が可能です。
50万円以下であれば原則として収入証明書不要で利用できるカードローン
ここからは、希望限度額が50万円以下であれば原則として「収入証明書類なし」で利用できるカードローンを紹介します。
①即日融資に対応している消費者金融のカードローン
以下のカードローンでは、収入証明書類なしで即日融資を受けられる可能性があります。
| プロミス |
|
|---|---|
| アイフル |
|
| レイクALSA |
|
| アコム |
|
いずれも借入限度額が50万円以下であれば、原則として収入証明書類は必要ありません。
申込先はサービス内容から選ぶ形で差し支えないでしょう。
②低金利で借りやすい銀行カードローン
収入証明書類が原則として不要、かつ消費者金融よりも低金利で借りやすい銀行カードローンが以下の通りです。
| 三井住友銀行カードローン |
|
|---|---|
| 楽天銀行スーパーローン |
|
| 三菱UFJ銀行バンクイック |
|
| みずほ銀行カードローン |
|
ただしいずれのカードローンも、審査状況によっては限度額にかかわらず収入証明書類が必要となります。
あらかじめご承知おきください。
まとめ
- 大手のカードローンかつ「希望限度額が50万円以下」であれば、貸金業者からの多額の借入がない限り収入証明書なしで利用できることが多い
- ただし収入携帯が特殊だったり、個人事業主である場合などには限度額にかかわらず収入証明書類の提出を求められやすい
- 住民税を支払っているのであれば、市役所などにて「所得証明書」の即日発行が可能。
源泉徴収票などを失くしてしまった場合にはこの方法が有効
貸金業者から大きな借入がなく、希望限度額が50万円以下であれば、本人確認書類のみでカードローンを利用できることが多いです。
その一方でどうしても収入証明書類が必要な状況ならば、「所得証明書」などの発行を検討してみると良いでしょう。
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