金利、審査・・・教育ローンを利用するときの注意

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江尻正幸江尻正幸
FP事務所FE&S代表。住宅ローンやカードローンといった借入相談業務を担当。金融商品を一切販売しない中立公平のFPとして相談・執筆・講演を行う。また、大学生・若手社会人向け金融経済・消費者教育にも積極的に取り組む。

夏休みが終わり、いよいよ大学受験が迫ってきました。受験生がいる家庭はピリピリした空気が漂い始めますが、親としては「進学にかかるお金」のことも気になる季節です。

大学や専門学校進学のための借金といえば、日本学生支援機構を中心とした奨学金制度が思い浮かびます。

もちろん、誰でも申し込めば必ず奨学生になれるわけではありません。しかも、世帯年収500万円未満で不採用になってしまった家庭は申込者全体の20%に迫ることはあまり知られていない事実です。

(図1)奨学金申込が不採用となった家庭の年収分布(国公立・私立大学昼間部の平均)
家庭の年間収入
区分 200万円未満 200万円以上~300万円未満 300万円以上~400万円未満 400万円以上~500万円未満 500万円以上
申込み不採用家庭 3.8% 2.7% 4.3% 8.6% 80.6%
(日本学生支援機構「平成22年度学生生活調査」より筆者作成)


教育ローンを利用するときのポイント

教育ローンは、主に銀行で申し込むことができる商品です。進学費用をまかなう有効な手段のひとつですが、融資を受けるにあたりどのような注意点があるのでしょうか。

まず、金利をみてみましょう。教育ローンは5%以内に収まるものが多く揃えられていますが、日本学生支援機構が1%前後で提供する利息付奨学金と比較すると高いといえます。
そのため、もしも入学金など当面の進学費用を準備する余裕があるならば、まずは低金利で利用できる奨学金申込を優先しつつ、教育ローン選びを行いましょう。

その際、担保の提供や取引内容に応じて金利を引き下げることが可能な商品を利用できないか検討することが大切です。場合によっては2%台で借りることもできるので、見逃せません。

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教育ローンの審査

教育ローンの審査は、カードローンのそれと似ていることに気がつきます。 たとえば、年収は200万円以上が基準となっていることが多く、仕事をして安定した収入を得ていることが求められています。
また、勤続年数に関しても、1年以上は同じ会社に勤めていることが条件となっているケースがほとんどです。

つまり、教育ローンを利用したいならば、審査を通過するまでは離職・転職は避けるべきなのです。

実際、大学に合格した3月中旬に教育ローンを申し込むも、転職したばかりという理由で断られ、その子供の大学進学費用を支払うことが難しくなるというケースもあります。子供の未来のために、奨学金だけでなく適当な教育ローンを調べ、その審査に通過するようなキャリアを親として計画することは賢明なことです。

教育ローンの商品

どのような商品があるのでしょうか。 たとえば、担保・連帯保証人なしでATMから自由にキャッシングできるカードローン型の教育ローンが横浜銀行から提供されています。

横浜銀行の教育ローン(カードローン型)は、入学金や授業料など必要な費用をカードローン限度額として利用でき、在学中は元金返済を据え置くことが可能な仕組みとなっています。 また、特定の取引を利用することで金利が引き下げられる可能性があります。横浜銀行を給与振込口座に指定もしくは横浜銀行の住宅ローンと併用した場合、0.3%引き下げられた金利が適用されるのです(両方利用の場合は▲0.5%)。対象取引は合計4つあり、すべて満たすと最大0.7%割引きされて2.1%まで引き下げられ、魅力的な水準で借り入れ可能になります。(金利は2016.11月のもの)

他にも様々な教育ローンが提供されています。早い段階から各金融機関の商品をチェックしておき、子供のために備えておきましょう。

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