公務員がお金を借りる「共済貸付」とは?民間のローンより低金利ながらデメリットも

    公務員の方は、所属している共済組合の「共済貸付」を利用できます。
    この制度を使えば、多くの場合で銀行や消費者金融会社よりも低い金利でお金を借りられるでしょう。

    ただし共済貸付が一概に、民間のローンより優れているとは言えません。

    今回は民間のローンと比べた場合の「共済貸付」のメリット・デメリットを中心にまとめました。

    公務員が利用できる融資制度「共済貸付」とは

    まずは公務員が利用できる融資制度、「共済貸付」の概要について解説します。

    ①公務員は所属している共済組合の貸付制度を利用できる

    公務員として働く方は、所属している共済組合から必要なお金を借りられる可能性があります。

    この制度のことを「共済貸付」と言います。

    共済貸付は国家公務員、地方公務員ともに利用可能です。

    ★申込先によっては、一定の期間以上「共済組合」に加入していないと「共済貸付」を利用できない場合があります。

    ②自動車や住宅の購入、冠婚葬祭など幅広い目的のために借りられる

    共済貸付の貸付目的や利用条件は、共済組合によって少しずつ異なる場合があります。

    ですが一般的には、自動車や住宅の購入、冠婚葬祭に必要な費用など、「1つの目的のためのまとまったお金」を借りるための制度と考えてよいでしょう。

    参考:地方職員共済組合の貸付制度
    普通貸付組合員が臨時に資金を必要とするとき
    (自動車や家電の購入など)
    住宅貸付住宅を新築又は改築等する資金を必要とするとき
    一般災害貸付災害により家財等に損害を受け資金を必要とするとき
    住宅災害新規貸付災害により住宅に損害を受け資金を必要とするとき
    住宅災害再貸付現に住宅貸付又は住宅災害新規貸付を受けていて、災害により住宅に損害を受け資金を必要とするとき
    医療貸付療養により資金を必要とするとき
    入学貸付子どもの進学により資金を必要とするとき
    修学貸付子どもの修学により資金を必要とするとき
    結婚貸付婚姻により資金を必要とするとき
    葬祭貸付葬祭により資金を必要とするとき
    高額医療貸付高額療養費の支給の対象となる療養に係る支払いのために資金を必要とするとき
    出産貸付出産により資金を必要とするとき

    ③借りたお金の使い道や金額を証明する書類が必要

    共済貸付は、原則として「1つの目的のためのまとまったお金」を借りるための制度です。

    この制度を利用するためには、借りたお金の使い道や金額を証明する書類(資金使途確認書類)が必要です。

    民間のカードローンのように、自由な目的でお金を借りることはできません。

    具体的な資金使途確認書類としては、見積書やパンフレットなどが挙げられます。

    ④担保や連帯保証人は原則として不要

    共済貸付を利用する上で、担保や連帯保証人の設定は原則として必要ありません

    大きな金額を借りる場合であっても、第三者の協力が必要ないというのは1つのメリットだと言えるでしょう。

    ⑤返済方法は原則として「給与からの天引き」

    共済貸付の返済方法は、原則として「給与からの天引き」です。

    返済の手間がかからず延滞の心配がないという意味では、メリットの1つと言っても良いでしょう。

    ★事前に相談を行うことで、繰上返済も可能です(共済によって異なる場合があります)。

    ★ボーナス払いも利用可能です。

    ★返済中に辞職した場合などには、一括返済を行う必要があります。

    共済貸付と民間のローンの違いと選び方

    ここからは、共済貸付と民間の金融機関が取り扱うローンの違いについて解説します。

    ①金利が低いのは圧倒的に共済貸付

    借入の目的や所属している共済組合によって変わるところはありますが、一般に共済貸付の金利は非常に低く設定されています。

    例えば「地方職員共済組合」における、自動車や家電などを購入する際に使える「普通貸付」の金利は年1.26%です。

    同じく資金使途確認書類が必要な、民間の銀行の多目的ローンの金利が年5~6%であることを考えると、非常に良い条件だと言えるでしょう。

    同じ金額を同じ期間借りるのであれば、共済貸付を使った方が低負担で済みます。

    ②必要な金額の借りやすさは状況によって異なる

    借りたお金の使い道を書類によって証明できるのであれば、「共済貸付」により希望額の満額を借りられる可能性は高いです。

    借り入れられる金額は目的によって異なりますが、「住宅貸付」の制度を使えば数千万円以上の住宅ローンを組むことも可能です。

    一方、用途を示せる書類を用意できない場合には、資金使途確認書類が不要な民間のローンなどを利用する必要があるでしょう。

    具体的な申込先としては、「フリーローン」「カードローン」が挙げられます。

    ★資金使途確認書類が不要なローンは、金利が高めに設定されている傾向にあります。

    ③手間や時間がかかりにくいのは民間のローン

    一般に、申し込みから借入までの手間や日数が掛かりにくいのは民間のローンです。

    資金使途確認書類が必要な「多目的ローン」においても、民間の銀行であれば最初の申し込み手続きをインターネット上で済ませられることは多いです。

    また申し込み先が用途自由な「カードローン」であれば、契約・借入まで来店なしで完結させられることもあります。

    一方で共済貸付の場合は、書類や来所による手続きが基本となります。

    また共済貸付の場合、借入までには1ヶ月以上を要する可能性があります。

    ④限度額の範囲内で何度でも借りられるのは民間のカードローン

    資金使途確認書類を用意できない目的でお金を借りたい、あるいは必要に応じて何度もお金を借りたいという場合には、民間の「カードローン」を利用した方が良いでしょう。

    一度借りたら分割払いで返済のみを行う「共済貸付」に対し、カードローンは「限度額の範囲内で何度でも借りられる」ローンとなっています。

    ⑤周囲にバレずに借りやすいのは一部の民間のカードローン

    もしも家族や勤務先に一切知られずお金を借りたいとお考えなら、民間のカードローンを利用した方が良いでしょう。

    自宅への郵送物なしで「共済貸付」を利用することはできません。

     参考誰にも知られずお金を借りる方法

    共済貸付を利用する流れ

    ここからは、共済貸付を利用するための基本的な流れについて解説します。

    ①共済貸付の流れ

    共済貸付を利用するまでの、一般的な流れは以下の通りです。

    共済貸付の流れ

    共済組合の窓口に電話
    共済貸付を利用したい旨を伝え
    必要書類の案内などを受ける
    必要書類を持って
    共済課事業係へ
    審査
    書面で審査結果連絡
    融資

    基本的な手続きは「所定の窓口への来所」「書面のやり取り」といった従来型のものとなります。

    窓口の連絡先や住所については、所属している共済組合の公式サイトなどをご確認ください。

    ②一般的な必要書類

    共済貸付を利用する上での、一般的な必要書類は以下の通りです。

    共済貸付における一般的な必要書類
    共済組合で受け取り
    またはダウンロードし印刷
    • 貸付申込書
    • 借入状況等申告書
    • その他、共済組合が指定する書類
    申込者が用意する書類
    • 給与支払明細書
    • 資金使途確認書類
      ┗借入目的によっては所定の付随書類が必要

    一部の書類は共済組合の公式サイトなどで印刷ができる可能性があります。

    自宅で必要な書類をある程度用意できれば、窓口での手続きを減らすことができるでしょう。

    ③貸付までには1ヶ月以上を要する可能性もある

    共済貸付の申し込みから借入までには時間がかかります。

    借入の目的や希望借入額にもよりますが、融資が下りるまでには1ヶ月以上を要する可能性もあると考えておきましょう。

    借入をお急ぎであれば、民間のローンを利用することをおすすめします。

     参考即日融資に対応しているカードローンについて

    共済貸付の審査で信用情報は確認される?

    共済組合は個人信用情報機関に加盟していません。

    そのため共済貸付の審査においても信用情報は確認されないと考えてよいでしょう。

    仮に信用情報に問題がある方であっても、共済貸付であれば利用できる可能性があります。

    ただし共済組合は民間の個人信用情報機関とは別に、全国市町村職員共済組合連合会というネットワークを持っています。

    このネットワークは、「今までに共済貸付を踏み倒したことがないか」といった情報を保有しています。

    そのため共済組合内で長期延滞・踏み倒しなどの問題を起こしたことがある場合、共済組合での審査通過は難しくなるでしょう。

    ★その他、破産者や給与差し押さえを受けている方は、共済貸付を利用できません。

    まとめ

    • 公務員は所属している共済組合から「共済貸付」の制度を使ってお金を借りられる
    • 共済貸付を利用するには「資金使途確認書類」が必要。その代わり、民間のローンよりも非常に低金利で借りられる
    • 契約には窓口への来所や郵送での手続きが必要。また融資が下りるには1ヶ月以上を要する可能性がある

    「共済貸付」は使い道が限定され、借入までに手間や時間が掛かる代わりに、民間のローンより低金利で利用できます。

    「1つの目的のために、まとまったお金を借りたい」とお考えなら、優先的に検討したい借入方法の1つだと言えるでしょう。


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