2018年3月末で新生銀行「レイク」の新規申込停止!:4月から再び消費者金融に戻るか?

※新生銀行カードローン「レイク」は、2018年4月より新規申し込みの受付を停止しました。
新生銀行グループの新カードローン「レイクALSA」の詳細は新生ファイナンシャルの公式サイトをご確認ください。

2017年12月21日、新生銀行レイクへの新規申し込みが翌4月より不可能となることがわかりました。

新生銀行は21日、銀行カードローン「レイク」の新規融資を来年4月以降やめると発表した。レイクは同行の消費者ローンの主力事業。来春からはグループ会社「新生フィナンシャル」で、主に若年層向けに新たな消費者金融事業を始める。
出典レイク新規融資、新生銀が停止へカードローン事業縮小|Yahoo!ニュース

 
その後、新生銀行はその子会社である消費者金融(新生フィナンシャル社)へ、レイクに相応する新規サービスを取り扱わせる予定だとか。

この件について、朝日新聞の記事からは「銀行カードローンの過剰融資への批判に対応するために」レイクを畳むと読むことができますが……。
実際のところは、2018年以降の銀行カードローン審査システム改定により生き残りが厳しくなったための措置と言った方が正確に思えます。

その根拠と新生銀行グループの今後について、専門的な観点からまとめてみました。

新生銀行カードローンレイク (基本情報)
実質年利 4.5%~18.0% 限度額 500万円
審査スピード - 口座開設 不要
融資スピード 公式HP参照 借入判断 あり
備考
  • 新生銀行カードローンは、2018年4月より新規申し込みを停止します。
  • 「初回30日間無利息キャッシングサービス」と 「180日間、5万円以下無利息サービス」を選べる

参考

  • 朝日新聞「新生銀、<レイク>融資停止 カードローン事業見直し」
  • 日本経済新聞「<レイク>の新規融資停止、新生銀、貸金業子会社にカードローン集約」
  • ニュースの概要と「消費者金融化」本当の目的

    今回のニュースの概要をまとめると、以下のようになります。

  • 現行の「新生銀行レイク」は翌4月に新規申込受付終了
  • 翌4月から「新生フィナンシャル」(新生銀行子会社の消費者金融)が、若年層向けの新しいカードローンを提供へ(名称は未定)
  • 現在レイクを利用中であれば、今後も差し障りなく利用できる
  • 前提として、そもそも「レイク」は2011年まで独立した消費者金融会社でした。
    これが新生銀行に買収され、「新生銀行が直接運営しているカードローン」となっていたのが今の「新生銀行レイク」です。
    新生フィナンシャルが取り扱う新商品の名前に「レイク」が含まれるかは未定なようですが……。
    もしそうなれば、レイクは「消費者金融→銀行カードローン→消費者金融」という非常に数奇な運命をたどることになるわけですね。

    これまでの銀行にとって「カードローンはドル箱事業」 ⇒ 「貸しすぎ」問題、勃発

    新生銀行の本意を探るためには、現在のカードローン業界事情を簡単にでも知る必要があるでしょう。

    前提として、カードローンは大きく「貸金業法が適用されるもの」「それ以外」に分けられます。
    貸金業法とは、主に<貸しすぎ>に関して厳しい制限が盛り込まれた法律。貸金業界全体からの貸付合計が、年収の3分の1を超えることを禁止した「総量規制」は有名ですね。
    適用されるのは「消費者金融会社」(とクレジットカード会社)で、イメージしやすいのはアコムプロミスでしょう。

    一方「銀行法」が適用される銀行カードローン(銀行直営のカードローン)では、貸付額に関する制限がありません。
    そのため、法律の上では個人にいくら貸してもOK。さらに保証業務を行う保証会社の存在により、貸し倒れが発生しても銀行が損失を被らない体制が確立していたんです。つまり、銀行にとっては貸せば貸すだけ利益になったわけですね。

    参考銀行カードローンと保証会社について

    マイナス金利政策のため、主要となる取引で利益を上げることが難しくなった各銀行は、当然このカードローン事業に飛びつきました。
    そんなわけで当然「貸しすぎ」が問題となり、都市銀行をはじめとする各行が、行政や国会に糾弾されるに至ったわけです。

    貸しすぎの批判のためレイクを切り離す?! そんなわけはない!

    話をレイクに戻しましょう。
    今回、新生銀行は「<貸しすぎ>の批判に応えるため」レイクを切り離す、と説明しているようですが……。
    そもそも現行のレイクは、さほど大口融資に積極的ではありません。実際のところ、総量規制の制限を超える融資は行っていないのではないでしょうか。

    CHECKユーザーデータ700件から見る、各社の年収ごとの借入額

    つまり、どういうことかと言うと「レイク」が銀行直営から消費者金融ローンになったとして、今後の貸付額が大きく変わるとも思えないわけです。
    こうなると、「市場の健全な形成に寄与したい」という新生銀行社長の言葉にも疑問が抱かれますね。

    それなら、なぜレイクを銀行直営から切り離すかというと……。
    まず挙げられる理由は「<新生銀行の>貸付残高削減」でしょう。子会社にローンを取り扱わせることで無担保ローンの貸付残高は減り、「新生銀行は<貸しすぎ>ではない」と宣言できるわけです。

    (これはまったくもって、貸付削減の根本的な解決にはなっていないのですが……。
    前述の通りレイクはそもそも「貸しすぎ」にさほど関与していないと思われるため、個人的には「現状維持」でさほど問題ないかと思います。
    貸付額の平均や小口融資向けであるローンの特徴を見るに、レイクの合計貸付残高が高いのは、一人当たりの貸付額が大きいからではなくネームバリューゆえに利用者が多いから、と見た方が自然なんですね。)

    この理由は悪い言い方をすると「ごまかし」とも取れますが……。
    「レイクを消費者金融会社とする」銀行側のメリットとしてはもう一つ、重要で積極的な理由も存在します。

    レイクの真意としては「即日融資」をしたいのでは?

    それは、「即日融資

    2018年から銀行が直営するカードローンは、一律で審査システムが改定となります。
    これにより、即日審査・融資が完全不可能になることは決定済み。当然、新生銀行直営の「レイク」も例外ではないんです。

    CHECK銀行カードローン、即日融資一律停止へ!

    現行のレイクを利用する上での大きなメリットは、「小口融資に向いた無利息サービス」。その反面、デメリットには「高金利」が挙げられます。
    ここに平均貸付額という観点を加えてみても、レイクはもともと消費者金融寄りのサービスを行う銀行カードローンだったんですね。

    しかし、充実した利用者サービス・無利息サービスといった利点があるとはいえ「高金利で融資も遅い」会社を利用する人が、一体どれだけいることでしょうか?

    少なくとも新生銀行は、このままレイクを手元に置いておくよりも、手数やコストをかけて子会社に受け渡した方が損失が少ないと判断したわけです。即日融資というのは、それほどまでに需要が高いのでしょう。

    新生銀行が「レイク」の切り離しを決めた本意は、

  • 「新生銀行の」貸付残高削減と<貸しすぎ>批判を避けるため
  • 即日融資体制を可能にすることで、新規顧客を逃さないため
  • の2つにあると考えられます。

    つまり、新生銀行本体の貸付残高を減らしながらも収益を保つためには、需要の高いレイクを、需要の高い状態のまま切り離すのがベストだったわけです。
    そうするためには、レイクをもう一度「消費者金融」に転換する必要があったんですね。

    <「銀行⇔消費者金融」は新生銀行のお家芸?>

    現行の厳しい「貸金業法」(消費者金融らが対象)が制定されたのは、消費者金融会社による「貸しすぎ」が2006年前後に問題となったため。

    当時の消費者金融各社は、「グレーゾーン金利」と呼ばれる最大29.2%の金利で融資を行っていました。現行の法律で許されている上限金利が18%(貸付額10万円以上の場合)であることを考えると、言うまでもなく高金利ですね。

     

    グレーゾーン金利の撤廃や法律による締め付けが厳しくなったことで、当時の消費者金融会社は大きな打撃を受けました。中には倒産してしまった会社もあります。

    この騒ぎの中で「プロミス」は三井住友銀行に、「アコム」は三菱UFJ銀行に、そして「レイク」は新生銀行に買収され、何とか潰れずに今に至るわけです。

    (余談ですが、銀行にとって消費者金融各社の持つ<個人向け融資のノウハウ>は魅力的なものだったようですね。ちなみに当時顧客トラブルの絶えなかった「アイフル」は買い手が付かず、その後も非常に厳しい経営を強いられました。)

     

    とは言え、この3社の中で「銀行直営」という形で吸収されたのは「レイク」だけ。プロミス・アコムは当時から、「大手銀行子会社の消費者金融」、つまり4月からのレイクと同じ状況で運営を続けています。

     

    レイクが「子会社化」されずに「銀行直営のカードローン」として吸収されたのには、おそらく「厳しい貸金業法の制限から逃れるため」「消費者金融の悪いイメージを払しょくするため」という意図があったのでしょう。ちなみに、消費者金融が同名の銀行ローンとなった例はレイク以外にありません。

     

    このように新生銀行は以前から、レイクに対してかなり計画的かつ独特な姿勢を取っています。

    もちろんメガバンクに比べると身軽に動ける、というところもあるのでしょうが、「銀行⇔消費者金融」「親会社⇔子会社」は新生銀行のお家芸。

    そして決して簡単ではないだろうこれらの行動が意味するのは、それだけ新生銀行にとって「レイク」が重要な存在ということです。

    今後の新生銀行グループ・カードローン事情は……大して変わらない?

    それでは2018年以降、新生銀行グループのカードローンはどのように変わっていくのでしょうか?

    実は新生銀行、「レイク」に比べると知名度は低いものの「新生銀行スマートカードローンプラス」という直営カードローンも並行して取り扱っています。
    これに新生銀行の子会社である「新生パーソナルローン株式会社」(消費者金融:旧「シンキ」)が取り扱う「ノーローン」を加えると、新生銀行グループのカードローンは3種類となりますね。

    この3種のローンの現在とこれからを簡単にまとめると、以下のようになります。

    ★現在と今後の新生銀行グループ・カードローン

    2017年 2018年1月~3月 2018年4月以降
    レイク

    (またはレイクに相応する新ローン)

    新生銀行直営 新生銀行直営 子会社運営

    (新生フィナンシャル)

    即日融資× 即日融資◎
    スマートカードローンプラス 新生銀行直営 新生銀行直営
    即日融資○ 即日融資×
    ノーローン 子会社運営(新生パーソナルローン)
    即日融資○

    ……というわけで、「2017年」と「2018年4月以降」を比べてみると、大きく変わった点は「スマートカードローンプラス」が即日融資不可になったことくらい。

    前述のとおり、レイクは現在もあまり大口融資に積極的ではありません。
    おそらく一人当たりの貸付額に大きな差は生まれないことでしょう。
    (というより総量規制の範囲を超える借入を希望するのなら、はじめからインターネット銀行などを選んだ方がよほどベターです。)

    もともとレイクは消費者金融寄りのサービスを行っていることから、経営者が消費者金融になったところでとくに使い勝手は変わらないと考えられます。
    過渡期である「2018年1月~3月」を越えれば、2017年とさほど変わらない利便性でレイクを利用できることでしょう。

    CHECKレイクのメリット・デメリットと利用の流れ、無利息サービスについて(2017年版)

    ちなみに新サービスに「レイク」の名前を入れるかは未定、ということですが、せっかく有名になったこの名前を捨てるとは考えにくいもの。
    おそらくは現在のプロミスと同じように、「新生フィナンシャル(株)が取り扱うカードローン<レイク>」が誕生するのではないでしょうか。
    「プロミス」は三井住友銀行の子会社、SMBCコンシューマーファイナンス(株)が取り扱うカードローン商品のこと)

    <4月以降、専業主婦がレイクが利用することは不可になりそう>

    消費者金融会社は、前述のとおり「貸金業法」そしてその中の「総量規制」に縛られます。

    年収の3分の1を超える貸付を禁止する制限の中で、年収のない専業主婦の方はどうしてもお金を借りることができないんですね。

     

    貸金業法中には「配偶者貸付」という特別措置も存在しますが、利用者にとっても審査する側にとっても手間がかかります。

    そのため、大手消費者金融はどこも「専業主婦一括NG」。おそらくは4月以降のレイクもこれに倣うことになるでしょう。

     

    とは言っても、多くの地方銀行や信用金庫はこれまで通り専業主婦への融資を行うと考えられますから、さほど悲観する必要はありません。

    ただし、2018年以降に専業主婦が即日融資を受けることはほぼ不可能となります。

    まとめ

    ★「新生銀行レイク」は2018年4月に新規申し込みを停止へ。

    レイクに相応するカードローンは子会社である「新生フィナンシャル」が引き継ぐことで、レイクはこれまでの「銀行直営」ではなく「消費者金融系カードローン」となる
    ★レイクを消費者金融化することで、銀行カードローンのシステム改定の影響を受けず、即日融資を可能にするのが最大の狙いか

    ★現在のレイクはとくに大口融資に積極的でもないため、貸金業法の下に入ってもおそらく融資体制に大きな違いは生まれない

    新生銀行社長の言う「市場の健全な形成」が、「貸付額を減らす」ことを指すのであれば、今回の措置はほとんど意味がないでしょう。

    ただし、現在のレイクはさほど不健全な融資(貸しすぎ)を行っているとも思えないもの。
    「市場の健全な形成」なんて大義名分を掲げてしまったせいで、ちぐはぐな印象を受けますが……。
    要はスピーディな融資を行うために」即日融資が可能な消費者金融化を実施する、というのが本意だろうと思います。

    3月までは申し込み者も減ることだろうと思いますが、4月からは夜間までの即日融資対応も可能になることでしょう。

    

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