マル経融資の審査に通過する条件は?商工会議所でお金を借りる方法

マル経融資の審査に通過する条件は?商工会議所でお金を借りる方法

「マル経融資」は、無担保・無保証人・低金利で利用できる貴重な融資制度です。

申し込みには商工会議所や商工会の推薦が必要ですが、この推薦さえ受けられれば多くの場合で審査に通過することができます。

今回はそんな「マル経融資」の概要や、申し込みの流れをまとめました。

目次

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)とは

まずはマル経融資(小規模事業者経営改善資金)の概要について解説していきます。

①商工会などの経営指導を受けている商工業者が使える融資制度

マル経融資(小規模事業者経営改善資金貸付制度)とは、商工会議所や商工会で指導を受けている商工業者が、事業に必要な資金を借りられる制度です。

この制度を取り扱っている「日本政策金融公庫」は、財務省所管の特殊な金融機関です。

実質的に、「国から事業資金を借りられる制度」と考えても良いでしょう。

②商工会会長等の推薦があれば無担保・無保証人で利用できる

マル経融資の最大の特長は、担保も保証人も必要でないことです。

高額な借入が前提となりやすい事業性融資において、「無担保・無保証人」で利用できる方法は多くありません。

ただし保証人や担保の代わりとして、マル経融資を利用するためには商工会会長などの推薦が必要となります。

③使い道は「運転資金」または「設備資金」

マル経融資の使い道は事業のための「運転資金」または「設備資金」となります。

どちらの場合も融資額の上限は2000万円ですが、運転資金の返済期間が最長7年であるのに対し、設備資金は最長10年で返済が可能です。

運転資金、設備資金ともに、1年間の据置期間を利用可能です。
この期間内は元金の返済が猶予され、利息のみの支払いが可能です。

④金利は年1.13%と非常に低い

マル経融資の金利は年1.13%です(2022年12月現在)。

国の融資制度ということもあり、非常に低い金利での借入が可能となっています。

マル経融資を利用できる条件

ここからは、マル経融資の申込条件について解説します。

①通常のマル経融資の場合

通常の「マル経融資」の申込条件は以下の通りです。

マル経融資の申込条件
  1. 常時使用する従業員が20人(商業またはサービス業(宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む方については5人)以下の法人・個人事業主の方
  2. 最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
     (商工会地区の方は「商工会地区内」となります)
  3. 商工会議所または商工会の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方
  4. 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方
  5. 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方

このように「マル経融資」は、各種条件を満たしていれば法人・個人事業主ともに申し込みが可能です。

自分が申込条件を満たしているか分からないという場合には、商工会議所などに直接尋ねてみるのも良いでしょう。

ただし上の条件をご覧になってもわかる通り、「マル経融資」を利用するには原則として6ヶ月以上の経営指導を受ける必要があります。

現時点で経営指導を受けていない場合には、申し込みが可能になるまで最低でも半年が必要となります。

また原則として、事業を始めて1年未満の方は「マル経融資」へ申し込むことができません。

申込条件は地域によって一部異なる場合があります。

②新型コロナウイルス対策マル経融資(マル経融資の特例)

感染症の影響を受け売り上げが減少した方の申込条件は、通常の「マル経融資」よりも緩和されます。

新型コロナウイルス対策マル経融資(マル経融資の特例)

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方
※商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所会頭の推薦が必要です。

また上の条件に該当する場合、借入上限額は3000万円となります。

加えて借入当初から3年間の金利が0.25%と、通常「マル経融資」よりも低くなります。

4年目以降の金利は通常の「マル経融資」と同様となります。

③災害型のマル経融資

台風や豪雨、震災といった災害によって直接的または間接的な被害を受けた事業者には、特別な申込条件や金利が適用される可能性があります。

対象となる災害と、対応する申込条件・貸付条件については、日本政策金融公庫の公式サイトをご覧ください。

マル経融資の審査に通過する・落ちる条件

マル経融資を利用するためには、所定の審査に通過する必要があります。

ここからは、その審査に通過する条件について解説します。

①推薦さえ受けられれば審査に通過できることが多い

SNSなどで実際に「マル経融資」へ申し込んだ方の例を見てみると、商工会議所などの推薦を受けられれば問題なく審査に通過できることが多いようです。

商工会議所や商工会との関係が良好で、協力を仰げる状況にあるのなら、多くの場合で必要資金の借入が可能でしょう。

ただし審査に通過できたとしても、希望額の満額を借りられるとは限りません。

②赤字や「資金の多さ」を理由に推薦を断られたという例も

「マル経融資」を利用できなかった方は、公庫の審査に落ちたのではなく商工会議所の推薦を受けられなかった状況にあることが多いです。

特に赤字決算を理由に申し込みを断られたという報告は複数見られます。

また中には、「資金の多さ」を理由に推薦を断られた、という方もいらっしゃいました。

ただし「赤字決算でも借りられた」という方も見られることから、推薦の基準は地域や事業の内容などによって大きく変わると考えてよいでしょう。

マル経融資を利用する流れ

ここからは、実際にマル経融資へ申し込む流れについて解説します。

①一般的な融資までの流れ

一般的な「マル経融資」の流れは以下の通りです。

  1. 商工会議所※に電話で「マル経融資」を
    利用したい旨を伝え
    必要な書類などの案内を受ける
  2. 商工会議所※による訪問
  3. 商工会議所※の承認・推薦が決定
  4. 日本政策金融公庫による審査
  5. 公庫から「融資のお知らせ」の通知(審査通過連絡)
  6. 必要な書類のやり取りなどの後
    融資の実行

※または商工会

審査や融資に要する日数は、地域や事業の状況などによって異なります。

また商工会議所の推薦を受けるための前提条件として、最低でも6ヶ月の経営指導が必要です。

②マル経融資の申し込みに必要な書類

マル経融資の申し込みに必要な書類は、一般に以下の通りです。

法人の場合
1,税務申告書(控)2年分
(決算書・確定申告書)
2,試算表(決算後6カ月以上経過している場合)
3,法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
4,法人の印鑑証明書
5,法人税・法人事業税・法人県市民税・消費税の領収書の写しまたは納税証明書
6,金融機関からの借入金返済表
7.設備資金の場合、見積書・カタログ等
8,不動産の登記簿謄本(履歴事項証明書)
個人事業主の場合
1.税務申告書(控)2年分(決算書・確定申告書)
2,試算表(決算後6カ月以上経過している場合)
3.個人の印鑑証明書
4.最近の月別売上高
5,所得税・個人事業税・県市民税・消費税の領収書の写しまたは納税証明書
6,金融機関からの借入金返済表
7,設備資金の場合、見積書・カタログ等
8.不動産の登記簿謄本(履歴事項証明書)

必要書類は地域や事業の内容によって、上記と異なる場合があります。

商工会議所などの指示に応じ、必要な書類を揃えましょう。

まとめ

ポイント
  • マル経融資とは商工会議所や商工会の推薦を条件に、無担保・無保証人で事業資金を借りられる制度
  • 申し込みのためには商工会議所などから6ヶ月以上の経営指導を受けている必要がある
  • 商工会議所などの推薦を受けられれば、問題なく審査に通過できることが多い。
    ただし推薦の基準は地域や事業の内容によって異なる

「マル経融資」は融資上限額が2000万円と高いにもかかわらず、無担保・無保証人で利用できる貴重な制度です。

この制度を利用できるかどうかは、商工会議所や商工会の推薦に左右されます。

まずはお住まいの地域の商工会議所や商工会に相談し、指示を仰ぐのが良いでしょう。

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