NHK受信料の滞納:契約中の支払い拒否は、裁判の危険性あり!

NHK受信料の滞納:契約中の支払い拒否は、裁判の危険性あり!
特に一人暮らしの若い方の悩みの種となりやすい「NHK受信料」

勝手に電波を流しておきながらお金を取るなんて……。と考える方も多いことと思いますが、残念ながら一度契約してしまったら解約は困難
支払いを拒否しようものなら裁判沙汰になり、結局あなたが差し押さえを受けることに……。なんてことも多く、各地で問題になっています。

今回はすでにNHKと契約済みの方が、受信料を滞納するとどうなるのか?と言うことを、前例と照らし合わせながら説明して行きますね。

2017年12月6日に、NHK受信料契約について最高裁判決が出ました。
テレビやラジオを持っているが、NHKと契約していないという状態なら、こちらの記事を参考にしてください。
CHECK【最高裁判決】NHK受信料契約は合憲!今後の未払い問題を分かりやすく解説

受信料を滞納すると最終的には差し押さえに……!

受信料を滞納すると最終的には差し押さえに……!
NHKの受信料を滞納すると、最終的には差し押さえからの強制支払いとなります。

<差し押さえとは……>

差し押さえとは、裁判所が行う強制支払い措置のこと。

NHK受信料の場合、対象となるのは主に預金給与であり、給与の場合は手取りの4分の1が自動的に支払いに充てられます。

詳細は『差し押さえって何? 回避するには?』ページもご覧ください。

公共料金の滞納などと違い、NHKは比較的少額の滞納であっても、積極的に差し押さえを起こします。
NHKと契約をしていた場合、一切NHKを観ていなかったとしても支払い義務が発生。つまり、あなたが裁判に勝てる見込みはありません

受信料を滞納すると、このような流れになります。

①受信料滞納後の流れ

受信料滞納後の流れ

受信料の滞納

督促状(とくそくじょう)の送付や
職員の訪問

延滞金の発生
(延滞6ヶ月~/年12%

裁判所からの支払督促

預金や給与の差押さえ

NHK受信料を滞納すると、まずは督促状などの催促があり、それでも放置していると延滞金の発生、さらには裁判所からも支払い督促が届き、最終的には預金や給与の差し押さえとなってしまいます。

では、それぞれの時点で、具体的にはどんなことが起こるのでしょうか? 差し押さえまでいかないようにするには、どうしたらよいのでしょうか? 詳しく見ていきましょう。

②滞納を続けていると、督促状が届く

受信料の滞納を数ヶ月以上程度続けていると、「重要なお知らせ」というタイトルの手紙が届きます。

これがいわゆる督促状と言うもので、つまるところは「早くお金を払ってください」という催促の手紙ですね。

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▲督促状の例

この時点で請求額を支払っておかないと、延滞金や差押さえといったペナルティが発生し始めてしまいます。

督促状が届いているタイミングはただの「返済遅れ」で済ませてもらえる、最後のチャンスと言っても良いでしょう。

③延滞金の発生は滞納後6ヶ月後から

督促状が届くのに前後して、延滞金が発生しだします。
延滞金の発生は滞納後6ヶ月後から
NHK公式ホームページより

延滞金の金利は一期(2ヶ月)あたり2%、年利で計算すると12%
これはりそな銀行などの低金利なカードローンと同じくらいなので、お金を借りてもいないのに同じくらいの利息を取られるというわけです。

★滞納期間ごとの延滞金

  滞納金額目安 支払総額
滞納1年 13,990円 14,831円
滞納3年 41,970円 57,920円
滞納5年 69,950円 110,079円

※受信料は支払方法(口座振替、コンビニ払いなど)やNHKによる見直しによって変化するので、目安としてご覧ください。

滞納を続けるほど、支払総額がバカにできない値段になってしまいます……。
とくに滞納を5年も続けると、本来は必要のない約4万円を支払うことになるんですね。

<NHK受信料の延滞(滞納)で信用情報ブラックになる?>

クレジットカード払いでなければ、個人信用情報への影響はありません

個人信用情報とは、あなたの借金やクレジットカードの利用状況を記録している場所のことで、新しく金融関係の審査を受けるときに必ずチェックされます。
NHK自体は金融機関ではないので、公共料金などと同じく、滞納しても信用情報にキズは付きません

ただし、クレジットカード払いを利用している場合は話が別。およそ2ヶ月の延滞で5年間、消えないキズが付いてしまいます。
詳しくは『個人信用情報』のページで解説しています。 

④放置していると裁判所からの支払督促が届く

NHKからの督促状を無視していると、最終的に裁判所からの支払い督促が届きます。これが差し押さえ前の最終通告。
裁判所からの支払督促を2週間放置することで、郵送にて「仮執行宣言」が知らされます。

この仮執行制限が出た後は、いつ差し押さえが行われてもおかしくありません。
差し押さえが行われる前には裁判所から「差押予告書」などの名目で書面が届きますが、このときにはもう手遅れです。

ちなみにNHKが差し押さえを行う時期はバラバラ時効直前だったのに、突然裁判所から連絡が……なんてこともあります。

⑤預金や給与の差し押さえを防ぐには?

NHKの営業センターへ相談することで、分割払いが認められることが多いです。滞納額+延滞金が10万円程度だったら、月1万円を返済……といった感じですね。

★各NHK営業センターの問い合わせ先(一部)

窓口 郵便番号 住所 電話番号
中央営業センター 150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 (03)5454-5961
大阪中央営業センター 540-8501 大阪府大阪市中央区大手前4-1-20 (06)6937-9000
名古屋中央営業センター 461-8725 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 (052)952-7268
広島放送局(営業推進) 730-8672 広島県広島市中区大手町2-11-10 (082)504-5113
福岡放送局(営業推進) 810-8577 福岡県福岡市中央区六本松1-1-10 (092)715-7111
沖縄放送局(営業) 900-8535 沖縄県那覇市おもろまち2-6-21 (098)862-5151
仙台放送局みやぎ営業 980-8435 宮城県仙台市青葉区錦町1-11-1 (022)211-1042
北海道中央営業センター 060-0003 北海道札幌市中央区北3条西4-1-1 日本生命札幌ビル21F (011)232-4021
高松放送局(営業) 760-8686 香川県高松市錦町1-12-7 (087)825-0150

その他営業センターについてはNHK公式HP:NHKの窓口ページに掲載されています。

残念ながら、一度契約をした後であればお金を払わずに責任から逃れることはできません
受信料契約について納得できない方が多く裁判を起こしていますが、契約の事実が認められた場合、NHK側が敗訴した例はありません。

NHK側が契約を偽造し、敗訴した例はあります。

そもそもNHKの受信料って?支払い義務はあるの?

そもそもNHKの受信料って?支払い義務はあるの?
問題になりやすいNHKの受信料。そもそも、これは本当に支払わなければならないものなのでしょうか?

①受信料の支払い義務は法律で決められている……

【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】
第1項  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない
電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]から引用>

協会とは日本放送協会、つまりNHKのこと。
このように、NHKを受信できる世帯は契約=支払いの必要があると、法律で定められているんです。

②テレビや受信機器がなければ契約する必要はない

上の条文を読んでもわかる通り、受信機器がなければ契約の必要はありません
電波を受信できる機器を持っていないのであれば、職員が契約に来ても契約を結ぶ必要は一切ないのでご安心を。

ただし何かと理由を付けて契約を結ばせようとする、悪質な職員は存在します。
(国民の義務だ、払っていないのは恥ずかしいことだ、テレビがないなんて嘘だろう、など)

インターフォン越しに、「テレビも、ワンセグやラジオを利用できる携帯電話もない」ことをきっぱり伝えるのがベストです。

十分な知識を付けて、必要ない契約を結ばされないよう気を付けましょう。

ちなみに……。
大きな声では言えませんが、放送法第64条に罰則はありません

ただし、一度契約したら、解約しない限り支払い義務が発生するので注意!
このあとで説明していきますが、解約はとても大変なNHK。受信料を払わないで済むベストな方法は、そもそも契約をしないことに尽きます。

③NHKの解約はとても大変……

先ほどお伝えしたように、テレビや受信機器がなければ、NHKとの受信契約を結ぶ必要はありません。今まで契約していたとしても、テレビを廃棄した、譲ったという場合は解約が可能です。

ただし、正直、NHKの解約はとても大変です。テレビを受信できる環境でなくなっても、なかなか解約を認めません

公式HPを見ても「NHKにご連絡ください」と書いてあるだけで、不親切の極みと言ったところ。

テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。
こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません
NHK公式HP:受信料の窓口から引用> 

悪質なまでに解約を認めない例も多いです。

放送電波を受信する環境になければ、NHK受信料を支払う義務はありません。何を言っても言いくるめられてしまい、結局解約をあきらめてしまう方は多いですが、NHKを解約する場合は、毅然とした対応を心がけてください

④ こう言えば大丈夫! NHKの解約のコツ

NHKを解約する場合、まずはNHKの窓口に電話を掛けて、解約届を送ってもらいましょう。

そもそもこの時点で、「引っ越し先にNHKの契約がないか確認する」と言って中断されたり、なんとかことが進んでもいつまで待っても解約届を送ってこないという例もあります。
10日待っても届かなければ、もう一度電話を掛けて催促をすると良いでしょう。

「テレビを売ったことを証明する領収書を提出しろ」と言われることも多いですが、提出できる書類が無ければ「放送法64条で、受信契約をしなければならないのは電波を受信できる環境にある者だけだ」ということを伝えましょう。最終的には弁護士に相談する、と言ってしまってもOKです。
それでも解約届を送ってくれないようであれば、上の担当者に代わってもらって対応してください。

それでも話が通じないようであれば、別のNHK窓口に相談するのも良いでしょう。
ただし同県に複数のNHKがある場合に限ります。

※解約を行った場合でも、前月までの受信料は支払う必要があります。

※どうしてもNHKが解約を認めてくれない場合は、法テラスを使った弁護士など専門家への相談も検討しましょう。

NHK受信料10年分を請求された! どうするのがベスト?

NHK受信料10年分を請求された! どうするのがベスト?
実際の対策方法をお教えします!

①時効は5年間:古すぎる滞納分は払う必要ナシ

NHK受信料の時効は5年間。今から5年以上前の受信料は、払う必要がありません。

2017年12月6日に出た最高裁判決により、以前からテレビ等受信機の設置がNHKに知られているにもかかわらず契約を結んでいない場合、時効である5年を超えた長期間分の受信料を請求される可能性が出てきました。

詳しくはこちらの記事にまとめましたので、ご確認ください。
詳細【最高裁判決】NHK受信料契約は合憲!今後の未払い問題を分かりやすく解説

ただしこの5年間の間に、滞納額を少しでも返済したり、支払いの意思を認めていた場合は時効が認められないので注意。
詳しくは『時効の援用』ページを読んでみてください。

②延滞金は分割で払える?

支払いが難しければ、分割の相談にも乗ってもらえます

返済回数は支払額や担当者によって変わりますが、月々1万円未満の支払いを認めてくれることも多いようですね。分割払い自体は融通が利きやすいようです。

まずは電話や窓口で、NHKの受付センターに相談をしましょう!

③支払えないなら弁護士に相談を

支払えない場合は、法テラスを使った弁護士など専門家への相談も検討しましょう。

受信料滞納による裁判の例

NHKと利用者の間には、何度もトラブルが発生しています。
ここでは実際の判例を見てみましょう!

2011年5月31日、放送受信料請求事件:NHKの勝訴
最高裁判所は東京都の二人に約19万円、北海道の一人に約18万円の支払い命令。
ただし札幌地裁ではNHK側が敗訴。NHKの控訴・上告により男性らの逆転敗訴となった。
2014年6月20日、放送受信料請求事件:NHKの敗訴
7年分の受信料約19万円を、神奈川県男性に請求していたNHKに対し、最高裁判所は放送受信料の時効は5年間と宣言。
この一連の裁判において、神奈川県の男性は5年分にあたる15万2140円の支払い命令を受け、残り4万6800円は時効成立の運びとなった。
2015年4月15日、放送受信料請求事件:NHKの敗訴
NHKの主張は千葉県男性に対し、「契約済みにも関わらず受信料の支払いがない」と主張。これに対し男性は契約の事実そのものを否定
結果、契約書の書類と男性の筆跡が一致しないことが判明し、NHK側の敗訴となった。

裁判例を見てもわかる通り、一度契約すれば返済からは逃れられません
法律と言う後ろ盾がある以上、当然NHKが勝ちます。

ただ、注目すべきは3つ目の判例。
筆跡が一致しない、と言うことはNHKの職員(下請けを含む)が契約書を偽造した可能性が高く、非常に悪質な例と言えます。
悪質な職員に注意

まとめると、

・契約したからには支払いは必須
・時効成立は5年間
契約の事実がないのであれば、支払いの必要はない

と言うことになりますね。

悪質な職員に注意:場合によっては警察を呼ぶのもアリ

悪質な職員に注意:場合によっては警察を呼ぶのもアリ
何かと評判の悪い、NHKの訪問員。実際のところ、どんなことが起きているのでしょうか? 悪質な職員に当たってしまった場合の対処法をお教えします!

①押し入りや恐喝じみた訪問の例も多数

実際の体験談を見てみましょう。

学生の頃、本当に金欠だったのでNHKの受信料を払えず延滞していたのですが、大学から帰ったらNHKの人がドアの前で待ち伏せしていたのは怖かったです。
結局その後ちゃんと支払い、解約しましたがそちらも骨が折れました。
(20代男性)
度重なるNHKの不祥事に納得できず、自ら支払いを中断していました。
それから数ヵ月後、NHKの集金がやって来ましたが、とても契約を遂行したいと思えるような態度でなかったため追い返しました。(かなり扉の前で粘っておりましたが。)
それからたまに集金がやってきますが、社内での情報通達も上手く行っていないようで、ますます支払う気がなくなります。
また、「早く支払わないと大変なことになりますよ」と脅してきたのも不快でした。
(50代男性)
ちゃんと受信料を支払っていたのに、「受信料が滞納されている」とNHKの人が来たのでおかしいと伝えたのですが疑っている様子でした。
腹が立ってNHKに問い合わせをしたら、職員が受信料を着服していたとのこと。最悪です。
(20代女性)

②ドアは開けず、インターフォン越しに対応するのがベスト

受信料の回収に来訪する職員の多くが、NHKから業務委託された地域スタッフ。そのためNHKに直接苦情を出しても、明確な対応を取られることはほぼありません。

待ち伏せ、恐喝のような取り立てなど悪質な職員の訪問を受けたら、警察に電話してしまってもかまいません(緊急でない警察への通報・相談は#9110へ)

できればドアを開けず、インターホン越しに対応していきましょう。

そして……、NHKの正職員であっても油断は禁物。

受信料の滞納後、分割払いの相談に行くと「あとは私の方で何とかしておきますので、最低でもこの半年分支払えばいいですよ」など、都合の良いことを言われることがありますが、一度契約を交わしている以上この発言に信ぴょう性はありません。つまりです。

もちろんこの会話の後も請求額は変わりません。
どういうことかとNHKに問い合わせても、「そんな事実はない」と言われてしまうのがオチです。
時効の援用でもしない限り、支払額が勝手に下がることはありませんので注意しましょう。

まとめ

まとめ

★一度NHKと契約してしまうと、何とか解約するまで支払いから逃れることはできない……。
★滞納してしまった場合は、窓口に相談することで分割払いが認められることが多い
★NHKを受信できる環境にある世帯は、受信料を支払う義務があると法律で決められている
★悪質な職員に注意!苦情を出しても対応は期待できないので、ひどい場合は警察へ
★受信料トラブルに対する一番の対策は、結局「契約しないこと」もしくは「決められた受信料を支払い続ける」こと

電波の押し売りのような側面が強いNHKですが、支払い義務が法律で認められている以上はどうしようもありません。
せめて無駄なお金を支払わないで済むよう、知識をつけておきましょう。



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