誰でもできる！お金がない理由別の対策方法：行政や金融、労働団体等を味方にしよう

「お金がない！」そう考えている人は多いものの……。
その原因は人によってさまざま。
当然、「単に浪費癖がある」という場合と「障害があって長期間働けない」「ブラック企業を辞められない」という場合では、対策も異なります。

今回はあらゆる「お金がない！」という状況に対応できるよう、「原因・理由別の生活立て直し方法」をまとめてみました。
読み終えていただければ、きっとこれまでより充実した、安心できる生活を営めますよ！

★この記事は個人の方を対象としています。事業性融資については「ビジネスローンの比較」ページをご覧ください。

「お金がない」理由と目的別の対策方法をチェック！

冒頭でも触れた通り、「お金がない」理由によってあなたが取るべき行動は変わってきます。
それをカンタンに把握できるよう、診断ツールを作成してみました！

★「お金がない」対策の診断ツール

いかがでしたか？
それでは、それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。

「常に生活費が足りない」場合の対処方法は？

まずは「常にお金が足りない！」という慢性的な問題の解決方法を紹介していきます。

①単に出費が大きいのなら、日雇いバイトや在宅ワークでの収入アップを狙おう

単に収入に対して支出が大きく、遊びや飲みにお金が掛かる。でも、やめられない！
生活に大きな支障のあるような依存症のせいでなければ、基本的には「収入を増やす」ことで解決できるでしょう。

日雇いアルバイトの募集要項をいくつか見てみたところ、都市圏でなくても「日払い・時給１，０００円以上」のものは少なくありません。
もちろん時給が高いものほど体力や接客スキルを求められやすくなりますが、「試験監督」「データ入力」などであれば初めてでもチャレンジしやすいでしょう。

CHECKマイナビバイト公式ＨＰ「日雇いのアルバイト特集」
CHECKタウンワーク公式ＨＰ「日雇いのアルバイト」

また、ランサーズなどのクラウドソーシングサービスを使えば在宅ワークの仕事を探すこともできますよ。（ただし報酬はピンからキリまで、といった形となります。）
クラウドサービスを通さず、単に「データ入力　在宅　求人」「テープ起こし　在宅　求人」「在宅ライター」などで検索してみても、ヒットする可能性は高いでしょう。

CHECK生活費が足りない場合の対処方法まとめ

②「できる限りを尽くしても、生活が厳しい」のなら行政サービスを利用可能

「病気や障害で働けない」「小さな子供がいて働けない」といった、「何らかの理由で仕事ができず、貯金もない」という人のために行政サービスは整備されています。

有名なのは「生活保護」ですが、厚生労働省をはじめとする行政機関はさまざまな国民へのサポート制度を設けています。

お金のない理由や家庭の事情は人それぞれ。また、お住まいの市区町村によってもサービスに違いがあるため、ここで「○○な人は××のサービスを利用すべき」と断言することは難しくなっています。

とにもかくにも、できるだけ早い段階で役所に相談するに越したことはないでしょう。
「（市区町村名）　お金　相談」とでも検索すれば、市区町村の公式ＨＰが表示されるはずです。
もし窓口が分からなければ、直接市役所に電話して問合せを行ってみましょう。

▲最も人口が少ない「村」であるという、福島県葛尾村にも相談窓口は設けられています。

③働いたことが無い、外に出られないという状況でも、支援団体のサポートを受けられる

「特に病気があるわけでもないけれど、一度も仕事をしたことが無い」「昔は働いていたけれど、心に傷を負って外に出られなくなってしまった」
そんな状況であれば、厚生労働省の「ひきこもり地域支援センター」などを通し、あなたに合ったカウンセリングを受けたり、社会復帰のためのサポートを受けたりすることができます。

▲厚生労働省公式ＨＰより

上のイラストにもある通り、本人からの要請でも動いてくれます。
「今はいいけれど、今後の生活に不安がある」「何とかしないといけないことは分かるけれど、どうすればいいか分からない」という場合には、支援団体の力を借りてみるのも良いでしょう。

CHECK厚生労働省公式ＨＰ「ひきこもり支援センターの設置情報リスト」（各都道府県の問い合わせ先：ＰＤＦ）

ちなみに、いわゆるひきこもりと呼ばれる方を対象に社会復帰サポートを請け負う民間団体も存在するようですが、こちらは数百万円単位の資金が必要になることもある様子。
効果がない、というわけではありませんが、「お金がない」という状況には合いません。まずは行政サービスの利用を検討しましょう。

④労働環境に問題があるのなら、相談窓口の利用や転職も検討しよう

「特に心身に問題があるわけでもないが、労働時間が長すぎて副業もできない上、給料も少ない……。」
それは、いわゆるブラック企業ではありませんか？

それだけ働いてもお金がない、というのなら労働時間（もちろん残業時間も含みます）と給与を見比べて、最低賃金を下回っていないか確認してみましょう。
ちなみに最も数値の低い九州各県（福岡県を除く）であっても、最低賃金は７３７円となります。

CHECK厚生労働省公式ＨＰ「地域別最低賃金改定状況」

労働環境について注目が向けられることの多くなってきた今、さまざまな相談窓口が存在します。
「辞めたいのに辞めさせてもらえない」「サービス残業や休日出勤を強要される」「明らかに給料が低すぎる」といった問題があるのなら、以下のような窓口の利用を検討してみましょう。
場合によっては、支払われるべきだったお金を、これからまとめて入手できるかもしれませんよ。

CHECK厚生労働省公式ＨＰ「全国労働基準監督署の所在案内」
CHECK日本労働組合総連合会
CHECKＮＰＯ法人労働相談センター

もちろん、電話での相談も可能です。

＼ 絶対審査とおりたいならカードローン選びが重要です！／

収入のアテがあり、一度きりのピンチを乗り切りたいなら金融サービスの利用も要検討

もしもあなたが月々収入を得ており、「今月だけお金が足りない」という状況であれば、金融サービスの利用でピンチを乗り切ることができます。

①教育費、車の修理など決まった目的があれば低金利で借りられる

「子供の私立大学への入学金」「自損事故の修理代」など、決まった目的があれば銀行などから低金利で借りることができます。

★三井住友銀行を例にした、個人向けローン一覧

取り扱いローンは金融機関によってさまざま。銀行は「ブライダルローン」「トラベルローン」などの少し珍しい商品を提供していることもありますね。

基本的には、使い道の限定されるローンほど金利が低く、そうでないローン（フリーローン、カードローンなど）ほど金利が高い傾向にあります。
三井住友銀行の場合はカードローンに比べフリーローンの金利がかなり低く設定されていますが、地方銀行の場合は逆転することもありますね。（カードローンについては、下の項目で詳しく解説します。）

②クレジットカードで現金が入手できる？「キャッシング枠」に注目

一時のピンチをしのぐためであれば、クレジットカードに備え付けてある「キャッシング枠」を利用してみるのも良いでしょう。
言うなればこれは「クレジットカードの現金借り入れ機能」。限度額の範囲で、コンビニＡＴＭなどから現金を引き出すことができます。

ただしすべてのクレジットカードにキャッシング枠が付いているわけではありません。
あなたが持っているクレジットカードのインターネット会員サービスを通し、限度額を確認してみましょう。
詳しい利用方法や注意点については、以下のページをご覧ください。

CHECKクレジットカードのキャッシング枠について

③「すぐ借りて・すぐ返せる」のならカードローンの利用も一考

「すぐ借りて、すぐ返せる」かつ「一度きりの利用」であるなら、カードローンの利用を検討してみても良いでしょう。

カードローンとは、クレジットカードから前述のキャッシング枠だけをピックアップしたもの。借入専用のカードのことですね。
審査に応じ与えられた限度額の範囲内で、何度でも借り入れが可能です。

ＣＭなどでおなじみの「プロミス」「アコム」「アイフル」などを利用すれば、最短１時間程度でまとまったお金を手に入れられる上、短期間の借入なら利息も不要なものの……。
一度カードローンを利用すると、支払い不能に陥るまで契約を重ねてしまう人が少なくありません。悪い意味で「ハマってしまう」というわけですね。

ローンの利用はあくまで、「すぐに借りて返せる範囲」にとどめましょう。
ちなみに大手金融会社を利用する限り、怖い人がやってきたり情報が闇金に売られたりといった心配は必要ありません。（これらは法律で明確に禁止されています。）

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すでに借金を重ね、首が回らない状況なら

もしもあなたがすでにカードローン等の利用を重ねており、これ以上どうにもならないという状況であれば、これから取るべき行動は以下の二つ。

まずは「毎月の返済がもう少し軽くなれば、何とかなる」という状況なら、「おまとめローン」を使った一本化を検討してみましょう。
「どこのおまとめローンにも通らない」といった状況でも、安定した収入さえあれば意外と地方銀行などが力になってくれることがありますよ。

CHECK多重債務者向け：比較的審査に通りやすい実績多数のおまとめ対応ローン

一方で、「もう、どうやっても支払い不可能」という状況なら法テラスなどを通し相談を行い、債務整理を行うことになるでしょう。

この段階まで来ると説明は不要だとは思いますが……。
債務整理には４つの種類（任意整理、特定調停、個人再生、自己破産）があり、最も有名な「自己破産」まで至らずとも債務の軽減が可能ですよ。

どの方法を選ぶかは、弁護士や司法書士といった専門家と相談して決定することになります。

CHECK４つの債務整理とその概要

CHECK街角法律相談所で、債務整理に強い弁護士・司法書士を探す
CHECK法テラス公式ＨＰ

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どうやっても生活を立て直せないなら、無料相談・カウンセリングなどの検討も

「どうやってもお金を使ってしまう」「クレジットカードの利用をやめられない」「そもそも何でお金が足りないのかわからない」
……そんな状況であれば、市区町村の相談窓口やカウンセリングなどを頼ってみるのも良いでしょう。

「行政サービスを利用したい場合には、市区町村を頼るべき」というのは上で紹介した通りですが、相談やカウンセリングによってはじめて何らかの依存症や心の病気などが発覚することもあります。

本格的なカウンセリングを受けるとなるとどうしても費用は発生しやすくなるため、まずは役所の無料相談窓口を訪れて指示を仰ぐのも良いでしょう。
無料にこだわらないのなら、心療内科・メンタルクリニックなどを訪れてみるのも一考ですね。

また、もしもあなたが学生であれば、学校内で無料カウンセリングが受けられる可能性が高いです。一部の会社においても、企業内カウンセラーを置いていることがありますね。

まとめ

「がんばっているのにお金が足りない」あるいは「どうやってもがんばれない」という場合には、人の手を頼ることで状況を大きく改善できるかもしれません。
多くの窓口はあなたのために開かれていますので、まずは無料の範囲内で相談に行ってみるのも良いでしょう。

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