完済証明書・解約証明書は電話一本で手に入れられる!その例外と各社の姿勢

「おまとめローンを使いたいけれど、融資実行後には今借りている会社の<完済証明書>が必要らしい」
「住宅ローンの審査に通るためには、現在のカードローンの<解約証明書>が必要と言われた……」

大型の新しいローンを組む際(あるいはおまとめローンを組んだ後)に提出を求められることのある「完済証明書」「解約証明書」。これは読んで字のごとく、ローンの完済または解約を証明する書類のことですね。
完済さえ済んでいれば多くの会社で電話一本で受け取ることができますが、銀行系のカードローンやクレジットカードだと、解約自体に来店での手続きが必要になることもあります。

今回は何らかの事情で「完済証明書」「解約証明書」を必要としているあなたのため、その入手方法をまとめました。
読み終えていただければ、今必要な書類をあなたの状況に合った方法で手に入れることができますよ。

★カードローンの完済・解約の細かい方法については、「カードローン解約とその前提となる完済/一括返済方法について」をご覧ください。

多くのローンでは電話一本で解約&書類を請求できる!

「アコム」「プロミス」「アイフル」といった大手消費者金融会社(カードローン会社)、その他「三井住友銀行カードローン」「三菱UFJ銀行バンクイック」「楽天銀行スーパーローン」といった大手銀行カードローンは、残高の清算さえ済んでいれば電話一本での解約(契約解除)が可能。
この際、一緒に「完済証明書」「解約証明書」、あるいはそれに準する書類(後述)を発行してもらえます。

CHECK【20社の解約方法掲載】使わないカードローンは解約を!信用情報のタイムラグって?

基本的に、その受け取り方法は「郵送」となりますが……。
大手消費者金融会社(アコム、プロミス、アイフル等)であれば、有人店舗窓口での受け取りも可能。
自宅に金融機関から郵送物が届くのを避けたい、という場合には、実店舗で解約手続きを行いましょう。

銀行カードローンの場合、各銀行窓口で解約手続きを承っていない可能性があります。事前に電話で確認しておきましょう。

★無人店舗(自動契約機)で解約手続きを取れる金融機関もありますが、この場合書類の発行は後日(=郵送必須)となります。

<発行される書類が「完済証明書」「解約証明書」とは限らない>

「完済証明書」「解約証明書」といったものを、金融機関が提供する法的義務はありません。
そういうわけで、金融機関がこういった名前の書類を一切取り扱っていないことは多いのですが……。
実際のところは似たような書類、主に「残高証明書」といった名称のものを発行してくれますので、これを代わりとすることになるでしょう。
 

アコムでは、完済証明書はご用意しておりません。発行可能な書類は、残高0円と記載する残高証明書となります。

(アコム公式HPより)

 

当社では原則、カードローンの解約証明書や完済証明書の発行を承っておりません。
代替として、カードローン口座解約後にWEBサイトログイン後のメッセージボックスへお送りする「カードローン口座ご解約のお知らせ」を印刷していただくか、全額返済を完了したのちに、当社の『残高証明書』にて借入残高がないことを証明していただけるようご案内しております。
 
なお、上記方法では代用できず、別途書面が必要なご事情がある場合は、カードローン口座解約後に、その旨を記載した「解約通知書」の発行受付は可能です。

(住信SBIネット銀行公式HPより)

 
とは言え、この場合は事前に解約証明書などの提出を要求した金融機関へ、残高証明書の提出で問題ないか確認を取っておくことをおすすめします。
 
★利用残高が0円であることさえ証明できれば良いのなら、インターネット会員ページ等から確認できる利用明細書のプリントアウトで済む可能性もあります。

銀行系や銀行提携クレジットカード等の場合は来店が必要になることも

あなたが利用されているのが「預金口座と関わりの強いローン商品」である場合、解約、そしてそれを示す書類の入手には「店頭窓口への来店」が求められる可能性が高いです。
「預金口座と関わりの強いローン」とは、主に「毎月の返済を、借入先金融機関口座からの自動引き落としで行うローン」あるいは「キャッシュカード機能付きのクレジットカードのキャッシング枠」等ですね。
具体的には「みずほ銀行カードローン」「横浜銀行カードローン」などが当てはまります。

この場合、残債(残りの債務)があるのなら店頭窓口での支払いも可能です。
金融機関によっては「カードローン契約を結んだ支店でないと、解約手続きを取れない」といった制限が設けられていることがありますので、事前にカードに記載の電話番号へ確認を取っておくと良いでしょう。

★解約には認め印などが必要となる場合があります。
参考として、みずほ銀行の場合は「ローンカード」「本人確認書類」「取引印鑑(認め印)」を持っていくことになります。(公式HPより)

★解約証明書(あるいはそれに準する書類)の送付は後日となる可能性があります。

★引っ越しなどにより来店が困難な事情があがる場合、個別に電話相談を行ってください。

解約証明書の発行には手数料が掛かる可能性があります。(みずほ銀行の場合、1,620円

まとめ

★大手消費者金融会社や大手銀行カードローン(口座開設不要なもの)であれば、電話一本で解約&書類請求が可能なことが多い。(完済を前提とした場合)
もらえる書類は「完済証明書」「解約証明書」といった名前とは限らないものの、多くはこれで事足りる(書類を請求している金融機関への確認推奨)
★口座と関わりの強いローン(みずほ銀行カードローン等)の場合は、解約自体に契約者自身の来店が必要なことが多い。その他、手数料が発生したり店舗を指定される可能性もあるので事前に確認を取っておくと◎

金融機関の指示で各種書類が必要になった場合、厳密にどういった書類が必要かは担当者の判断によることも多いです。
解約証明書(完済証明書)を取り扱っていない金融機関の場合、「残高証明書」で事足りるのかなど、詳しい点を確認した上で書類の取得に乗り出せると良いですね。

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