年金が払えない!滞納したらどうなる?分割・免除は可能?

年金は、20歳から納付義務があります!
金額は人にもよりますが、学生の場合は月額15,250円が大多数。

会社に勤めていれば、お給料から勝手に払われるので大丈夫ですが、学生・自営業などの場合は、ちゃんと自分で納めなきゃいけません。
年金未納だと、督促状(とくそくじょう)や催告状が来たり、最終的には財産差押さえとなってしまうかも……。

でも、「そんなに払えない…」という人は、ちゃんと救済策があるので大丈夫!場合によっては、免除や分割払いも可能です!

今日は、年金の支払が苦しい人のために、年金について徹底解説していきます。

失業中で払えない…そんなときは役所で相談を

失業してしまったときには、保険料免除制度を利用しましょう!

①雇用保険受給資格者証または離職票・年金手帳・印鑑を持っていくこと

保険料免除制度とは、失業したなどという理由で経済的に、国民年金保険料を納めることが難しいとき利用できる制度のこと。
年金が全額免除となったとき、あとで受け取れる年金は「本来の支給額-免除額の半分」となります。
例:40年間年金を支払い続けた方が年間80万円もらえるとき…… 

  • 40年間支払い免除となっていた方がもらえるのは40万円
  • 20年間支払い続け20年間免除となっていた方がもらえるのは60万円

この制度を利用するためには、住民登録をしている「市役所」「区役所」「町村役場」のどれかの、「国民年金担当窓口」免除申請書を提出すればOK。
申請書は役所にも備え付けてありますが、日本年金機構の公式HPからダウンロード(PDFファイル、全国共通)して、印刷して持って行くこともできます。

★会社員の方が、申請書と一緒に必要となるものまとめ

  • 申請書
  • 雇用保険受給資格者証の写し または雇用保険被保険者離職票の写し
  • 年金手帳
  • 印鑑

これらのものを準備すれば、年金の支払いを免除してもらえる可能性があります!

②廃業または休止の届け出を行っている場合に必要なもの

★必要書類一覧

総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し 総合支援資金貸付とは、
厚生労働省が失業者のために、必要資金の貸付と再就職支援を行う制度のこと。
年金の支払いを猶予してもらうためには、この支援を受ける必要があります。
総合支援資金貸付の貸付決定通知書を申請
したときの添付書類
  • 借り入れ申込書
  • 健康保険証と住民票の写し
  • 世帯状況がわかる書類
  • 連帯保証人の支払い能力がわかる書類 など
  • 社会福祉協議会によって異なる

    総合支援資金給付を受けていないのであれば、
    お住まいの市町村の社会福祉協議会に聞いてみましょう。

    履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書 法務局で受け取り可
    異動届出書、個人事業の開廃業等届出書
    または事業廃止届出書の写し
  • 移動提出届ダウンロード
  • 開廃業等提出書ダウンロード
  • 公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類 非課税の証明など

    これらに加え 

    • 申請書
    • 年金手帳
    • 印鑑

    が必要となります。

    ②保険料は免除と猶予の2種類がある!

    年金の支払額をカットしてもらう場合、「免除」「猶予」の二種類があります。今までお話してきたのは、すべてこのうちの「免除」についてでした。
    このふたつの大きな違いは、

    免除……将来年金を受け取るとき、請求額の半分~7/8を払ったこととして計算される
        全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類がある
        (全額免除の場合は半分を払ったという扱い、4分の1免除のときに7/8を払ったという扱い)

    猶予……将来年金を受け取るとき、請求額を払っていないこととして計算される(後納していない場合)

    ということ。見ての通り、免除の方が嬉しい結果となります。
    ただ、免除と猶予のどちらがどのように適用されるか、あなたが選ぶことはできないので注意。審査の結果に従うことになります。

    ちなみに前年所得(収入-給与所得控除額)が
    (扶養数+1)×35万円+22万円 以下であれば、全額免除・猶予ともに受けられる可能性があります。
    扶養者数がゼロなら、前年所得が57万円以下の方、というわけですね。
    平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象。50歳までなら「猶予」を受けられます。

    ちなみに4分の1免除であれば、前年所得が
    158万円+扶養親族ら控除額+社会保険料控除額 以下ならOKです。

    パート・アルバイトで経済的に厳しい人は、審査を受けよう!

    年金の支払いを免除・猶予してもらうためには、審査を受ける必要があります!

    ①審査に必要なもの

    • 源泉徴収票
    • 給与支払い明細書(二ヵ月分)
    • 納税通知書
    • 所得証明書
    • 年金証書
    • 年金通知書

    どれかひとつ、いずれも最新のものを、

    • 本人の分
    • 世帯主か配偶者の分

    二種類、用意する必要があります。

    ②とりあえずは電話で相談するのがベスト

    支払猶予・免除の手続きはとっても面倒。そのため日本年金機構に相談するのが一番の解決方法です。

    電話番号は、0570-05-1165

    月曜日……8:30~19:00
    火~金……8:30~17:15
    第二土曜日9:30~16:00

    休日に電話を掛けられるのは月に1日だけなので注意!

    学生の人は、学生納付特例制度を利用

    「学生納付特例制度」とは、ちゃんと日本年金機構に申請することで学生の間、年金の支払いが猶予されることを言います。
    ただ、年収が156万円を超えると利用できないことがあるので注意!

    ①日本の学校なら、大体どこでもOK

    卒業に1年以上掛かる、都道府県の認可を受けた学校なら、夜間や通信過程も含めどこでもOKです。
    年収が規定以上でなければ、問題なく猶予を受けられます。

    学生課に相談すれば、必ず対応してくれるのでまずは事務部に行ってみましょう! 

    ②海外の学校の場合、文部科学省が認定してないとNG

    • テンプル大学ジャパンの一部の課程
    • 専修学校ロシア極東大函館校
    • レイクランド大学ジャパンキャンパス
    • 国際連合大学
    • 天津中医薬大学中薬学院日本校
    • 北京語言大学東京校の一部の課程
    • アライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院日本校
      マギル大学ジャパンの一部の課程

    海外留学中の方は、以上の大学に在籍していない限り猶予が受けられません

    ③住民票をなくせば支払い義務はないけれど…

    留学するときに住民票を抜いておけば(海外への転出届を出せば)、年金の支払い義務はなくなりますが……。

    • 帰国時に保険が使えない(国民健康保険に加入できない)
    • 海外での医療費を後に申請できない
    • もらえる年金が減る

    というデメリットが発生してしまいます。

    留学期間やメリット・デメリットを考え、住民票の処置を決めましょう!

    <コラム>認定外の学校でも学生納付特例制度を利用したい!

    もし、留学先が学生納付特例制度の認定外でも、日本年金機構に申請することで、特例制度が受けられることがあります
    申請の方法は、

    • 日本年金機構の窓口で申請
    • 日本年金機構に郵送
    • 委任状を使い、代理人が申請

    の3種類。

    留学の予定がある方は、日本年金機構に相談をして、学生納付特例制度を受けられる可能性があるか聞いてみましょう!

    分割払いは、未納分のみ!

    ①1か月ぶんずつ納めていくことは可能

    未納の年金は、1か月分ずつ支払うことができます。
    納付書をなくしてしまっても、年金機構に連絡することで再発行が可能です!

    ②未納分の年金にも支払期限がある

    国民年金の納付書(請求書)には、「納付期限」と「使用期限」の二種類が書かれています。

    年金の支払期限は、このうち「使用期限」。発行から2年後が期日となっています。
    これをオーバーしていなければ、支払いOK! 

    その他「後納制度」を利用することで、平成30年9月30日まで、過去5年分の支払いが可能です。
    ただ、利息が発生するので注意!支払額については日本年金機構の公式HPを見てみてくださいね。

    猶予・免除の手続きをするメリットとは?

    ①猶予期間・免除期間も年金を受け取ることができる

    年金には、年を取っておじいさん、おばあさんになってからもらうイメージがありますが……。

    実は若い人でも、

    • 怪我や病気により、安定した生活が難しくなったとき(障害年金
    • 国民年金の被保険者である家族が亡くなったとき(遺族年金

    には、年金を受給することができます

    滞納や放置ではなく、猶予・免除を選択することで、あなたや家族に何かがあったとき、年金を受け取ることができるんですね。

    猶予・免除のデメリットは?

    もちろん、ちゃんと支払い続けている人に比べるとデメリットがあります。

    ①受給できる額も減る

    20歳のときに学生納付特例制度を使い、学生時代の2年間、年金の支払いを猶予してもらった場合……。
    将来的に、一年で5%ほど受給額が少なくなってしまいます。

    全額払い続けてきた人が、実際にもらえるお金が年間80万円なら、2年間猶予したときもらえるのは76万円。
    1年当たり、4万円少なくなります。

    生活が安定したら、追納制度も利用しよう

    ①追納制度って?

    保険料の免除・猶予を受けていた方は、「追納制度」を利用することができます!
    字の通り、「追って納める」つまり、後から年金を支払う、という制度ですね。

    追納制度は、年金事務所で申し込みを行います。
    追納が認められたら、10年間分の支払いができます。

    追納に時間が掛かるほど、利息が生まれ、返済額が増えてしまいます。追納予定の方は、できるだけ早めに支払いをしましょう。
    今年追納する場合の支払額については日本年金機構の公式HPをチェックしてみてくださいね。

    ※一番利息が大きいはずの平成18年度分の支払額が一番安いのは、当時の保証料自体が安かったためです。

    ②まとめて払えるの?

    一定期間分まとめての追納も、1か月分ずつの追納もOK。
    何か月分を支払うかは、あなたが自由に決めることができます

    ③追納すれば、受給額はもとに戻る

    免除・猶予を受けていた分の年金をすべて追納すれば、今まで滞りなくお金を支払い続けていたひとたちと、将来同じお金をもらうことができます!

    追納は10年間分可能ですので、余裕ができたときに利用してみましょう。

    まとめ

    ★経済的に年金を納めることが難しいとき、保険料免除(猶予)制度が利用できる!
    ★学生の方は、「学生納付特例制度」を利用することで保証料の支払いが猶予される!
    ★免除・猶予を受けることで、将来もらえる年金が減ってしまうので注意
    「追納制度」を利用することで、免除・猶予された分の年金をさかのぼって支払える!
    ★免除・猶予を受けたい方は、とりあえず日本年金機構(0570-05-1165)やお役所に相談してみよう

    面倒な年金制度ですが、もしものことや老後のことを考えると、できるだけ支払っておきたいものですね。
    免除・猶予の制度、そして追納制度を使って、生活とライフプランの両立を図りましょう!

    
    

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