SNSやインターネット掲示板を通じて行われる「個人間融資」は、非常にリスクが高くおすすめできません。
お金に困っている人の弱みを握り、個人情報などの悪用をたくらんでいる人による被害に遭いやすいためです。
今回は個人間融資の概要とその危険性、トラブルに巻き込まれた場合の対処法を中心にまとめました。
個人間融資とは
個人間融資とは、名前の通り個人間で行われるお金の貸し借りのことを言います。
ただし注意喚起の対象となるのは、個人間の貸し借りの中でも特に、SNSやインターネット掲示板を通して「借りる人」「貸す人」を募集する形のものです。
そのためこのページでは、インターネットを通し、知らない人とお金の貸し借りの契約を結ぶ行為を「個人間融資」と定義して解説していきます。
.個人間融資が危険とされる理由
ここからは、個人間融資が危険とされる具体的な理由について解説します。
①悪意がある人とそうでない人の区別がつかない
正規の金融機関は「貸金業法」という法律の制限や親会社との関係、ユーザーからの口コミ評判といった、さまざまな要素に縛られています。
正規の金融機関のすべてが有料とは言えませんが、営業を続けていくために一定の基準が求められることは確かでしょう。
その一方、個人で契約を結ぶ個人間融資の場合、相手に悪意があるかどうかを完全に判断することはできません。
仮に相手が、契約を結んだ人の個人情報を悪用する意図を持っていたとしても、インターネット上の書き込みなどからそれを判断することは不可能です。
つまり個人間融資では、素性や目的が一切不明な人を相手に契約を結ぶ形となります。
②高い金利や手数料を要求される場合がある
一般に、個人間融資の金利や手数料は、正規の金融機関よりも高く設定されています。
個人間で契約を結ぶ場合、法定上限金利は「年109.5%」となります。
これは貸金業者と契約を結ぶ場合の法定上限金利の、およそ5倍にあたります。
これは双方の同意に基づく契約であれば、貸し手が「正規の金融機関の、およそ5倍にあたる利息」を合法的に請求できることを意味します。
また「どこからもお金を借りられない人」を相手にする場合、年109.5を超える金利が設定されることも珍しくはないでしょう。
③個人情報を盾に、脅迫などの問題に発展する可能性がある
個人間融資では、契約の際に借り手の本人確認書類のコピーや家族を含む個人情報の提供を求められることが多いです。
その目的は、借り手が借りたお金を持ち逃げしないためとされています。
ただし悪質な貸し手の場合、この個人情報を売却したり、脅迫に使うことは十分に考えられます。
真意の分からない相手に対し、住所や家族の情報を提供する危険性は非常に高いと言えます。
④民事不介入を理由に警察も立ち入りができないことが多い
お金の貸し借りについてのトラブルには、基本的に民法が適用されます。
仮に「法外な手数料を請求されている」「貸し手がストーカー化している」といった問題が発生しても、警察は民事不介入を理由に立ち入りができないことも多いです。
トラブルが発生してもすぐに解決することが難しいというのも、個人間融資の問題の一つだと言えます。
⑤個人間融資をうたう闇金が関わっている可能性も
いわゆる闇金(違法業者)が、個人間融資をうたっている可能性も低くはありません。
特に悪質な業者の場合、個人情報の販売ルートを確立していたり、口座売却などの犯罪行為を要求してくることもあるでしょう。
CHECK闇金とその危険性について
個人間融資は違法なの?
個人でお金を貸し借りすることそのものは、違法ではありません。
ただし「反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行う」ためには、個人であっても国又は都道府県の登録が必要となります。
そのため何度も、継続的な収入源として個人間融資を行っている貸し手は、国や都道府県の許可を受けていない限り違法状態だと言えるでしょう。
ただし先述の通り、相手方が違法状態にある場合であっても警察がすぐに対応を取ってくれるとは限りません。
個人間融資でトラブルが起きた場合の対処法
傷害など、刑罰の対象となるような実害が発生していない限り、警察は個人間のトラブルに介入できません。
そのため個人間融資でトラブルが生じ、一人では対処ができないという場合には、「弁護士」をはじめとする専門家を頼ることが推奨されます。
もしも法律の上限を超えるお金を請求されているようなら、支払い義務のないことを相手に通達してもらうこともできるでしょう。
またストーカー被害に強い弁護士であれば、個人情報を知られた後の対応についても相談できます。
ただし相手が個人である以上、完全な解決が難しいことは確かです。
金融機関から借りられない場合にはどうすればいい?
ここからは、正規の金融機関の審査に通過できない場合に利用できる「個人間融資」以外の方法について解説します。
①債務整理を検討する
もしも複数の借金を抱えている状態にあるのなら、「債務整理」の検討が視野に入ります。
債務整理を行うと借金の返済負担、または借金そのものを軽減できます。
この方法を利用するには弁護士や司法書士への依頼が必要となります。
任意整理 |
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個人再生 |
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自己破産 |
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★実際にどの債務整理の方法を取るかについては、専門家との相談の中で決定していく形となります。
②物品を担保とする質屋などを利用する
「質屋」では一般に、預け入れた物品の、8割程度にあたる現金を借りることができます。
質屋を利用するには、担保として預け入れられる品物が必要です。
ただし品物さえあれば、利用者の属性や信用情報は一切問われません。
そのためどの金融機関の審査にも通過できないという場合でも、利用できる可能性があります。
③行政の融資制度や支援制度を利用する
病気や障害により仕事ができないなど、さまざまな理由で生活苦に陥っているのであれば、行政の支援制度などを利用できる可能性があります。
具体的な制度としては、国からお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」や生活に必要なお金の給付を受けられる「生活保護」が挙げられます。
またどの市区町村も、必ず生活についての相談窓口を設けています。
「自分が利用できる制度について知りたい」という場合には、行政の相談窓口などを利用してみるのも良いでしょう。
まとめ
- SNSやインターネット掲示板を通した個人間融資は、相手方の素性や目的が分からないため危険性が高い。
- さらに貸金業法が適用されない場合には法定上限金利が高くなったり、警察が介入できないことも多いため、利用は一切おすすめできない
- トラブルに巻き込まれ、一人で対処ができない場合には、闇金やストーカー被害に強い弁護士などへの相談を
個人間融資は、相手が個人である以上、トラブル発生が発生した場合の対応が難しいです。
トラブルに巻き込まれないためには、はじめから個人間融資を利用しないことが最適です。
ただし仮に問題が起きた場合には、専門家への相談なども検討したいところです。
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