どうする?給与未払い:諦めないで!2年以内なら取り戻せます

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勤めていた会社が給料日前に倒産してしまった、社長とは連絡が取れない……。 
そんな方が泣き寝入りすることのないよう、法律はきちんと整備されています

残念ながら全額取り戻すことはできなくても、諦めるよりは絶対にマシ!会社が倒産してしまっても、最大で未払い金の8割を受け取ることができます。
今回は、給料日になってもお金が支払われないときに、あなたが取るべき方法をお教えします!

給与の未払いが起こったら、すぐに対策を!

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給料日が過ぎても、お金が支払われない……。
そんなことがあったら、すぐに対策を取りましょう!

①必要な証拠を確保しよう

  • タイムカード
  • 給与明細
  • 就業規則
  • 労働契約書
  • 内容証明郵便の控え
  • まずは「一定時間働いた証拠」が必要。いつでも正確な金額を請求できるよう、会社が発行する書類を確保しておきましょう。
    証拠は多いに越したことはありません。手に入れられるだけ手に入れておくと安心です。

    また、残業前にタイムカードを切られる、などの実態があれば、PCへのログイン・ログアウト時間を記録しておくと良いでしょう。
    証拠に不安があれば、労働基準監督署に相談するのもおすすめです。

    アルバイトや派遣社員の方など、非正規社員の方も未払い金の請求は可能ですよ。

    ②会社が倒産しても、最大8割の未払い金を受け取れる

    もしも会社が倒産してしまってもあきらめないで!
    政府の援助により、最大8割の未払い金を受け取ることができます。(未払賃金立替払制度

    ただし、給与所得者ではなく会社を運営していく立場だった方(役員)はこの制度を利用できないので注意。
    ★役員であっても、給与を受け取る立場を兼ねていれば未払い金を受け取れる可能性があります。

    ③まずは会社に未払い金の請求を!

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    催促をしても給与が支払われる気配がないのなら、内容証明郵便を使い未払い金の請求を行いましょう。

    内容証明郵便とは、「誰が、いつ、どんな内容の郵便を送ったか」郵便局が証明してくれる手紙のこと。
    これを送ることで「請求をしたにも関わらず、支払いが行われなかった」という証拠となり、今後の手続きが有利に進みます。 

    利用には合計1252円が必要です。
    日本郵便公式HP:内容証明も参考にしてみてください。

    ④注意!未払い金には時効がある

    通常の給与は2年間、退職金は5年間が未払い金の時効成立期間となっています。

    よって、この時間を超えた分の未払い金を請求することはできません

    労働基準監督署に申告する

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    労働問題といえば、労働基準監督署(労基署)。実際のところ、どのくらい頼りになるのでしょうか?

    内容証明を送っても音沙汰がなければ、労働基準監督署に出向いてみましょう。
    給与未払いは、労働基準法違反。もちろん罰則対象です。
    そのため、労働基準監督署への相談が有効なんですね。 

    ①まずは相談窓口をチェック

    各都道府県の相談窓口は、「○○県 労働基準監督署」で検索すればすぐにヒットします。

    東京都の労働基準監督署
    大阪府の労働基準監督署
    愛知県の労働基準監督署
    福岡県の労働基準監督署

    どの窓口にも、住所と電話番号が書いてあります。相談方法は電話と対面、どちらでもOK。
    給与が支払われない、という場合は早めに窓口に相談をすると良いでしょう。

    ②100%対策を取ってくれるとは限らないかも……。

    労働基準監督署に、未払い金を強制的に支払わせる力はありません……。
    そもそも会社に支払い能力がない場合などは、労働基準監督署の勧告に意味がないことも多いです。

    それでも裁判よりはずっと手間が少ないため、「対応してくれたらラッキー」くらいの気持ちで相談をしておくと良いでしょう。

    裁判所へ行き、訴訟の手続きを

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    労働基準監督署に相談しても解決しない場合は、訴訟のための準備をしましょう!

    ①応答がない場合や急いでいるときは、裁判所を使おう

    会社に直接訴えても、あるいは労働基準監督署に相談しても未払い金が支払われない、という場合は訴訟の用意をはじめましょう。

    ②未払い金が140万円以下なら「簡易裁判所」、超過なら「地方裁判所」へ

    請求額によって、利用する裁判所も変わってきます。
    会社の未払い金額が140万円以下なら「簡易裁判所」に、140万円を超えるなら「地方裁判所」に訴えることに。

    まずは訴状という書類を作成の上、裁判所に提出しましょう。訴状のひな型は裁判所で受け取ることができます。

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    ▲訴状のサンプル
     
    事前に、請求額に合わせたお近くの裁判所に電話で連絡し、必要な書類を確認しておくと良いですね。
    主にタイムカードや労働規約など勤務実態の証拠や、相手方に書類を送るための切手などが必要になります。

    請求額が60万円以下の場合少額訴訟を利用することができます。
    特徴は何といっても、1時間以下で終わる手続きと当日中に出る判決スピード。そのため、費用もほとんどかかりません。

     

    ですが会社が支払いに異議を唱えた場合、結局通常訴訟を行うことになってしまったり、会社の所在地の裁判所へ出向く必要があったりというデメリットもあります。

     

    少額訴訟は、会社に支払い能力があり、なおかつ特に主張もなく給与を滞納しているときにのみ有効です。ちょっと限定的かもしれませんね。

    ③あなたの訴えが通れば、未払い金は全額帰ってくる!

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    訴状提出後は、あなたの言い分と会社の言い分を照らし合わせて判決が下されます。
    このときあなたの言い分が通れば、または会社が裁判所からの通達を無視すれば、未払いの給料は全額戻ってきます
    もし会社が支払いに応じなくても、裁判所が差押さえを行い強制的に支払わせる形になるので安心してください。あなたが勝訴すれば、裁判の費用も会社負担となります。

    ※裁判費用は裁判の長引き方や規模によって、数千円~5万円程度と大きく差があります。
    ※弁護士費用は負担されません。

    最高裁判所の公式HPでは、詳しい裁判所の手続き方法やお近くの裁判所の住所確認が可能です。ぜひ参考にしてみてくださいね。

    また、請求額が大きい場合(100万円~)は弁護士など専門家の力を借りるのも良いでしょう。

    会社が倒産してしまったなら、「未払賃金立替払制度」を使おう

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    相手に差し押さえるものがない状態だと、裁判を起こしても意味がありません!
    会社が倒産してしまったなら、「未払賃金立替払制度」を利用しましょう。アルバイトなど、非正規社員の方でも利用可能です。

    ①未払い金の一部を政府から受け取れる!

    未払賃金立替払制度とは、会社が倒産してしまい給料を受け取れずに困っている人を助けるため、政府が未払い金の一部を払ってくれる制度のこと。

    受け取れる金額は、以下のどちらか低い方の金額となります。

  • 未払い賃金の8割
  • 年齢ごとの限度額
  •  …45歳以上なら296万円
      30歳~44歳なら176万円
      29歳以下なら88万円

    例えば28歳の方が、200万円の未払い金を請求してももらえるのは88万円というわけですね。
    このように、未払賃金立替払制度では未払い金の全額を受け取ることはできないので気を付けてください。

    また、会社役員として会社を運営していく立場であった方は、未払賃金立替払制度を利用できません

    ②未払賃金立替払制度の利用条件

  • 未払い金の総額が2万円以上
  • 1年以上継続した会社の未払い金である
  • 会社が2年以内に倒産している
  • 退職日が倒産の半年前~倒産後1年半である
  • ちなみに「事実上の倒産」といって、会社が破産手続きをしていなくても労働基準監督署が会社を倒産状態と認めれば、未払賃金立替払制度を利用できますよ。

    ③未払賃金立替払制度の利用方法

    未払賃金立替払制度の利用方法

    会社が倒産手続きをしていない場合は、
    労働基準監督署に「認定申請書」を提出
    事実上の倒産を認めてもらう

    労働基準監督署・労働者健康福祉機構に
    「確認申請書」を提出

    30日以内に
    あなたの口座に振り込み

    労働基準監督署によって、手続きや書類に違いがあります。
    まずは会社の住所の管轄である労働基準監督署に、相談に行ってみてください

    まとめ

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    ★給料未払い問題に一番大事なのは「証拠」!タイムカードやパソコンのログイン記録など、細かいものであっても確保しておこう
    ★会社が倒産していない場合は、訴訟を起こして請求を!
     実際の手続きは、裁判所に出向かないとできないものが多い。まずはお近くの裁判所に相談を。
    ★会社が倒産してしまったなら、「未払賃金立替払制度」を利用しよう。
     ただし、受け取れるのは未払い金の最大8割

    労働問題や裁判関係の手続きは、いまだインターネットなどに対応していません。そのため、実際に裁判所に出向いたり、電話を掛けたりといった行動が必要となります。
    このように未払い金の請求は少し手間ではありますが、法律はあなたをはじめ、労働者の味方です。
    正当な「給料をもらう」という権利を、正当に主張してください! 

    

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