給料の前借りってできる?緊急出費なら会社は応じる義務がある!

給料の前借りってできる?緊急出費なら会社は応じる義務がある!
あと少しで給料日なのに、急に出費予定が入ってしまった……。そんなとき、「給料前借り」ができたら良いのに、と思ったことはありませんか?

実はこの「前借り」(前払い)、労働基準法にも認められている正式な制度
とは言えすべての会社で、いつでも自由に前借りできるわけではありません

今回はそんな誤解の多い前借り制度について、正しい知識と実践方法をお教えします!



給料前借りの誤解に注意!

給料前借りの誤解に注意!

①前借りできるのは、すでに働いた日数分だけ

誤解の多い給料前借りですが、まず前提として前借りができるのは、これまでに働いた日数分だけ
なので25日が給料日だとして、当月の10日に前借りできたとしても前借りできる給料は15日分だけなんです。

前借りは借金ではありません
先に給料を渡して働かせる、というのは法律上でもNG。そのため、会社はまだ働いていない分の給料を出したくても、出すことはできないんです。

会社からお金を借りたいのであれば、「社内貸付制度」というのがあります。
ただし、すべての会社がこの社内貸付制度を持っているわけではありませんので、一度会社の就業規則を調べてみると良いでしょう。

②緊急出費なら、会社は前借りに応じる義務がある

緊急出費なら、会社は前借りに応じる義務がある
「ホントに前借りなんてできるの?」と思うかもしれませんが、実は労働基準法が認める緊急事態であれば、会社は前借りに応じる法的義務があるんです。
そのため、前借り制度とは、実は誰でも利用できる制度なんですね。

前借りできるのはどんなとき?

前借りできるのはどんなとき?

①労働基準法が認める「緊急事態」とは

労働基準法第25条に、以下のような記載があります。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合※の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない

引用:厚生労働省HPより

※やむを得ない事情で1週間以上帰郷する場合

簡単に言えば、

 

  • 出産
  • 病気
  • 災害
  • 近親者の逝去などにより、1週間以上地元に帰る必要がある

 

以上の場合であれば会社は前借りを認めなければならない、というわけですね。
ただ、喪主を務める場合であっても1週間以上帰郷する必要がある、と認められることは少ないかもしれません。

基本的に前借りは、医療関係や災害関係が対象と思ってください。

②前借りできる条件は、会社によって違う

前借りできる条件は、会社によって違う
前借りのできる条件は、会社によって違います。

実際は多くの会社が、労働基準法が認める場合以外での前借りを認めていません
単純にお金がないから、という理由はもちろんですが、葬式関連の費用の前借りでさえ難しいんですね。

一方で、ちゃんと交渉・相談すれば、上の理由以外でも前借りが認めてもらえることもあります。
ダメ元であっても、一度上司や社長に相談してみるのも良いでしょう。

ただし大企業だと可能性はかなり低いかも。カードローン多目的ローン社内貸付制度を利用して、資金を確保したほうがベターかもしれません。

③前借りはアルバイトでも可能?

前借り制度は、正社員の方だけのものではありません。アルバイトや派遣社員の方でも、労働基準法は適用されます

ただ労働基準法が認める緊急事態以外の場合だと、会社によって条件が変わってくる、というのが正直なところ。
小規模なお店や会社で働いているのであれば前借りはしやすいですが、直営のコンビニなど大きな企業だと認めてもらえない可能性が高いです。

<「前給制度」があれば、特に理由がなくても前借りできる!>

東京都民銀行が提唱する「前給制度」を採用している会社であれば、特に理由がなくても給料を前借りできます!
導入している企業は「すかいらーく」「日本マクドナルド」など、有名なものも多数。
詳しくは東京都民銀行公式HP:前給ページをご覧ください。

給料前借りの方法

給料前借りの方法

ここからは、「前給制度」を導入していない一般企業の正社員の方を対象に、給料前借りの方法を解説して行きますね。

①まずは社長や所属長に前借りの相談を!

前借りする!と決めたら、まずは社長、あるいは部長や所長などの所属長に相談をしましょう。
緊急の理由があることを、上手く伝えるようにしてください。

②「前借り申請書」を用意しよう

上司の指示に従うことで、「前借り申請書」などの書類を受け取ることができます。
基本的には、受け取った申請書に必要事項を記入、指定部署に提出すればOKです。

会社に申請書類が存在しない場合、自分でインターネットなどから雛形を探してくるか、独自に申請書を作ることになります。

→申請書の雛形集(外部サイト)

★前借り申請書の必須事項

 

  • 日時
  • 前借り金額
  • 申請目的
  • 申請理由
  • 捺印

+見積書

会社から指示があるときは、そちらに従ってください。
借金ではないので、返済についての記載は不要です。

<どうして前借り申請書が必要なの?>

申請書なしでも、前借りをしてくれる会社は確かに存在しますが……。
トラブルを避けるためには、やはり書面を残しておくのが一番。

例えばあなたが「10万円前借りした」のに、社長が「前借りは15万円だった」と言ったら……。
通帳の記録を見せても、「その後現金で5万円を渡した」と言われてしまったら、あなたはどうすることもできません

このような事態を防ぐために、前借りに限らずお金のやり取りをするときには、証拠となる書面を残すのが大切なんです。

③早ければ当日から前借り可能!

早ければ当日から前借り可能!
前借りした給与は、早ければ当日に受け取り完了。とくに小さなお店や会社だと可能性が高いです。

反対に大企業で当日中に前借りをするのは難しいですが、緊急性が認められれば不可能ではありません。
不測の事態が起こったら、できるだけ早く行動してください。

また、銀行口座への振込みが反映されるのは平日9:00~15:00だけとなっているのでこれにも注意。
土曜日に前借りしたとしても、受け取り方法が振込みだと受け取りが月曜日の朝になってしまうんです。

土日に当日中にお金を手に入れようとしたら、一部のカードローンを利用するしかありません。

前借りが難しそうなら、カードローンの利用もアリ

前借りが難しそうなら、カードローンの利用もアリ

前借りの条件が厳しくて利用できそうにない方、会社に相談するのはちょっと……という方は、カードローンの新規利用も検討するのもアリですよ。

①お金の使い道は自由!

事業の資金に利用する、法律に触れると言った場合を除いてカードローンの使い道は自由。細かい使い道を申告する必要もありません。

給料の前借りを断られてしまった方であっても、カードローンであれば使える可能性があるんですね。

★借り入れ額ごとの総支払額まとめ

  5万円を借り、1年間で完済 10万円を借り、1年間で完済
プロミス(30日間無利息)
金利17.8%
54,077円 108,268円
ソニー銀行
金利13.8%
53,641円 107,365円

  20万円を借り、6ヶ月で完済 20万円を借り、2年間で完済
プロミス(30日間無利息)
金利17.8%
206,426円 236,033円
ソニー銀行
金利13.8%
207,193円 228,574円

上の表を見ても分かるように、銀行カードローンは比較的低金利。(平均14.5%程度)
無利息サービスはないものの、8ヶ月以上の利用なら銀行カードローンの方がおトクになります。

審査は消費者金融より少し厳しい
ですが、正社員の方であれば過去に金融関係で問題を起こしていない限り、審査に通過する可能性が高いです。

詳しくは『銀行カードローン』ページを読んでみてくださいね。

<会社からお金を借りられる?>

社内貸付制度を実施している会社であれば、会社からお金を借りられる可能性があります!
カードローンとは違い貸し付け条件はあるものの、前借りの条件よりは寛容で、お葬式の費用にも利用OK。
また、金利も1%~6%程度と銀行カードローンより遥かに低金利なんです。

詳しくは、『社内貸付制度』ページを参考にしてみてください。

まとめ

まとめ

給料の前借りは、緊急事態に限り労働基準法で認められている
★前借りできるのは、すでに働いた分の給料だけ
「前給制度」のある勤務先なら、とくに理由がなくても前借り可能
★医療関連・災害関連以外で前借りするのは、一般企業では難しい。
 どうしてもお金が必要なときにはカードローンや社内貸付制度を上手く使おう!

給料の前借り制度は、金欠の上に緊急事態に陥ってしまった、サラリーマンやOLの強い味方になります。借金ではないので、抵抗なく利用しやすいというのもポイントですね。

ですが、前借りをしたとしても総収入が増えるわけではありません
前借したときはいつにも増して計画的にお金を利用するよう、心掛けてください!



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