低負担&確実な自己破産には「法テラス」を活用しよう!依頼先別の平均費用も

低負担&確実な自己破産には「法テラス」を活用しよう!依頼先別の平均費用も

「借金を清算してやり直したいけれど、自己破産に掛かる費用が心配……。」

専門家に手続きを任せることで、多額の報酬が発生しやすい自己破産
どうしてもこの費用を支払うことが難しい、という場合には国が設立した法律相談所「法テラス」を活用すると良いでしょう。
というのもこの法テラス、一般の法律事務所に依頼するよりも費用が安く済む上、報酬を一時立て替えてもらうことも可能。
これにより、月々の支払いを抑えながら分割で報酬額を支払って行けるわけですね。

今回は「自己破産をしたいけれど費用が用意できない」という場合の対策や、法テラスの利用条件などをまとめました。
読み終えていただければ、あなたに合った方法で再スタートの準備を行うことができますよ。

★自己破産のデメリットやその他の借金の整理方法(任意整理、個人再生など)については「債務整理について」のページをご覧ください。

自己破産に掛かる費用の目安・相場はいくらくらい?

自己破産に掛かる費用の目安・相場はいくらくらい?

まずは「債権社が10社のときの必要費用」を、依頼先ごとにまとめてみました。

★着手金や申立費用、成功報酬などの諸費用をすべて含めた金額となります。

★自己破産に掛かる費用の目安

法テラス 103,400円(司法書士への依頼)
152,600円(弁護士への依頼)
法律事務所A 227,864円
法律事務所B 最低30万円+実費(相談内容による)
法律事務所C 321,600円
自分で手続きを行う場合 2万円程度
※いずれも同時廃止事件(財産が20万円未満)の場合。少額管財事件となると報酬額は高くなります。

さすがに債務者自身で手続きを行う場合(基本的には非推奨)とは比べ物にならないものの……。
「専門家に手続きを任せられる」方法の中で比べると、法律事務所へ依頼するよりも法テラスを使った方がずっと費用を抑えられることがよく分かりますね。

これは法テラス(正式には日本司法支援センター)が<「法専門家に依頼したいけど、経済的に余裕がない」とお悩みの方を支援>(公式HPより引用)するための組織だから。
その他、公立の学校と私立の学校では学費が大きく異なるのと同じように、「国が設立した窓口だから費用が安い」と考えていただくのも分かりやすいかもしれません。

法テラス公式HP「民事法律扶助のしおり」(PDF)より。
代理援助は弁護士へ、書類作成援助は司法書士への依頼を指します。

というわけで、「専門家の力を借りながら費用を抑えて自己破産を行いたい」という場合には「法テラス」の利用がベストと言えるでしょう。

ちなみに支払い額の配分は、「裁判所へ支払うのが1~2万円程度(予納金+印紙税など)」「弁護士などの専門家に支払う(成功報酬含む)のが15万円~30万円程度」となります。
(同時廃止事件の場合。管財事件の場合はより高額となります)

自己破産の負担を抑えたいのなら「法テラス」の利用がおすすめ!

自己破産の負担を抑えたいのなら「法テラス」の利用がおすすめ!

一般の法律事務所に比べ、半分以下の費用で自己破産を実施できることもある「法テラス」。
ただし費用が低い分、どうしても「痒いところに手が届く」とは言い難い面も……。
ここでは、法テラスを利用する上でのメリットやデメリットを解説していきます!

①一般法律事務所に比べ費用が安い上、「立て替え」が使えることも

前述のとおり、法テラスを利用する最大のメリットは「必要費用が安い」こと。また、相談を行うだけなら費用は一切掛かりません
そのため「自分は本当に自己破産が必要なのか」「自己破産で免責は下りるのか」といった相談にも、気軽に出向くことができます。

請求が発生するのは自己破産の手続きが済んでからとなりますが……。
さらに経済的に余裕のない方を対象としていることから立て替え・分割払いの制度も充実しており、月々の支払額は原則1万円と安価です。(一般の法律事務所では最低でも月数万円~の支払いが求められることが多いです)

その他、「支払いは契約の2ヶ月後からでOK」「状況と相談次第で、月の返済を減らしてもらえることがある」法テラス費用を返済する」項目)など、負担を減らすことに特化しているのも嬉しいですね。

②生活保護受給者となれば支払いが免除されることもある一方、収入が高いと利用できない

「経済的に余裕のない方のため」という文面から分かる通り、福祉事業に近い面もある「法テラス」。
そのためか医療費の支払いなどと同じく、生活保護受給者は「法テラス」の利用で発生した費用の支払いを免除されることがあります。(審査によって決定)
つまり生活保護受給者はほぼノーリスクで専門家へ法律相談ができるわけですね。

その反対に、経済的に余裕があると判断された場合には「法テラス」の利用を断られてしまうことがあります。例えば独身で東京都在住、さらに家賃支払いがある場合、「手取り月収が253,200円」を超えると利用不可。この場合は一般の法律事務所などを利用するしかありません。

その他にも条件が設けられています。詳しくは以下の公式HPをご覧ください。

CHECK法テラス公式HP「弁護士・司法書士と相談したい」

③予約を取るだけでも時間が掛かりやすいため、急ぎの場合には向かない

その他、法テラスを利用するデメリットとして「予約がなかなか取れないことがある」というものが挙げられます。
こればかりは実際に電話を掛け、予約を取り付けるまで分かりませんが……。
混んでいるときだと1ヶ月近く待たされることも珍しくない模様。その後、本手続きに移行するまでにはさらに時間が掛かります。

電話で即座に相談が可能なことも多い、一般の法律事務所に比べるとどうしても都合は付きにくい点には、あらかじめご留意ください。
まずはお近くの法テラスへ、現在の予約状況を確認してみると良いでしょう。

CHECK法テラス公式HP「相談できる窓口を探す」

無料相談などを実施している法律事務所の利用も◎

無料相談などを実施している法律事務所の利用も◎

収入制限に接しており法テラスが利用できない、できるだけ早期に解決したい、という場合には一般の法律事務所を利用することになります。

どうしても費用は法テラスに比べると高くなってしまいますが、相談だけなら無料で承ってくれる法律事務所は少なくありません。
いくつかの事務所に相談してみて、最も月々の負担が安く済むところを探してみても良いですね。

CHECK「街角法律相談所」で債務整理に強い専門家を探す

ちなみに弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼する方が、費用は低い傾向にあります。

★ただし裁判所からの呼び出しがあった場合、司法書士は同行することができません。
弁護士へ依頼をした場合にはほぼ全ての手続きを丸投げできます。詳しくは各事務所にご相談ください。

★報酬金の決定方法は依頼先によって異なります。
(帳消しにする借金の金額に応じて決まる、債権者の数に応じて決まる、担当者によって決まるなど)

★報酬の支払いに不安がある場合、「分割払いに対応している」ことを必ず確認してください。

<ダメもとでの「生活福祉資金貸付制度」利用も一考>

「法律事務所に行ってみたものの、着手金や予納金、相談料を支払えない」「分割払いの回数が少なくて、支払いが厳しい」といった場合には「生活福祉資金貸付制度」を利用できる可能性があります。
 
こちらは厚生労働省の管轄となる、言うなれば「国のローン」。
決められた目的のためにしか借りられない制度ではありますが、「債務整理費用」は借入目的の一つとしてきちんと認められています。
 
審査はかなり厳しいようなので、どうしても「ダメもと」に近い姿勢は必要となりますが……。
借入の必要性が認められれば、弁護士への報酬を含めた必要額をすべて国から、無利子で借りられるかもしれません。
 
詳しくは「生活福祉資金貸付制度について」のページをご覧ください。

自分で自己破産はできないの?

自分で自己破産はできないの?

自己破産でお金が掛かるのは、専門家の力を借りるから。
自分で自己破産を実施できれば、2万円ほどの費用(裁判所への予納金+印紙税など諸費用)で借金を帳消しにできる可能性もありますが……。

債権者(借金やリボ払いの支払いを求める権利を持っている人・会社)すべてへ「自己破産をしますよ」といった内容の手紙を送ったり、裁判所へ出向いてお金が支払えないことを直訴したりといった手間は非常に大きなもの。少なくとも定時のお仕事に差し障りが一切生じない……ということは無いかと思います。
また、少しでもアラがあれば免責(借金の帳消し)が認められない可能性も。これが一番怖いですね。

法テラスは、相談を行うだけなら無料です。
自分で自己破産を行いたい、という場合にも「この手続きで問題ないか」「裁判所にはどういった書類を持ちこみ、どういった申告をすればいいか」といった助言を仰ぐことを強くおすすめします

CHECK法テラス公式HP「相談できる窓口を探す」

まとめ

まとめ

★専門家に手続きを依頼する場合、一般の法律事務所ではなく「法テラス」を利用することで自己破産費用は大きく抑えられる!ただし収入制限と予約を取りづらい点には注意
★一般の法律事務所を利用する場合には、初回無料法律相談をキーワードに探すと◎。弁護士費用(司法書士費用)の分割払いの制度について確認するのもお忘れなく
★自分で自己破産手続きを行うことも不可能ではないものの、非常に手間が掛かる。また、確実に成功させるために一度は専門家へ確認を取っておこう

自己破産はあらゆる債務整理の中でも最も重い「最終手段」。よって、成功報酬や必要な手間がかさむのは仕方ありません。
ケースバイケースの点も多いため、法テラスを利用するにしてもそうでないにしても、まずは直接専門家に相談を行うことをおすすめします。

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