小規模企業共済の貸付制度とは？限度額の確認方法と事業資金を即日で借りる流れも解説

小規模企業共済に加入している法人や個人事業主は、その掛金に応じて事業資金などを借り入れることができます。
無審査、かつ最短即日で利用できることから、申込条件さえ満たしていれば便利な方法だと言えるでしょう。

今回は小規模企業共済の貸付制度の概要と、その申込方法についてまとめました。

小規模企業共済の貸付制度とは

小規模企業共済の貸付制度とは、小規模企業共済を利用している法人や個人事業主が、実際に支払い済みの掛け金の範囲内でお金を借りられる制度です。

この制度を利用することで、共済を解約せずに必要なお金を引き出すことができます。

まずはこの制度の概要や利用条件について、簡単に解説していきます。

①掛金納付月数が12か月以上経過している方が利用できる貸付制度

小規模企業共済の貸付制度を利用するには、共済の掛金納付月数が12ヶ月以上である必要があります。

小規模企業共済を利用し始めて日が浅い方は、貸付制度を利用できません。
　

②貸付限度額は掛金の納付期間に応じた範囲内となる

小規模企業共済の貸付制度の貸付限度額は、原則として「支払い済みの掛金の7割～9割」です。

また借り入れられる金額は、最大で2000万円となります。

必要な金額が掛金を上回っている場合、この制度の利用は不向きと言えます。

③貸付限度額は年に2回設定される

「支払い済みの掛金の7割～9割」にあたる貸付限度額は、年に2度設定されます。

小規模企業共済を利用している方は、毎年4月と10月に「貸付限度額のお知らせ」を受け取ることができます。

小規模企業共済の7つの貸付制度

小規模企業共済の貸付制度には7つの種類があります。

ここからはそれぞれの制度の詳細について解説します。

①「一般貸付制度」では一般的な運転資金や設備資金を借りられる

「一般貸付制度」は名前通り、最も一般的で広く利用できる貸付制度です。

運転資金や設備資金を借りたいという場合には、原則としてこの制度を利用する形となります。

②「緊急経営安定貸付け」は資金繰りが悪化した際に利用できる

「緊急経営安定貸付け」は、一時的な売り上げの減少により資金繰りが厳しくなった場合に利用できる貸付制度です。

金利は「一般貸付制度」より低いものの、申し込みには50万円以上の貸付限度額と、商工会や商工会議所などによる承認が必要です。

③「傷病災害時貸付け」は病気や怪我、災害の影響を受けた場合に利用可能

「傷病災害時貸付け」は、病気やけがで入院したり、災害の被害を受けた場合に利用できる貸付制度です。

こちらも「一般貸付制度」よりも低い金利での借入が可能です。

④「福祉対応貸付け」は高齢者や身体障害者の福祉資金のための貸付制度

「福祉対応貸付け」は事業資金ではなく、自身や家族の福祉向上のために利用できる貸付制度です。

例えば自宅などをバリアフリーにリフォームする場合や、福祉機器の購入のためにこの制度を利用することができます。

この制度は、本人または同居の親族が高齢者または身体障害者である場合に申し込みが可能です。

⑤「創業転業時・新規事業展開等貸付け」は新規開業や転業のために利用できる

「創業転業時・新規事業展開等貸付け」は新規で事業を開始する場合や転業する場合に利用できる貸付制度です。

この制度を利用するには、商工会議所などの承認が必要です。

⑥「事業承継貸付け」は資産や株式の承継のための資金を借りられる

「事業承継貸付け」は事業の承継に伴う、資産や株式の引継ぎに関する費用を借り入れられる制度です。

こちらも申し込みの際には商工会議所などの承認が必要となります。

⑦「廃業準備貸付け」は1年以内に廃業する場合の必要資金を借りられる

「廃業準備貸付け」は名前通り、事業を廃する場合の必要費用を借りられる制度です。

この制度における返済期間は「12ヶ月」、返済方法は「期限一括償還（1回払い）」に固定されています。

小規模企業共済の貸付制度は審査なしで利用できる

小規模企業共済の貸付制度の資金源は、「申込者自身が支払い済みの掛金」です。

そしてこの掛金は、共済を解約すればすぐに戻ってくるはずのものです。

そのため小規模企業の貸付制度は、審査なしで利用できます。

すでに掛金を支払っていれば、信用情報に大きな問題があっても借入が可能だと言えるでしょう。

この仕組みは、「定期預金担保融資」や生命保険の「契約者貸付」と共通します。

★審査がないため、小規模企業共済の貸付制度の利用記録は個人信用情報機関にも残りません。

小規模企業共済の貸付制度を利用する流れ

ここからは、実際に小規模企業共済の貸付制度を利用する流れについて解説します。

①申し込みの流れ

小規模企業共済の貸付制度へ申し込む流れは以下の通りです。

審査がないため、手続き自体は非常に簡単です。

借入窓口の登録については、毎年2回送られてくる「借入資格取得通知書」の内容をご確認ください。

また不明な点がある場合には、中小機構への問い合わせをおすすめします。

②貸付制度を利用するための必要書類

「一般貸付け」を利用するために必要なものは以下の通りです。

200円の収入印紙であれば、コンビニエンスストアでも購入が可能です。

★「一般貸付け」以外の制度を利用する場合には、商工会議所などから発行された追加の書類が必要となる可能性があります。

③借入窓口が商工中金なら即日融資を受けられる

借入窓口として登録した金融機関が商工組合中央金庫（商工中金）、かつ必要書類に不備が無ければ、その場で融資を受けることができます。

これは、審査なしで利用できる借入方法だからこそのメリットと言えるでしょう。

法人・個人事業主が即日融資を受けるその他の方法

小規模企業共済を利用できるのは、「12ヶ月以上、掛金を納付している」方に限られます。

また申込条件を満たしていても、借入可能額が必要額に満たない方は少なくないでしょう。

その場合には、各金融機関のビジネスローンが助けになってくれる可能性があります。

全国から申し込める、主なビジネスローンは以下の通りです。

これらのビジネスローンは、特別な申込条件なく利用できることが多いです。

ただし金利は小規模企業共済の貸付制度よりも高くなります。

また、融資を受けるためには所定の審査に通過する必要があります。

まとめ

小規模企業共済の貸付制度は、12ヶ月以上「小規模企業共済」で掛金を納付している方にとって重要な借入方法となります。

まずはこれまでに小規模企業共済から届いた書類から、現在の借入可能額などを確認してみると良いでしょう。

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