ソフト闇金とは:逮捕されない理由と、どうしてもお金が必要な時の注意点

審査が甘いと言われている街金でも断られてしまった……」

そんな方を相手に貸付を行う業者として、最近増えているのが「ソフト闇金」
なんと検索を掛けると、公式ページで「私たちはソフト闇金です!」と明言した上、堂々と利息制限法の範囲を超えた融資制度を載せている業者が多くヒットします。

やたらオープンなこの姿勢から分かる通り、「ソフト闇金」は違法でありながら逮捕されることのない組織。
今回はそんな「ソフト闇金」について、その仕組みや注意点などを中心にまとめました。
読み終えていただければ、「ソフト闇金」がどのような融資を行っている組織なのか、知ることができますよ。

そもそも「ソフト闇金」って何?闇金や一般消費者金融会社と何が違うの?

基本的に、googleなどの検索エンジンでは違法業者は弾かれるはずなのですが……。
「ソフト闇金」と検索を掛けるだけで、多くの業者の名前、それも自ら「ソフト闇金」の名前を冠したものを多数見ることができます。

▲現在(2018年3月)のgoogle検索結果、1ページ目の一部。
▲現在(2018年3月)のgoogle検索結果、1ページ目の一部。
ちなみに「闇金」と知られる業者の名前で検索を掛けても、公式HPではなく被害情報などがトップに掲載されます。

ここではそんな堂々とした振る舞いの「ソフト闇金」とはどんな業者を言うのか、解説していきましょう。

①一般には「正々堂々、明確な基準で高利の貸し付けを行う業者」を指す模様

一般的に、闇金は違法業者の中でもトイチ・トゴといった法外な利息の請求と違法な取り立て(恐喝など)を行う業者を指します。
それなら「ソフト闇金」はいったい何が「ソフト」なのでしょうか?実際にソフト闇金を名乗る業者のホームページを見てみました。

当社は名前のとおり闇金です。ですが利息や周期等の各条件は全てサイト内に表示しておりその条件を変更することはありませんので計画性を持って利用して頂く事が可能です。

ソフト闇金ミライHPより引用)

何とも堂々とした姿勢ですね……。
この業者に倣うと、ソフト闇金とは「明確な基準で、法外な利息を請求する」組織となるようです。
店舗を構えていることは少なく、ほとんどの場合は来店不要の、インターネット(あるいはFAXや郵送など)を使った取引となるようですね。
また、基本的には返済期間がごく短く設定されており(2週間程度)、1回あたりの貸付額も小口な傾向にあります。このあたりは闇金らしい特徴ですね。

ちなみに「ブラックでも融資OK」「主婦・女性利用者歓迎」「即日融資可」といった申し込みやすさを押し出す文面はよく見られますが、無職でも利用できるかは業者によるようです。(在籍確認の電話必須としている業者もある模様)

▲関連ワードには「優良」「低金利」といった「闇金」と矛盾するワードが散見されます。
▲関連ワードには「優良」「低金利」といった「闇金」と矛盾するワードが散見されます。

②そもそも、闇金業者はよほど悪質でなければ逮捕されない

なぜ、ソフト闇金業者はこんなにも堂々とHPを開き、利用者を募っているのでしょうか?

ご存知の通り、消費者金融会社などの貸金業者は都道府県などによる営業許可が必要で、その許可を得るためには貸金業法を守った融資制度を設けなければなりません。
ソフト闇金は、自分で「闇金」を自称するくらいですから当然貸金業者としての登録はナシ
それなら何故摘発されないかというと、第一に「個人がお金を貸す」という形の契約であれば、とりあえず貸金業法(総量規制など)を守らなくても、貸金業登録を済ませなくても問題ないという理由が挙げられそうです。

また、個人間融資であっても利息制限法は適用されるのですが……。

★現行の利息制限法

借入額10万円未満 年20%
借入額10万円~100万円未満 年18%
借入額100万円以上 年15%

実は「個人が」利息制限法を超えた金利でお金を貸しても、罰則を与えられることはありません
このようにソフト闇金は「貸金業者でない」ことを前提として、法の抜け道を使った融資を行っていると予測されます。(すべてのソフト闇金がそうだとは限りません)

……とは言え、「出資法」という法律に基づけば個人間の取引であっても、認められる金利は年109.5%まで。後ほど解説しますが、ソフト闇金の金利はこれを大幅に上回っています
本来、個人間取引であっても出資法の制限を超えると「五年以下の懲役」もしくは「千万円以下の罰金」に処されるはず。

ここで出てくるのが「民事不介入」という概念で、「警察は個人間のトラブルに極力介入しませんよ」という姿勢になります。ストーカー事件などで取り沙汰されたため、ご存知の方は多いでしょう。

仮にあなたが友人に少額のお金を貸し、「1週間後に2倍にして返してもらう」と約束されたとします。
1週間後、その友人が理由を付けてお金を返すことを渋った場合、警察に相談することで対処してもらえるとは考えにくいですよね。

これに加えて「ソフト闇金」はお金を貸したい業者と、まっとうな業者からお金を借りられない利用者はいわゆるwin-winの関係となり、(少なくともお金を貸す、借りるという点については)特に被害者がいません。
常に人員不足の警察が、人や時間を割いてまで被害者のいない個人間取引に介入するとは到底考えにくいもの。
そもそも嫌がらせなどを行う悪質な闇金でさえ、警察の手によって解体されることは少ないこともあって、ソフト闇金は妙に堂々とした姿勢を取れているわけですね。

つまり、警察は「被害者のいないソフト闇金に介入するほど、暇ではない」ということです。

★もちろん、明確に被害者が発生した場合(暴力沙汰、悪質な取り立てなど)には警察を頼ることも必要になります。
ただし「法外な利息を請求されて困る」という場合には、弁護士などへ依頼を行う方が有効でしょう。

★利息制限法の範囲を超える利息は、支払わなくても良いと法律上で定められています。
ただし「ソフト闇金」でこういった主張を行うと、本当に何が起きるかわかりませんのでやめておきましょう。

ソフト闇金の貸付システムと実質年率、利用のリスク

いくつか「ソフト闇金」を自称する業者のHPを見てみると、「利息は2週間で30%、手数料は3,000円」(=返済周期は2週間ごと)といった制度が敷かれていることが多い様子。ちなみに30%という金利は、年利だとしても違法です……。

一例として、5万円を2週間借りると手数料を含めた総支払額は68,000円
これは実質年率で言うと約938.57%にあたります。まっとうな状況の人が利用するものでないことは一目でわかりますね。

一応、「優良なお客様なら1ヶ月スパンでの返済も可能」といった記載がしばしば見られることからは優良と判断される人=借りたお金を返せる人が、何度も同じ業者を使っている=ちゃんとお金を返せるのなら、二度と同じ業者を使えないような怖い思いはしないことが分かりますが……。

「ソフト」闇金だからと言って、違法業者であることに変わりはありません。
一般的に闇金は、支払い不能に陥った客に対して「全額返済するまでしつこく取り立てを行う」か「別の業者に情報を売る」(もしくは両方)とされています。
少なくともまっとうな会社で断られてしまう人にお金を貸す以上、「ソフト」闇金とは言え「何としてでも回収する」手段を持っていることは確かでしょう。

法律の制限を無視した違法業者を利用する以上、法律から守ってもらうこともまた難しくなります
ソフト闇金の利用はあくまで「自己責任」となり、当然おすすめすることはできません。

ソフト闇金を使わずに、現状を改善する方法には何がある?

あらかじめ提示されている条件の範囲で利用できるのなら、窮地を救ってくれる可能性がないこともないソフト闇金。ただし、返済不能に陥った後は何が起こるか想像もつきません。おそらく業者によっても違いが大きいことでしょう。

そのため、基本的にソフト闇金を利用するのは厳禁
法テラス(行政による法律相談サービス)などへの法律相談は無料ですので、違法業者を利用する手続きを行う前に(あるいは違法業者を使っても、現状を打破できる確信がない場合に)今後の身の振り方について第三者の意見を聞いてみることをおすすめします。

ちなみに現在多額の借金を背負っているのなら、合法の範囲内で最も現実的な方法は債務整理の実施でしょう。比較的軽い「任意整理」から借金を帳消しにできる「自己破産」まで、あなたの情況に合わせた対処も可能です。

その他本当に生活に困窮しているのなら、生活福祉資金貸付制度を利用して債務整理費用を賄ったり、生活保護が下りることで無料での自己破産を実施できるかもしれません。
この場合は、お近くの社会福祉協議会へ相談を行うことをおすすめします。

CHECK債務整理について
CHECK生活保護の申請方法について

まとめ

ソフト闇金とは、主に「違法な融資条件を、事前に確認した上で契約を結べる」業者を指す模様
窮地に陥ったところを助けてもらえる可能性が無いではないが、万が一返済不能に陥った際に何が起こるか全くわからないという点からやはり申込みはお勧めできない
★多くの借金を背負っていたり、生活に困窮している場合には法テラスや社会福祉協議会といったしかるべき場所へ相談を!

利息制限法・出資法違反ではあるものの、明快なシステムと申し込みやすさを武器に利用者を増やし続けているであろう「ソフト闇金」。
ただし「何が起きても、自分で責任を取らなければならない」という点を考えると、やはり手放しにおすすめはしかねます。

★悪質業者の被害に遭った場合には、できるだけ早い段階で法テラスなどを使い、専門家に相談を行ってください。

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