【教育訓練給付制度とは】概要・利用条件と申請方法を分かりやすく解説!

【教育訓練給付制度とは】概要・利用条件と申請方法を分かりやすく解説!

「資格を取って転職したい!」
「子供が生まれて落ち着いたら、能力を活かせる仕事に就きたい……。」

そんなあなたに知ってほしいのが「教育訓練給付制度」
こちらは就職に役立つ資格取得(医療事務、行政書士他)など、教育訓練に掛かったお金の一部を国から返してもらえるという制度のことを言います。これを利用しない手はありません!

今回はそんな教育訓練給付制度について、その概要・利用条件や申し込み方法などをまとめました。
読み終えていただければ、できるだけ少ないコストで転職・再就職するための方法が分かりますよ。

教育訓練給付制度の概要と、制度を利用できる人

教育訓練給付制度の概要と、制度を利用できる人

まずは「教育訓練給付制度」について、その基本情報を紹介していきます。

①給付を受けられるのは「一定期間、雇用保険に入っている(いた)人」だけ

前提として、教育訓練給付制度は雇用保険のサービスの一部となります。これまで十分に雇用保険料を支払い続けてきた方のみが、支給対象者となりこの制度を利用できるためお気を付けください。
具体的な条件は以下のようになります。(いずれか一つ満たせばOK)

★教育訓練給付制度の利用条件

制度を利用するのがはじめてなら
  • 通算1年以上、雇用保険料を支払っている
  • 離職から1年以内(例外あり※)で、離職以前は通算1年以上雇用保険を支払っていた
2度目以降の利用なら
  • 通算3年以上、雇用保険料を支払っている
  • 離職から1年以内(例外あり※)で、離職以前は通算3年以上雇用保険を支払っていた
  • 前回の制度利用から3年以上が経っている
※離職日の1年以内に妊娠・出産したなどの場合、申請により引き延ばし可(最長20年)

教育訓練給付制度をはじめて利用するのなら、通算1年以上雇用保険料を支払っているだけで支給要件を満たし、受給資格をゲットすることができます。
雇用保険に加入できているか分からない、という場合には給与明細を確認するか、身分証明書を持ってお近くのハローワークへ照会に行ってみてください。

CHECK厚生労働省公式HP「全国ハローワークの所在地案内」

★上記の条件を満たせなかった場合、教育訓練給付制度を利用することはできません。
ただしその他の求職者支援制度を受けられる可能性があります。以下のページをご覧ください。

CHECK厚生労働省公式HP「求職者支援制度のご案内」

★失業手当との併用も可能です。こちらの利用条件については「失業手当について」のページをご覧ください。

②資格取得など教育訓練費の20%(最大10万円)を受け取れる!

教育訓練給付制度の利用条件、問題なくクリアできていましたか?
それでは、具体的な制度の紹介に移っていきましょう。

(一般)教育訓練給付制度とは、「教育訓練を受講後、必要になったお金の20%(ただし最大10万円まで)を振り込んでもらえる」制度を言います。
教育訓練なら何でもいいのか、というとそういうわけでもなく、対象となるのは「厚生労働大臣によって認められた講座」のみ。
ただしこれについては厚生労働省の公式HPから簡単に確認できますので、あまり迷うことは無いでしょう。

★その他、受講1年以内にキャリアコンサルティングを受けたことがある場合、この費用を教育訓練給付資金に加えることができます。(ただし最大2万円まで)

<「専門実践教育訓練」指定講座ならより長期&大きな援助を受けられる>

取得に長い時間のかかる美容師・看護師、保育士といった職業に就くための「専門実践教育訓練」を受ける場合には、「必要経費の50%(ただし最大年40万円)」の支給を受けることができます。受講期間は受講開始日から最長3年間となるため、受け取れる金額は最大で120万円ですね。
 
ただし、「専門実践教育訓練給付金」を受給するためには雇用保険料を3年以上納めている必要があります。
また、支給額が大きい分自己負担額も増えますので、よく検討された上で受講を決めましょう。
 
CHECK厚生労働省公式HP「専門実践教育訓練新規指定講座一覧」
 
★専門実践教育訓練後、定められた資格を取得し1年以内に雇用保険に加入した場合、追加で訓練費の20%の支給を受けることができます。
この場合、訓練に掛かった金額の最大70%が戻ってくる計算になります。
 
★その他45歳未満・かつ失業中の方(離職者)が専門実践教育訓練を受ける場合には、「教育訓練支援給付金」という生活援助金を受け取ることができます。
詳しくはお近くのハローワークへご相談ください。
 
CHECK厚生労働省公式HP「専門実践教育訓練給付金に関するよくあるご質問」

③教育訓練給付制度の対象となる講座の例

それでは、実際に(一般)教育訓練給付制度の対象となる受講講座の例を見てみましょう。

  • 情報処理技術者試験
  • Microsoft Office Specialist 2013
  • JAVAプログラミング能力認定試験
  • Webデザイナー検定
  • Photoshopクリエイター能力認定試験
  • Excel表計算処理技能認定試験
  • パソコン技能検定Ⅱ種試験
  • パソコンインストラクター資格認定試験
  • CGクリエイター検定

 

  • 通訳案内士試験
  • TOEIC
  • 簿記検定試験(日商簿記)
  • 中国語検定試験
  • 日本語教育能力検定試験
  • 実用英語技能検定(英検)
  • 「ハングル」能力検定
  • 実用フランス語技能検定試験
  • スペイン語技能検定
  • 実用イタリア語検定試験
  • ドイツ語技能検定試験
  • 簿記能力検定

 

  • 税理士
  • 社会保険労務士試験
  • 行政書士
  • 中小企業診断士試験
  • 司法書士
  • FP技能検定試験
  • 弁理士
  • 司書・司書補
  • 公認会計士
  • 不動産鑑定士・鑑定士補
  • 学芸員
  • 貸金業務取扱主任者
  • 司法試験(予備試験)
  • 司書教諭
  • 証券アナリスト

 

  • 宅地建物取引士資格試験
  • 調理師
  • 着付け職種技能検定試験
  • カラーコーディネーター検定試験
  • インテリアコーディネーター
  • 美容師国家試験
  • ソムリエ呼称資格認定試験
  • 手話技能検定
  • きものコンサルタント
  • フードコーディネーター資格認定試験
  • ブライダルプランナー1級

 

  • 介護福祉士実務者養成研修
  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 保育士
  • 看護師
  • 准看護師
  • はり師
  • 栄養士
  • 理学療法士
  • 救急救命士
  • 歯科衛生士
  • 登録販売者
  • 歯科技工士
  • メンタルヘルス・マネジメント検定試験

 

  • 普通自動車第二種免許
  • 大型自動車第一種免許
  • 中型自動車第一種免許
  • けん引免許
  • フォークリフト運転技能講習

 

  • 建築士
  • 自動車整備士
  • 技術士
  • 測量士・測量士補
  • 気象予報士試験
  • 危険物取扱者

 

  • 製菓衛生師
  • 技能検定試験 パン製造(パン製造作業)

こちらはあくまで抜粋に過ぎないのですが、趣味に使えそうなものから英検・TOEIC、さらに独立して身を立てられるものまで多彩な講座が揃っていることが分かるかと思います。

受講方法も昼間の通学・夜間通学に加え通信講座までさまざま。
きっとあなたに合った教育訓練を受けられることかと思います。まずは受講したい講座に目星をつけてみると良いでしょう。

CHECK厚生労働省公式HP「教育訓練給付制度・検索システム」

教育訓練給付制度の申請方法

教育訓練給付制度の申請方法<

教育訓練給付制度の窓口となるのは公共職業安定所、いわゆるハローワークですね。

制度を利用したい場合には、以下の書類を持って申込者本人が、受講修了日の1ヶ月以内にハローワークに出向く必要があります。

★一般教育訓練給付制度の申請書類

  1. 教育訓練給付金支給申請書
  2. 教育訓練修了証明書
  3. 領収書
  4. キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、キャリアコンサルティングの費用に係る領収書、キャリアコンサルティングの記録、キャリアコンサルティング実施証明書
  5. 本人・住所確認書類及び個人番号(マイナンバー)確認書類
  6. 雇用保険被保険者証
  7. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合に必要)
  8. 返還金明細書(「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された(される)場合に必要)
  9. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
  10. 教育訓練経費等確認書

ハローワーク公式HPより)

「教育訓練修了証明書」が必要になることから見ても分かる通り、給付制度の申請を行える(支給要件を満たす)のは教育訓練を満了した後のみ
必要な書類の配布や説明については、各講座を受講する際に受けられることでしょう。

★専門実践教育訓練を受講した場合には、必要書類が多少異なります。
詳しくはハローワーク公式HPをご覧ください。

ちなみに、給付金を受け取るために「資格に合格するか、否か」は関係ありません
例えばユーキャンの「行政書士合格講座」だと、以下の条件で「終了」と認めてもらえます。

規定の添削課題を全て提出し、かつ、総合実力診断テストで6割以上の得点を取ること。

実力診断テストは国家資格試験ではなく、ユーキャンが独自に実施するものですね。つまり、修了条件さえ満たせば行政書士の国家試験を受けなくても(あるいは落ちてしまっても)教育訓練給付金をもらえることになります。

各講座の修了基準などについても、以下のページから確認することができますよ。

CHECK厚生労働省公式HP「教育訓練給付制度・検索システム」

ユーキャン公式HP

ユーキャン公式HPより

まとめ

まとめ

★一定期間雇用保険料を支払っているのなら「教育訓練給付制度」を利用可能!
趣味を活かせる仕事から開業を狙える資格まで、あらゆる対象講座の受講費用を一部支給してもらえる
★専門性の高い講座(専門実践教育訓練)の受講者であればより長期かつ大きな援助を受けられる
★対象講座と修了条件は厚生労働省の公式HPから簡単に検索できる

1年以上雇用保険料を支払っているのなら、働きながらでも教育訓練給付金を受け取ることができます。
有利な資格を取って転職や再就職を狙いたい、という場合には是非、厚生労働省に認められた講座をチェックしてみてくださいね。

CHECK厚生労働省公式HP「教育訓練給付制度・検索システム」



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