【総量規制の例外・除外・対象外】年収の3分の1超を借りる要件

【総量規制の例外・除外・対象外】年収の3分の1超を借りる要件

「わけあって年収の3分の1を超えるお金が必要……」

そんなときには、どうしても「総量規制」の例外・除外、または対象外となる方法で契約を結ばなければなりません。
……というとあれこれ面倒なようですが、要は「貸金業者(消費者金融会社など)による、無担保での現金貸付」を避ければ良いだけです。
また、どうしても貸金業者を選ばなければならない理由があったとしても、目的によっては総量規制の制限を越えた借入が可能ですね。

今回は「総量規制の例外・除外・対象外」をテーマに、結局どんな方法なら年収の3分の1を超えるお金を借りられるのかを簡潔にまとめました。
読み終えていただければ、あなたが今取るべき行動が分かります。

総量規制に縛られるのは原則「貸金業者による、無担保での現金貸付」

総量規制に縛られるのは原則「貸金業者による、無担保での現金貸付」

総量規制とは、ごく簡単に言うと「金融機関から個人に対し、年収の3分の1を超える融資を禁止する」法律上の制限の俗称です。
(ここで言う年収とは「年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額」を指すため、保険金などは含まれない/貸金業法第十三条の二より)
おそらくは1社からの借入だけではなく、複数社からの借入をまとめて計算する(=複数社からの借入合計が年収の3分の1を超えてはいけない)ことから「総量」規制と呼ばれているのでしょう。

……と言うと「じゃあ住宅ローンは?」「専業主婦は借りられないの?」といった疑問が湧いてくるかと思います。少し考えるだけでも分かる通り、この「総量規制」は適用されない場合も多いんですね。
そういった取引について、順を追って解説していきましょう。

①「貸金業法」上の制限だから、銀行や信金、個人間取引や割賦契約等には一切関係ない

まずは、貸金業法が適用されるのはどこか、適用されないのはどこか、一覧で見てみましょう。

★貸金業法の適用可否一覧
金融業者種別 貸金業法が適用されるか
消費者金融
信販会社
(クレジット会社)
キャッシング/フリーローン/カードローン

ショッピングリボ ×
ショッピングローン/ディーラーローン ×
銀行 ×
信用金庫 ×
労働金庫 ×
質屋 ×

そもそも前提として、総量規制は「貸金業法」上の制限です。

貸金業法とは貸金業者、つまり「消費者金融会社」(アコム等)や「クレジットカード会社(信販会社)」がお金を貸し付ける際に適用される法律。
なのでこの時点で、「銀行」「信用金庫」「労働金庫」など貸金業者でない金融機関は一切無関係となります。貸金業法が適用されないのなら、総量規制の対象に含まれるはずも無いわけですね。
基本的に、「預金機能のある金融機関」はすべて総量規制の対象外と考えていただいて構いません。(=金融機関さえ認めれば、無担保でも年収の3分の1を超えるお金を借りられる)

逆に言うと「預金機能の無い会社による貸付」は多くの場合で貸金業法が適用されるわけですが……。
貸金業者扱いとなるクレジットカード会社との取引においても「貸付」ではなく「立て替え」扱いとなる割賦契約、具体的には「ショッピングリボ」「店頭で契約できるローン/分割払い」(ショッピングローンディーラーローン等)は貸金業法ではなく割賦販売法が適用されるため、こちらも総量規制の対象となりません
基本的に、クレジットカード会社においては「キャッシング枠」もしくは「カードローン商品」のみが総量規制の対象になると考えておくと良いでしょう。

質屋との取引や個人間融資に貸金業法は適用されません。(=総量規制も関係なし)

というわけで、総量規制が適用されるのは主に「消費者金融やクレジットカード会社の現金貸付」(キャッシング/フリーローン/カードローン等と呼ばれるもの)に限られます。

<貸付額は「個人信用情報機関」で全貸金業者に共有される>

複数の貸金業者からお金を借りている場合、総量規制はその「合計借入額」に掛かります。
例えば年収300万円の方の場合、貸金業者から借りられるお金の合計は年収の3分の1にあたる「100万円」。
ですからアコムから70万円を借りている状態でプロミスに申し込みを行うなら、どうやっても30万円を超えるお金を借りることはできないわけですね。

ここで湧いてくるのは「プロミスにアコムでの借入を隠しておけば、何とかなるんじゃないか」という疑問ですが……。

キャッシングを含むあらゆる「後払い」契約の内容は、すべて「個人信用情報機関」というデータベースに保存されます。
そして貸金業者は入会審査の際、この申込者の「個人信用情報」を開示し、現在の契約状況や借入状況をチェックすることが義務付けられているんです。

マトモな業者と「後払い」契約を結ぶ上で、個人信用情報との関わりを断つことはできません。
要するに「他社での借金を隠してもムダ」ということですね。

詳細個人信用情報の開示とその見方、記録情報や保有期間について

★個人信用情報は契約後も定期的にチェックされます。
そのため他社で借り入れを増やすと、利用限度額に達していないはずのカードローンを使えなくなってしまった……なんてことも多々あります。(詳細途上与信について)

②貸金業者からの借入であっても「例外」「除外」項目は存在する

大口の借入を希望するなら、各銀行などのローンを利用するに越したことはありません
ただし理由あって消費者金融会社やクレジットカード会社からの現金借り入れを必要とする場合でも、ある一定の場合には総量規制からの「例外」「除外」が認められます。
具体的な規定は以下の通り。

★総量規制の例外・除外項目
例外…貸付の残高としてカウントするが、年収の3分の1を超えていても返済能力に応じ貸付ができるもの
  • 借り換え・おまとめ(利用者に有利となるものに限る)
  • 緊急の医療費貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用支払いのための借入
     (おそらく葬式費用など)
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付(配偶者貸付)
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱機関(銀行など)からの借入を受けるまでのつなぎ資金
除外…銀行などでの借入と同じく、総量規制とかかわりなく契約できるもの※
  • 不動産購入または改良のための貸付(つなぎ融資含む)
  • 自動車購入のための自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済のできる貸付
※多くの一般ユーザーに関係のないものは記載していません(有価証券関係など)。すべての除外規定については貸金業協会公式HP等をご覧ください。

「例外」に関する規定はやや分かりにくいですが……。
例えば年収300万円のAさんがローンのおまとめを行う際であれば、

  • 総額130万円の借入をおまとめ→OK
  • 総額90万円の借入をおまとめ+後日通常ローンで30万円を借入→NG

  • といったかんじ。「<例外となる借入のために>借入額が年収の3分の1を超えるなら、その場面に限り許容される」といったところでしょうか。

    その一方で「除外」は銀行ローン等と同じく完全にノーカウント扱いとなるため、同じ例でAさんが不動産担保ローンを300万円借りても、新たに無担保で100万円の借入が(法律の上では)可能です。

    というわけで、総量規制の制限がゆるめられる場面は「法律の上では」意外と多いです。
    ……が、実際に「例外」「除外」を金融機関が認めるか、あるいは必要額を借りられるかは別問題となっていますのでお気を付けください。

    CHECKプロミスに聞いた!実際、総量規制の「例外」「除外」って適用されるの?

    ★総量規制の例外または除外となる借入については、個人信用情報にもその旨が記載されます。

    <確実にまとまったお金を借りたいなら「証書貸付型ローン」を選ぶのが無難>

    これまで解説してきたとおり、

  • 貸金業者以外が取り扱うすべてのローン
  • クレジットカード会社の取り扱いで、「割賦販売法」が適用されるもの
    (ショッピングリボ、ショッピングローンなど)
  • 貸金業者が取り扱うローンで、総量規制の「例外」または「除外」対象となるもの

  • の契約を結ぶ場合、総量規制は適用されず、年収の3分の1を超えるお金の借入が可能です。

    ……が、法律が大口融資を許したとしても各金融機関の方針や判断により希望額を借りられないことは珍しくありません。
    実際「みずほ銀行カードローン」は総量規制の対象外にもかかわらず、「限度額の目安は年収の3分の1前後」を明言していますね。

    特に現在、都市銀行や大手地銀は全銀協の申し合わせ(簡単に言うと「貸しすぎ」自粛の通達)の影響を受け、大口借入が難しくなっています。(横浜銀行などの例外はありますが)
    そのため必要な金額が決まっているのなら「証書貸付型ローン」、つまり「フリーローン」「多目的ローン」「目的ローン(自動車ローン等)」といった「1回借りたら分割で返済のみを行うローン」を選んだほうが良いでしょう。

    これらのローンは貸し手のリスクが低いことから、カードローンに比べると大きなお金を借りやすいとされています。
    何らかの理由があって年収の3分の1を超える借入を希望しているのなら、カードローン以外の選択肢に目を向けてみるのも良いでしょう。

    CHECK銀行が提供している個人向けローン商品について
    CHECK14行の借入目的別・ローン商品の金利比較

    ★カードローンに限って言うなら、「住信SBIネット銀行」はじめインターネット銀行系のカードローンが大口融資に強いです。
    これはインターネット銀行は全銀協の準会員に過ぎず、「申し合わせ」の影響を受けにくいからと推測されます。

    CHECKユーザーデータ700件から見る!各カードローンの「借入額」比較

    プロミスに聞いた!実際、総量規制の「例外」「除外」って適用されるの?

    プロミスに聞いた!実際、総量規制の「例外」「除外」って適用されるの?

    法律の上で総量規制の「例外」「除外」が認められたとしても、それを金融機関が許すかは別問題
    分かりやすいところだと、法律の上では「配偶者の収入を併せて借入可能額を計算してもよい」という規定(=配偶者貸付)があるにもかかわらず、大手消費者金融各社は専業主婦の申し込みを一切受け付けていません。これは各社の申込み条件に「安定した収入がある方」という規定があるからですね。

    それなら「申込み条件を満たしている状態で、総量規制の例外・除外となる借入を希望する場合」の扱いはどうなるのでしょうか?
    考えても答えは出ませんので、実際に「プロミス」コールセンターに問い合わせてみました。

    ①総量規制の例外・除外はきちんと考慮してくれる

    「プロミス」コールセンターの回答は以下の通りでした。

    【管理人】山本
    緊急医療費や高額医療費は総量規制の対象にならないと聞いたのですが、それはプロミスでも同じでしょうか?
    プロミスの回答
    はい、(総量規制と)同じ法律ですので、その場合でしたら総量規制の制限にかかわらず審査させていただきます
    ただ、審査の結果必ずしもご希望の金額をご融資できるとは限りませんので、その点についてはご了承ください。

    というわけで、少なくともプロミスについては総量規制の「例外」「除外」が認められる模様。

    申込み条件上、無職や専業主婦の方が申し込みを行うことはできませんが、

  • 夫が倒れ、緊急医療費が必要になったパート主婦
  • 葬儀を行うことになったが、斎場提携のローンの審査に落ちてしまったフリーター

  • といった申込者であれば年収の3分の1を超える借入も可能というわけですね。

    ……とは言えオペレーターさんの回答どおり、希望額の100%を借りられるとは限りませんのであらかじめご承知おきください。

    ★総量規制の例外・除外対象となる場面で借入を希望するのなら、必ず申込み前に電話で相談を行ってください。通常の申し込みでは総量規制の対象となる場面と、そうでない場面の区別が付かない=別枠で審査を行うこともできないからです。
    (自動契約機には直通電話が設置されているのでそちらを使ってもOK、有人店舗が近くにあればそちらを使っても◎)

    また、虚偽申告で無いことを証明するため現状を証明する何らかの書類(請求書など)が必要になる可能性は高いと思われます。

    ★その他の貸金業者においては対応が異なる可能性があります。

    CHECKプロミスの審査に通るのはどんな人?大事なのは収入の高さよりも「真摯さ」
    CHECK大手消費者金融各社の審査傾向と申し込み前の注意点

    ②ただし専用ローンがあるならそちらを使うのが無難

    少なくとも「プロミス」については総量規制の例外・除外を考慮して審査を行ってくれるようですが……。
    もしも総量規制の適用されない貸付についてそれ専用のローン商品があるのなら、そちらへ申し込むのが無難です。
    一般的なのは

  • おまとめ、借り換えローン
  • 事業者向けローン
  • その他有担保ローン(不動産担保ローン他)

  • あたりですね。

    目的さえ達成できるなら一般ローンを使っても構いはしませんが、専用ローンであればそれだけ必要額に応じた審査を行ってくれやすいでしょう。

    CHECKおすすめの実績あるおまとめ・借り換えローン
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    CHECK銀行取り扱いの個人向け融資商品について

    まとめ

    まとめ

    ★総量規制の対象となるのは、原則「貸金業者からの無担保での現金貸付(キャッシング)」
    以下の場合、総量規制は適用されない。

  • 貸金業者以外からの借入、または貸金業法の適用されない割賦契約(総量規制の対象外)
  • おまとめ、緊急医療費、有担保貸付など「例外」「除外」項目に該当する目的の借入

  • プロミスへの問い合わせによると、一般ローンへの申し込みであっても「例外」「除外」は考慮してくれるとのこと(申込み条件を満たすとき)。これに該当する場合は電話などで事前相談の上、申し込みに進もう
    ★ただしおまとめ・借り換えや事業性融資を目的とする場合などには、それ専用のローンを使った方が確実

    総量規制の例外・除外対象、かつ貸金業者を利用しなければならない状況は限られますが、その分必要性も高いです。
    もしも急を要する借入が必要なら、まずは各消費者金融会社に直接相談してみるのが良いでしょう。

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