【失業保険とは?】ブラックからの脱出・アルバイトでも受取条件OK!その他制度も

【失業保険とは?】ブラックからの脱出・アルバイトでも受取条件OK!その他制度も
「ブラック企業から抜け出したいけど、今後の生活が不安……。」
「ずっと働いていたお店が潰れてしまった。生活が大変だけれど、非正規だったからどうにもならないよね……。」

いいえ、雇用保険はそんなあなたに向けた制度。
会社都合で解雇されてしまった場合ではもちろん、パート・アルバイトだった場合やブラック企業から脱出する際にも支援を受けられる可能性があります。

今回は失業保険の見逃しがちな受取条件からその受給方法までを、求職中・あるいは離職希望者のあなたのためにまとめてみました。
読み終えていただければ、安心して再就職先を探すことができますよ!

そもそも失業保険って何?その概要と受取条件

そもそも失業保険って何?その概要と受取条件
まずはじめに、失業保険についての基礎知識を解説していきます。

①「失業したらもらえる」のではなく「再就職を支援してくれる」制度

そもそも、現在の保険制度に「失業保険」という項目は存在しません
いわゆる「失業保険」と呼ばれるのは、「雇用保険」中の「基本手当」と呼ばれるものとなります。

あなたは病院に行くとき、健康保険証を持っていきますよね。仮に健康保険に加入していないと、3倍以上の医療費が請求されることになります。

名前の通り、雇用保険とはこの健康保険の、雇用バージョンだと思ってもらえれば良いでしょう。
健康な時には毎月保険料を支払い、もしものときには負担を減らせるのが健康保険、
就職中は雇用保険料を支払い、もしものときには支援を受けられるのが雇用保険というわけですね。
(雇用保険に加入していれば、保険料は給与の中から自動的に支払われています。加入条件については後述)

ただし、失業保険(雇用保険の基本手当)はあくまでも「再就職を支援するための手当て」
この手当をもらうためには、一定条件のクリアと自己申請、そして再就職の意思が必要となります。

自動的に医療費のカットされる健康保険とは違い、離職すれば必ずもらえるわけではありませんのでお気を付けください。

②雇用保険加入の条件:パート・アルバイトや非正規でも、失業保険はもらえる?

健康保険と同じく、雇用保険の手当てをもらうためには雇用保険に加入している必要があります。
雇用保険に加入するための条件は以下の通り。

< 適用基準 >

  • (1)  31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
     具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

    • ○  期間の定めがなく雇用される場合
    • ○  雇用期間が31日以上である場合
    • ○  雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
    • ○  雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合 ( 注 )
      [(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]
  • (2)  1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
厚生労働省公式HPより)

以上の2つの条件に当てはまって入れば、事業主はあなたを雇用保険に加入させる義務があります

とは言え、実際のところは条件をクリアしているにもかかわらず雇用保険に加入させていない事業者は少なくありません。(特にパート・アルバイトの場合)

そんな実情に応じて、公共職業安定所(ハローワーク)ではあなたが雇用保険に加入できているか、照会することができます。
自分が保険に加入しているか分からない、という場合にはまず、お近くのハローワークへ行ってみると良いでしょう。

CHECK厚生労働省公式HP「全国ハローワークの所在地案内」

★「雇用」と「委託」「請負」は異なります。雇用以外の形で契約が結ばれている場合、雇用保険へ加入するのは難しいでしょう。

★契約期間が満了した派遣社員の場合、「会社都合」での退職が認められるためには1ヶ月以上同じ派遣会社で求職を行う必要があります。

<もしも条件を満たしているのに雇用保険に加入できていなかったら>

雇用保険に加入する権利があるにもかかわらずそうなっていないことが分かったら、2年の間のみ過去に遡って雇用保険への加入が可能です。

ここで大事になるのが、あなたの給与明細(あるいはそれに準ずるもの)。
もしもあなたの給与から雇用保険料が天引きされているにも関わらず保険に加入できていなかった場合には、問題なく過去に遡って失業手当を受けることができますが……。

問題は雇用保険料が徴収されていなかった場合。つまり、名実ともに雇用保険に加入していなかった場合ですね。

一応、制度の上ではこちらも2年間遡ることができますが……。実際のところ実現させることは難しい上、仮に遡ることができても保険料が手当てを上回ることが多い模様。

「今まで健康保険料を支払ってなかったけれど、病気になったので加入したい」と言っても難しいのと同じことで、この場合には残念ながら手当をもらえにくくなります。

③雇用保険加入者が失業保険(基本手当)をもらうための条件

また、雇用保険に加入していたとしても失業保険をもらうためには以下の2つの条件をクリアする必要があります。

  • (1)ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

    したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

    • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
    • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
    • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
    • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
  • (2)離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12か月以上あること。
    ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。


※補足2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

ハローワーク公式HPより)

上の条件を簡単にまとめると、以下のようになるでしょう。

★雇用保険加入者が失業手当をもらう条件

残念ながら、雇用保険に加入していたとしても勤続期間が6ヶ月未満であれば失業手当をもらうことはできません
とは言え前職で保険に加入していれば手当てを受給できる可能性もありますので、あきらめずにハローワークへ相談してみると良いでしょう。

④失業手当はいくら・どれくらいの期間もらえる?

失業手当の金額・受給期間は、「離職前6ヶ月間の給与」「離職時の年齢」「雇用保険に加入している期間」「離職理由」によって変わります。
計算方法は非常に複雑なので、簡単に計算できるツールを使うと良いでしょう。

CHECKKe!san「雇用保険の給付額の計算」(2017年8月改正版)

一例を挙げると、以下のようになります。

★パワハラが原因で離職したAさん(28歳)の場合

離職前の給与(6ヶ月間) 月20万円×6=120万円
離職時の年齢 28歳
雇用保険の加入期間 2年間
離職理由 上司からのパワハラなど
(特定受給資格者)
受給額 1日あたり4,853円×90日
(計436,770円)

働いているときと同じような収入を得られるわけではありませんのでご了承ください。
また、毎年8月1日に基本手当日額の見直しが行われますので注意しましょう。

★「特定受給資格者」「特定理由離職者」の定義については、ハローワーク公式HP「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」をご覧ください。

<ブラック企業からの脱出・不相応な「自己都合退職」扱いについて>

「勤務時間が長すぎる(サービス残業含む)」「セクハラ・パワハラ・嫌がらせの横行」「給与の未払い・遅れや大幅カット」が発生しているいわゆるブラック企業から脱出する際にも、解雇などと同じ扱い(特定受給資格者)として手当てを受けることができますが……。

これらの問題を証明するのはなかなか大変。
とは言え会社から「自己都合退職」と離職票に書かれてしまった場合でも、ハローワークなどの機関へ相談すれば会社へ調査が入り、結果が覆ることはしばしばあります

もちろん通院記録、パソコンのログイン・ログアウト記録、嫌がらせの音声記録など証拠になるものがあれば話は早いのですが、そうでなくともまずはお近くの窓口へ相談してみることをおすすめします。

★ハローワークが力になってくれなかった場合にも、労働相談センターなどへ相談を行ってみましょう。

自己都合退職だと思っていても、よくよく勤務時間を計算してみると「特定受給資格者」として認められることがあります
自己都合かそうでないかは総給付額や給付開始日に大きくかかわってくるため、思い当たることがあるのなら適用条件を確認してみましょう。

CHECKハローワーク公式HP「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

失業手当を受け取るまでの流れと必要日数

失業手当を受け取るまでの流れと必要日数
申請者の立場から、失業手当を受け取るまでの流れをまとめました。
ハローワークへ行った日を1日目として、スムーズに話の進んだことを前提に紹介しています。
(会社の倒産など、離職理由が明らかな場合)

★失業手当を受け取るまでの流れ

何らかの理由で離職
離職票の受け取り
1日目
(離職からできるだけ早く)
離職票などの必要書類(後述)を持ってハローワークへ
【受給資格の決定】
2日目から7日間 待機期間
1~3週間後 雇用保険受給説明会への参加
【雇用保険受給資格者証の受け取り】
説明会参加から
1~2週間後
一回目の手当て受け取り
(給付制限・後述のない場合)
給付期間中 就職活動をしながら、4週間ごとに失業保険の認定を受ける

それでは、それぞれの過程について詳しく説明して行きます!

①まずは必要書類を揃えてハローワークへ

離職したら、まずは以下の必要書類を揃えてハローワークへ向かいましょう。

★受給資格を得るための必要書類

  • 雇用保険被保険者離職票(-1、2)
  • 個人番号を確認できる書類(マイナンバーカードなど)
  • 運転免許証、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
  • ※お持ちでない場合、健康保険証など2種類・詳細は問い合わせのこと
  • 写真2枚(正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(ゆうちょ可)

雇用保険被保険者離職票は会社から何らかの方法(郵送、もしくは直接受け渡し)で受け取ることになります。
発行に時間が掛かることもあるため、こちらの書類を揃えるまで待った上でハローワークへ向かうと良いでしょう。

会社から離職票を発行してもらえない場合、もしくは事業主が行方不明といった場合には、とりあえずその他の書類を揃えてハローワークへ相談を行ってください。

★マイナンバーの通知カードを失くしてしまった場合、市区町村役所で個人番号付きの住民票を発行してもらうと良いでしょう。

ハローワークでは、まず「求職の申し込み」を行った上で離職者としての手続きを行います。
このあたりは実際に行ってみて、係の人の指示に従うと良いでしょう。
ちなみに、失業保険の受給資格を得るためには簡単な面接が必要となります。(離職理由、勤続意思の確認など)

②7日間の待機期間は「何もしない」のがベスト?

失業者(勤労の意思はあるが、職がない状態)と認められた場合には、失業状態の継続を確認するため一律7日の「待機期間」が設けられます。

この間、アルバイトなどで収入を得ると待期期間が延びるためやめておきましょう。
就職活動を始めても良いものの、この期間中に職が決まると失業手当をもらうことはできません。

★自己都合退職・懲戒免職などの際に適用される「給付制限」(後述)とは異なり、離職理由に関わらず7日間の待機は必須となります。

③雇用保険受給者説明会が終わったら、あとは給付を待つのみ

はじめてハローワークへ行った際、失業者として承認を受けられれば「雇用保険受給者説明会」の日時を教えてもらえます。基本的には面接時の1~3週間後となることが多いようですね。日程の都合が悪ければ調整も利きます。
この説明会は2時間ほど行われ、失業保険の概要や受給方法、禁止事項などについて解説がなされます。また、「雇用保険受給資格者証」を受け取ることができます。

受給資格者証を受け取ったのち、はじめの「認定日」がやってきます。これは、ハローワークによる「失業者を失業者であると認める日」のこと。
認定日中も失業者であると認められれば保険が下り、失業手当をもらえるというわけですね。

ただし失業手当は日割りで与えられます。
初回振込日は「待機期間の終了日~初回認定日」までの日数に応じて決まるため、申し込み日によっては非常に低額となることがあります。初回の振込金額はあまりアテにしない方が良いでしょう。

★認定日についてはお近くのハローワークで確認可能です。

<自己都合退職や懲戒免職の場合、3ヶ月の給付制限あり>

面接から1ヶ月ほどで支給が行われるのは、解雇・ブラック企業からの脱出などやむを得ない離職と判断された場合のみ。
離職理由が「自己都合」や「懲戒免職」という場合には、さらに3ヶ月の間、給付を待つ必要があります。この空白期間のことを「給付制限」と呼びます。
(7日間の待期期間と混同されていることも多いため、お気を付けください。)

3ヶ月の給付制限が適用された場合、面接から給付までには4ヶ月ほどの時間が掛かる計算になりますね。
そのため、「実際は自己都合じゃないのに(あるいは労働基準法を無視した運営を行っているのに)離職票に自己都合と書かれてしまった」という場合には、何らかの方法で覆しを図る必要があります。

給付制限中、生活費を稼ぐためにアルバイトを行うこと自体は問題ありませんが……。
目安として週20時間以上アルバイトで働くと、就職したと見なされ給付を受けられなくなるためお気を付けください。(詳しくは以下の項目で解説)

④継続して手当てをもらうためには、就職活動を続けているという実績が必要

失業手当を継続してもらうためには、受給期間中の「認定日」において、あなたが「勤労の意思のある失業者である」と認めてもらわなければなりません

原則4週間に1度指定された「認定日」にハローワークへ行き、これまでの就職活動の実績などを提出する必要があります。

例:ハローワーク公式HP「失業認定申告書」

詳しくは説明会などで解説されますが、認定日に失業者であると認められなかった場合には、給付期間が残っていたとしても支給はストップされます。

★自己都合退職時などの給付制限期間中においても、この手続きは必須となります。

<求職期間中のアルバイトに注意!虚偽申告はさらにNG>

求職期間中(自己都合退職時などの給付制限期間を含む)に生活費を稼ぐためアルバイトを行うこと自体に問題はありません。
ただし雇用保険に加入する条件を満たすと、つまり継続的に週20時間以上働くと、就職したとみなされ「失業者」と認定されなくなる可能性が高いです。そうなると、当然失業手当も受け取ることができません。

さらに、「アルバイトでの1日あたりの収入+控除額(1,282円)」が「一日当たりの手当の80%」を超えると支給額が減額されるなどのペナルティを受けることになります。

このあたりは各ハローワークによっても違いがあるようなので、詳しいことは窓口へ相談してみるのが良いでしょう。

また、失業中に稼いだお金は4週間に一度、必ずハローワークへ相談しなければなりませんが……。
失業保険を満額もらいたいからといって就職やアルバイトを隠したり、収入をサバ読みしたりといった虚偽申告を行うと非常に重いペナルティが課せられます。(支給額の3倍の金額の支払いなど)
差し押さえ処分にまで至ることもあるため、絶対にやめておきましょう。

⑤職業訓練を受ければ失業手当の受給期間を延ばせることも

失業中、ハローワークから公共職業訓練を紹介されることがあります。
職業訓練は業種によって期間が大きく異なりますが(最長2年)、いずれにせよ職業訓練期間中は失業保険をもらいつづけることができます。これによって受給期間を延ばすことができるわけですね。

ただし、この制度を利用できるのは受給日数の3分の2以上が残っている場合のみとなりますのでお気をつけください。

「再就職手当」をはじめとするその他の雇用保険制度について

「再就職手当」をはじめとするその他の雇用保険制度について
実は雇用保険には、「基本手当」(いわゆる失業保険・失業手当)以外にもいくつかの制度が設けられています。
特に「再就職手当」は失業手当をもらった(あるいはもらう予定だった)場合に重要となりますので、ぜひご覧ください!

①失業手当の受給中に就職できたら、「再就職手当」がもらえる

雇用保険の制度は「基本手当」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」の4種類に分けられます。

「再就職手当」とは、「就職促進手当」の一種。こちらは「基本手当(失業手当)の給付日数が3分の1以上残っている状態で、就職できた(あるいは事業主になった)」場合にもらえる給付金のことを言います。
その計算方法は以下の通り。

★再就職手当の計算方法

残り給付日数が3分の2以上の場合 一日当たりの給付額×残り日数×70%
残り給付日数が3分の1~3分の2未満の場合 一日当たりの給付額×残り日数×60%

簡単に言うと、「もらえるはずだった失業手当の60%、または70%を受け取れる」制度というわけですね。
こちらの制度を利用する場合、就職が決まったらハローワーク窓口へその旨を伝えればOKです。

CHECKハローワーク公式HP「再就職手当のご案内」(PDF)

②「基本手当(失業手当)」「再就職手当」以外の雇用保険制度

利用できる状況は限られますが、失業手当・再就職手当以外にも雇用保険の給付制度は存在します。
2017年11月現在の全制度を簡単にまとめてみました。

★詳細は各公式HPをご覧になるか、ハローワーク窓口へお問い合わせください。

★雇用保険の給付制度

就職促進給付 就業促進定着手当 再就職手当をもらいその就職先に6ヶ月以上雇用されたが、前職に比べ収入が減ってしまった場合に支給
就業手当 基本手当の受給資格があるが、再就職手当の支給対象とならない形態(委託など)で就業した場合に支給
常陽就職支度手当 基本手当の給付日数が3分の1未満となっており、高齢・障害があるなど就職が困難な状況で安定した職業に就いた場合に支給
移転費の支給 基本手当の受給資格者がハローワークの紹介した職業に就くため(あるいは職業訓練を受けるため)住所を変える必要がある場合に支給
広域求職活動費 ハローワークの紹介により遠方へ求職活動を行う場合に支給(交通費、宿泊費)
短期訓練受給費 ハローワークの指導により教育訓練を受けた場合、本人が支払った金額の2割を支給
求職活動関係役務利用費 子供がいる場合の保育サービスの一部を支給
(条件あり)
教育訓練給付制度 一般教育訓練給付金 一定期間を満たす被保険者・離職者が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講・修了した場合に支給
専門実践教育訓練給付金
雇用継続給付 高齢者雇用継続給付 60歳以上65歳未満の一般保険者が、それまでの賃金に比べ75%未満に低下した場合に給付
もしくは60歳以後に再就職した場合に給付
育児休業給付 1歳~2歳(条件による)未満の子供を養育中で、育児休暇中の賃金がそれまでの8割を下回っている場合に支給
その他条件あり
介護休業給付 介護休業中の賃金がそれまでの8割を下回っている場合に支給
その他条件あり

あなたの状況にマッチしそうな制度があれば、ぜひチェック・検討してみてくださいね。

<失業手当の給付期間が終了しても、仕事が見つからなかったらどうすればいい?>

「ちゃんと就活してるのに、仕事が見つからない……。」という場合には、無料の職業訓練や給付金の受給を受けられることがあります。この制度のことを「求職者支援制度」と呼びます。
こちらも失業手当と同じく、ハローワークの管轄となります。失業手当の給付期間が切れそう(あるいは切れてしまった)という場合には、こちらの制度の利用を検討してみてください。

CHECK厚生労働省公式HP「求職者支援制度」

★利用できるのは確実な勤労への意思・努力が認められる方に限られます。
★失業手当の受給中に求職者支援制度を利用することはできません。

まとめ

まとめ

★失業手当は「一定期間雇用保険に加入している」「6ヶ月以上勤めた勤務先を離職した」「これからも働く意思がある」場合に受け取ることができる!
★パート・アルバイトであっても雇用保険に加入していれば失業手当を受けられるが、そうでなければ難しい
「自己都合」での離職かそうでないかは給付額・給付開始日を大きく左右する。必ず「特定受給者」になれる条件を確かめておこう!ブラック企業からの脱出は「自己都合」ではない
★ハローワークへの申請から給付金の受け取りまでには自己都合でなくとも1ヶ月程度、自己都合・懲戒免職の場合には4ヶ月ほどかかる

とにかく離職したら必要な書類を持ってハローワークへ出向きましょう。労働環境に問題があるのなら、その証拠を作っておけるとベターです。
雇用保険のサポートを受けて、できるだけ早い再就職を狙いましょう!




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