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水道料金を滞納するとどうなるの?利用停止は滞納の2ヵ月後!

    水道料金を滞納するとどうなるの?利用停止は滞納の2ヵ月後!
    水は、私達が生きていくために必要不可欠なもの。
    そのためガスや電気に比べ、滞納から利用停止までの猶予期間も長くなっています
    ガスや電気は滞納20日目前後から利用停止となるのに対し、水道は2ヶ月程度待ってくれるんですね。

    反対に言えば、それだけ水道の必要性は高いと言うこと。
    そんな水道料金を、もしも支払えないときにはどうすれば良いのでしょうか?
    水道料金滞納からの流れや、水道料金を支払えないときの対処法をまとめてみました。

    

    水道料金滞納から、給水停止の流れ

    水道料金滞納から、給水停止の流れ

    水道料金滞納の流れ

    水道料金滞納

    自治体によっては、
    延滞金が発生することも

    支払期限の1ヵ月後から、
    催促状などの送付

    支払期限の2ヵ月後、
    給水停止

    悪質な場合
    裁判を起こされることも

    水道は生命の維持・最低限度の生活に必須となるために、滞納から利用停止までの猶予期間が長いのが特徴。
    利用停止の前にも、催促状や督促状と言った水道局からの手紙が多く届きます

    延滞金(遅延損害金)の有無は自治体によって違う!

    延滞金(遅延損害金)の有無は自治体によって違う!

    ガス会社や電力会社と違って、延滞金の発生する水道局は少数派
    あなたの住んでいる市町村はどうなっているか、公式ホームページを見て確認してみましょう。

    ①延滞金のある神奈川県川崎市の例

    神奈川県川崎市の水道料金には、年5%の延滞金が発生します。
    ですが、4000円の水道料金を30日延滞したとしても、発生する延滞金は16円

    その上1000円未満の延滞金は切捨てとなるので、川崎市の場合は延滞金自体を、そこまで気にする必要はありません

    ②必ずお住まいの自治体での確認を!

    必ずお住まいの自治体での確認を!

    水道料金に関する制度は、市町村によって変わってきます。
    例えば同じ神奈川県でも、川崎市には延滞金制度があるのに対し横浜市にはない、と言った具合ですね。

    ただし、滋賀県草津市は延滞期間が1ヶ月を超えると、年14.6%の延滞金が発生します。
    市町村によって延滞金制度は大きく異なるので、ちゃんと確認しておきましょう。

    給水停止は支払期限の2ヶ月後

    給水停止は支払期限の2ヶ月後

    上の画像は、東京都水道局の検針票(請求書/使用量のお知らせ)の例。
    (東京都水道局公式ホームページより)
    真ん中あたりの「口座振替予定日」支払期限となります。

    水道局や支払い方法によって書き方が変わってくるので、お手元の検針票で確かめてみてくださいね。
    ちなみに水道代の請求は2ヶ月に1度となります。

    ①給水停止の前に、催促状や勧告状が送られる

    支払期限を過ぎても1ヶ月程度振り込みがない場合、催告状勧告状、つまり「お金を支払ってください」と言う手紙が届くようになります。

    給水停止の前に、催促状や勧告状が送られる

    ▲催告状の例(千葉県御宿町公式ホームページより)

    ②最終通達は「給水停止予告書」

    何度かの催告状を受けてもお金が支払われない場合、「給水停止予告書」と言った手紙が届きます。
    これは給水停止の最終通告。この手紙に書いてある期限までに支払いをしないと、あなたの家の水道は止められてしまいます

    市町村によっては、「給水停止予告書」のあとに「給水停止執行通知書」が届くこともありますが、この段階まで来るとコンビニでの支払いができないことも。

    とにかく市町村によって違いが大きいので、水道局の指示に従うのが第一となります。

    最終通達は「給水停止予告書」

    ▲給水停止執行通知書の例(宮崎県串間市公式ホームページより)

    ③再利用のためには、全額支払いをするしかない

    実際に給水を停止されてしまった場合、再び水道の利用を開始するためには請求額を全額支払いするしかありません。
    給水が停止されてもなお支払いができない、と言う方は生活保護を検討してください。

    自治体や担当者によっては、1ヵ月分のみの支払いで、1ヵ月分の給水を開始してくれることもあります。
    水道料金の請求は2ヶ月に1度なので、検針票に書いてある請求額は2ヶ月分のものなんですね。

    ただ、各自治体の通知書を見てもわかるように、対応してくれる可能性は低いです。
    どうしても2ヶ月分は払えない、と言う方はダメ元で電話、または水道局の窓口で相談をしてみましょう。

    ④クレジットカードを使っていない限り、信用情報にキズは付かない

    クレジットカードを使っていない限り、信用情報にキズは付かない

    支払いにクレジットカードを使っていない限りは、水道代を滞納しても個人信用情報に影響はありません
    個人信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴のこと。これに悪い情報が載ると、新しい審査に通りにくくなってしまうんですね。

    そのため、水道代を滞納中でもカードローンの新規契約は可能ですが……。

    請求も2ヶ月に1度で猶予期間も長い水道料金の支払いが難しいとなると、カードローンの審査に通る可能性は低いでしょう。
    カードローンは何らかの理由で金欠状態の、収入がある方のみにおすすめです。

    ちなみにクレジットカードで水道代を払っている場合、2ヶ月の滞納で信用情報に「延滞」、つまり悪い情報が載せられることになります。

    支払い能力があるのに滞納を続けていると、裁判を起こされることも

    支払い能力があるのに滞納を続けていると、裁判を起こされることも

    滞納が悪質だと認められた場合、裁判を起こされてしまう可能性があります。

    ①滞納額が高いほど、裁判の可能性が上がる

    水道料金滞納で裁判を起こされてしまう流れの多くは、以下の通り。

    水道代滞納→水道局が債権回収会社に依頼→債権回収会社が取り立て→取立てに応じない場合、裁判

    債権回収会社、と言うのはお金を払う義務がありながら支払いをしていない人から、依頼された請求額を取り立てる会社のこと。
    家に訪れることはありませんが、何度も書面を送っても無視されてしまう場合、裁判を起こすことがあります。

    水道局が債権回収会社に依頼をするのは、以下のようなパターン。
    ・滞納額が大きい場合
    ・支払い能力があるにも関わらず、踏み倒しを続けている場合

    一人暮らしの生活苦の方などが訴えられる可能性は低いですが、事業をされているなど請求額が大きい場合は、裁判を起こされる可能性が高くなります

    ②引っ越しをしても、請求は止まらない

    引っ越しをしても、請求は止まらない

    水道代の請求は、引っ越しをしても止まりません。引っ越し先にまで何度も請求は行われます。

    いわゆる「夜逃げ」と言う形で、住民票を移さずに引っ越しをすれば請求は止まりますが……。
    代わりに請求以外の郵便物も受け取れなくなるなど、デメリットが大きいのでやめましょう。

    <公共料金に時効はあるの?>

    水道は「上水道」「下水道」に分けられ、料金もこれらを合わせたものが請求されます。
    実は同時に請求されるこの2つですが、

    • 上水道は時効まで2年+時効援用の必要あり
    • 下水道は時効まで5年、時効援用の必要なし


    と言う違いがあるんですね。

    時効の援用とは、時効が成立したことを債務者、この場合は水道局に証明することを言います。
    詳しくは『時効の成立』ページを読んでみてください。

    ただ、時効が存在するとしても今現在の、給水停止の危機を乗り切る手段にはなりません
    また弁護士など専門家を入れる場合には、水道料金より遥かに高い費用が必要になります。

    ③最終的に差押さえの危険も……

    裁判を起こされてしまった場合、結局は以下のような結末になります。

    • 業者と相談しての分割払い
    • 給料や財産の差押さえ

    差押さえとは、あなたの毎月の給料の4分の1や、貯金・財産の一部を強制的に支払いにあてられてしまうこと。

    このように、水道代の踏み倒しは難しいものとなっています。

    水道代を支払えないときの対処方法

    水道代を支払えないときの対処方法

    水道なしで生活していくことも、踏み倒しをすることも難しいのであれば、どうすれば良いのでしょうか。

    ①相談次第で給水停止を待ってもらえることも

    まだ水道を止められていないのであれば、水道局に電話で相談することで給水停止を待ってもらえるかもしれません。

    ただし、これまでに届いた「給水停止予告書」などに「支払いまで水道の利用を停止する」と明言してある場合は難しいかも。
    どうしても、と言う理由があるのなら早めに相談をしてください。

    ②本当に支払えないのなら、生活保護の検討を

    本当に支払えないのなら、生活保護の検討を

    水道は、日本国憲法上の「健康で文化的な、最低限度の生活」のために必須と認められています。

    そのため、水道料金を払えないほど生活に困っているのであれば、生活保護が利用可能。

    もちろん金欠の理由にギャンブルなどではない、まっとうな理由がある場合に限りますが、どうしてもお金を支払えない!と言う方は市町村役場に相談に行ってください。
    生活保護受給中は、水道をはじめ公共料金の支払い義務は免除されます。

    また、借金がある場合は自己破産が必要となる場合もあります。

    まとめ

    まとめ

    ★水道は、滞納から約2ヶ月で利用できなくなる!
    ★水道を復旧させるには、基本的に滞納分を全額支払いするしかない
    ★水道局の規定や対応は、地域によって変わることが多い!
     支払えないと思ったら、まずは管轄局に相談を
    ★どうしても支払えないのなら、生活保護の検討も

    水道は、私達の大事なライフライン。
    利用停止までの猶予期間も長いので、なんとか滞納は2ヶ月以内で抑えるよう気をつけて行きましょう!



    

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