1分で分かる!生活保護受給者の義務とデメリット:相談・申請方法~よくある質問も

    1分で分かる!生活保護受給者の義務とデメリット:相談・申請方法~よくある質問も

    「生活が苦しく、このままだと暮していけない。
    生活保護を受けられるのなら話は変わってくるけれど、無条件というわけにはいかなそうだし…」

    「健康で文化的な、最低限度の生活」を保障するための「生活保護」制度。
    …とは言え税金を使った支援制度である以上、その利用者にある程度の義務が課せられることは確かです。

    そこで今回は、「生活保護」申込前に知っておきたい利用者の義務やデメリット、その他申込みに関する基本情報などをまとめました。
    読み進めて頂ければ、今のあなたが取るべき行動が分かります。

    1分でチェック!生活保護を受ける上で知っておきたい懸念・デメリット

    1分でチェック!生活保護を受ける上で知っておきたい懸念・デメリット

    生活保護を受ける上での「デメリット」を、簡単にまとめると以下のようになります。

    1分で分かる!生活保護を受けるデメリット

    • 存命の親族がいる状況で生活保護の申請を行うと、連絡が向かう可能性がある
    • 今ある財産(自動車、貴金属など)を原則としてすべて生活費に充てる必要がある
      ┗状況によっては例外あり(生活に車が必要な場合など)
    • 年に数度、ケースワーカー(相談担当者のような方)の訪問調査を受け、生活指導に従う必要がある
    • 毎月の収入を申告する必要がある

    生活保護制度は、言うなれば「最後の手段」。
    皆が働いて支払った税金を使った制度ですので、上のような制限が設けられていることについては受け入れて頂く他ありません。

    基本的に生活保護へ申請すべきは、上のデメリットを知ってなお、生活を続けるために支援が必要という方です。

    「収入を管理され、生活に指図を出されるのはちょっと…」という場合には、生活保護以外の方法で状況を立て直す必要があるでしょう。

    CHECK4.生活保護の条件を満たしていなくても、利用できるかもしれない支援制度について
    CHECKQ2:存命で経済能力のある親族がいるのですが、理由あって頼れません。生活保護を受けられますか?

    生活保護を受けるにはどうすればいい?まずはお住まいの地域担当へ無料相談を

    生活保護を受けるにはどうすればいい?まずはお住まいの地域担当へ無料相談を

    ここからは、上に挙げた「生活保護受給者のデメリット」を把握した上で、それでも保護申請を行いたいというあなたのため、お話を進めさせて頂きます。

    ①まずは市役所や福祉協議会に予約の電話を入れよう

    生活保護の申請の際には、お住まいの地域の担当者と面談・相談を行うこととなります。

    その手続きをスムーズに進めるためには、あらかじめ地域の担当事務所に電話を掛け、相談予約を取っておくと良いでしょう。

    生活保護の担当は、お住まいの地域によって異なります(市役所または社会福祉協議会)。
    とは言え「(○○市) 生活保護」などで検索を掛ければ、その連絡先はすぐに確認可能。

    予約日時や必要なものについてメモを取れる体制を整えた上で、まずは電話を掛けてみると良いでしょう。

    ★生活保護を必要とする本人の対応が難しい場合には、代理人による相談対応等も可能です。
    この場合についても、予約の時点で事情をお伝えください。

    ②面接相談と収入状況などの確認

    電話で予約を取った後には、指定の場所に出向いて担当者との面談を進めていく形となります。

    当然ですが、生活保護を利用できるのは「生活保護を必要としている方」に限られます。
    この面接相談では、本当にあなたに「生活保護が必要かどうか」を一緒に考えていく過程と考えても良いでしょう。

    そのため場合によっては生活保護への申請自体が認められず、別の制度を提案される可能性などもありますのであらかじめご承知おきください。

    ★もしも生活保護の申請を却下され、それに納得できない場合には、NPO法人や行政書士などに相談することも視野に入ります。

    ③調査(審査)と家庭訪問

    担当者との面談の結果、生活保護の「申請」…が認められたとしても、実際に支援を受けられるかは話が別。
    ここからは、さらに家庭訪問を含む調査(審査)が行われることとなります。

    具体的に行われる手続きはと言うと、

    • 銀行や生命保険会社に対する、資金(貯蓄額)調査
    • 自動車や貴金属などの売却できる資産の有無の調査
    • 扶養できる親族がいないかの調査

    といったところ。

    要は「本当に生活保護が必要かどうか」をより詳しく確認していくわけですね。

    CHECKQ2:存命で経済能力のある親族がいるのですが、理由あって頼れません。生活保護を受けられますか?

    ④調査(審査)結果は申請から14日以内に連絡あり

    調査(審査)の結果は、何かしらの事情がある場合を除き14日以内に通達されます。通知方法は原則として書類ですが、その前に電話で連絡が入ることも多いようですね。

    ここで承諾を得られれば、通知書に同封されている書類等の指示に従い、再び市役所や福祉協議会事務所に出向くこととなります。

    ★審査の結果生活保護を受けられず、かつその審査結果に不服がある場合には、行政不服審査法に基づく再審査請求が可能です。
    その方法についても通知書類に同封されていることでしょう。

    ⑤窓口で保護費の受け渡し、支援の詳細説明など

    生活保護の申請が無事通ったなら、指定の日時に市役所や福祉協議会に出向き、原則その場で当月の生活保護費を受け取る形となります。

    これに前後して、ケースワーカーのアドバイスを受けたり、生活保護者が得られる権利(医療費・介護費負担の解消など)について説明を受けることとなりますね。

    ちなみに2ヶ月目以降の生活保護費の付与方法は、来所だったり振込だったりとお住まいの地域によって異なるようです。

    生活保護費は実際のところどれくらい?

    生活保護費は実際のところどれくらい?

    受給できる生活保護費は、お住まいの地域によって異なりますが…。
    厚生労働省公式HPに掲載されている例を挙げさせて頂くと、以下のようになりますね。

    生活保護費の例(厚生労働省PDFより)
    3人世帯(33歳、29歳、4歳)
    東京都区部等158,760円
    地方郡部等139,630円
    高齢者単身世帯(68歳)
    東京都区部等77,980円
    地方郡部等66,300円
    高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)
    東京都区部等121,480円
    地方郡部等106,350円
    母子世帯(30歳、4歳、2歳)
    東京都区部等190,550円
    地方郡部等168,360円

    あなたの世帯収入が上の目安を下回っており、売却して当面の生活に充てられるような資産も無いのであれば、生活保護の相談を行う意味は十分だろうと思います。

    ちなみに実際に生活保護の受給が決まれば、

    • 医療費
    • 介護費

    等の自己負担額が原則として無くなる上、必要に応じ教育費用や家賃などに関する援助を受けられるようになるため、「生活保護費=月収」と見た場合より、生活は楽になりやすいと考えて差し支えありません。

    ★収入がある状況で生活保護を受給する場合、その金額は「満額の受給可能額-所得額」の差額となります。

    例:無収入であれば月15万円の生活保護を受けられる世帯において、月5万円の所得を得ているのなら、実際の給付額は月10万円

    生活保護の条件を満たしていなくても、利用できるかもしれない支援制度について

    生活保護の条件を満たしていなくても、利用できるかもしれない支援制度について

    もしもあなたが、

    • 生活保護が必要なほど逼迫した状況でない
    • 生活保護の申請や利用を認められなかった

    といった状況にあるのなら、代わりに以下のような制度を利用できる…かもしれません。

    その他の行政の支援制度の例
    国民健康保険料の減免等仕様はお住まいの自治体により異なる
    参考:東京都立川市HP

    ※その他新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方には年金保険料や社会保険料の猶予、減免制度等あり

    生活困窮者自立支援制度就労の支援、家計改善の支援などの全般的なサポート
    住居確保給付金家賃額を原則3ヶ月間支給
    生活福祉資金貸付制度一時的な出費(教育、介護や医療、その他社会通念上必要な出費等)のため、無金利または低金利で必要費用を「貸付」(返済義務あり)
    ※その他求職者のための支援制度、新型コロナウイルス感染症関連の支援など有り
    ※その他、各都道府県などが独自の制度を設けていることがあります。

    実際に利用できる制度については市役所や福祉協議会で話を聞くこともできますので、自分に合った制度がないか確かめるために予約相談を入れてみるのも良いだろうと思います。

    特に、

    • 働ける能力が無いことはないが、何をすればいいのか分からない
    • 「生活保護で受給できそうな金額-現在の所得」の差額が小さい

    といった場合には、生活保護よりもあなたに合った支援制度が見つかりそうですね。

    Q1:ローン/借金があっても生活保護を利用できますか?

    Q1:ローン/借金があっても生活保護を利用できますか?

    ローンの残額などや自治体の方針によって異なります。状況によっては、住宅ローンが残っていても生活保護受給を認められることもあるようですね。

    ただしローンの状況によっては、

    • 任意売却などの形で住宅を手放す
    • 生活保護を諦める

    という二者択一を迫られることも、十分に考えられるでしょう。

    このあたりについては、実際に市役所・社会福祉協議会の担当者と相談し、生活保護の申請が通りそうな状況か確認した上で、適宜対応していくことをおすすめします。

    ★ローンの残っていない住居用の持ち家の所有は、「最低限度の生活」を営むために必要なものとして許容されます。

    Q2:存命で経済能力のある親族がいるのですが、理由あって頼れません。生活保護を受けられますか?

    親や子供、兄弟姉妹といった「経済能力のある、扶養義務のある親族」がいる場合には、それを理由に生活保護申請を断られることも十二分に考えられます。

    …が、DVや虐待をはじめとする事情がある場合にはもちろんその限りではありません。
    このあたりはケースバイケースとしか言いようがありませんので、担当者と直接相談の上で話を進めていく形となるでしょう。

    民法に定さだめる扶養義務は、保護に優先して行われるものです。親や子ども、兄弟姉妹などから援助を受けられる場合は、可能な範囲で結構ですので、援助の依頼をしてください。

    DV(家庭内暴力)や虐待など特別な事情がある場合には、親族への照会を見合わせることもあるため、事前にご相談ください。

    (愛媛県松山市公式HPより)

    Q3:生活保護を受けていることを、近所の人などに隠せますか?

    当然ながら、生活保護を受けていることを直接公開されることはありませんが…。

    • 医療費を支払っていないところを見られる
    • 仕事などによる収入源がないことを知られている
    • ケースワーカーの頻繁な来訪を怪しまれる(訪問頻度は自治体や生活保護の受給理由などによって異なります)

    といった理由により、生活保護を受けていることが知られたり、推測されたりすることはどうしても防げません。
    こればかりは制度の仕様上、仕方ないと言わざるを得ないでしょう。

    生活保護の申込みや利用に関するまとめ

    生活保護の申込みや利用に関するまとめ

    • 生活保護は税金を使った、あくまで「最後の手段」。
      よってこれを利用するためには、

      • 自由に資産を持つことが出来ない
      • ケースワーカーの定期的な訪問を受け、生活のアドバイス等に従う必要がある

      といった制限が課せられる

    • それでも保護が必要な状況なら、まずはお住まいの地域の担当部署(市役所や社会福祉協議会)に電話を掛け、相談の予約を入れよう

    生活保護の給付を受けられるようになれば、医療費負担が無くなることもあり、安定した生活を営みやすくなります

    もちろん申請者全員が保護を受けられるわけではありませんが、各デメリットや「受給者の義務」を確認の上、それでも支援が必要な状況であるのなら、お住まいの地域の担当部署に相談してみて損はないでしょう。
    仮に生活保護の利用が難しくとも、その他の支援制度の案内を受けられるかもしれませんしね。

    

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