【生活保護】受給申請の流れと利用条件&デメリットの総まとめ

【生活保護】受給申請の流れと利用条件&デメリットの総まとめ

「どうしても生活が厳しい。生きていくためのお金が足りない……。」

そんなあなたのために存在するのが、生活保護制度
そして日本国憲法で認められた「健康で文化的な、最低限度の生活」を送るため、あなたがするべきことはまず「お住まいの地域の窓口に相談する」ことです。

今回は生活保護の利用を検討中のあなたに向けて、その申請方法や給付金額の目安などを詳しくまとめました。
読み終えていただければ、今後の生活への不安を軽くすることができますよ。

生活保護を受給する条件って?デメリットはあるの?

生活保護を受給する条件って?デメリットはあるの?

せっかく申請を行っても、すぐに却下されては意味がありません。
まずは生活保護を受給するための、基本条件を解説していきます。

①「すべての資産を使っても」生活に困窮しているのなら保護を受けられる

前提として、生活保護費は国民の税金から、国民の生活の一部を削って出されます。
それゆえに申請者全員を審査に通すことはできません。生活保護の受給が認められるのは、どうやっても最低限の生活を送ることが難しい場合のみだとお考え下さい。

受給の条件については、厚生労働省の公式情報を見ていただくのが最も分かりやすいでしょう。

★厚生労働省「生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容」

保護の要件等

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。


資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
 
能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
 
あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
 
扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

厚生労働省公式HPより)

つまり「家族全員で売れるものは売り、親族を頼れるなら頼り、それでも生活が難しい場合にのみ、ようやく生活保護の申請ができる」ということですね。

この条件を満たしているのなら、生活保護費により最低限の生活を保証してもらえます。
同時に医療費がタダになる、各種税金を支払わなくて良い、といった生活支援を受けられるでしょう。
もしも生活保護ではなく、他に利用できる制度(障害者手当など)があればそちらを紹介されることもあります。

★働く能力はあるが働き口がない、という場合には生活保護ではなく、その他の支援制度を受けることになるでしょう。
詳しくはお近くのハローワークなどへお尋ねください。給付金制度もあります。

CHECK厚生労働省公式HP「求職者支援制度のご案内」

②デメリットはあるが、それが気になるような状況なら受給はできない

そして気になるのが、生活保護の受給におけるデメリットの有無ですが……。
もちろん無いわけではありません。ただ、デメリットが気になるような状況であれば生活保護は利用できないと言って良いでしょう。

具体的な受給のデメリットを挙げると、以下のようになります。

  • 多額の貯金ができない
  • ローンが組めない
  • 生活に必要と認められない高額商品を購入できない
  • ケースワーカーの生活指導などに従わなければならない
  • 収入の申告などが面倒
  • 利用できる病院が限定されることがある(特に長期入院など)
  • 親族がいる場合に役所から連絡が行く(扶養照会)

税金でまかなわれていることから金銭的な自由はほぼ手放すことになることはご了承ください。
ただ、現在どうしてもお金を稼げない、という状況ならさほど気にならないかと思います。

ちなみに、生活保護の受給が役所から直接近所の人にバレる、といった可能性はありません
(もちろん働きに出ていないのに生活できている、病院でお金を支払っていないのを見た、といった点から受給を推測される場合はあるかと思われますが……。)

★生活保護受給者のデメリットとしてよく「生命保険に入れない」というものが挙げられますが、加入先や負担額によっては認められることも珍しくないようです。

<生活保護でもらえる金額はいくら?>

生活保護の受給額は世帯収入の有無や金額、家族構成、お住まいの地域などによって変わってきます。
例えば小学生の子供が一人いる、母親が働きに出られない東京都の母子家庭の場合、月20万円程度が支給されることが多いようですね。(地方だともう少し安くなります)
「生活保護 自動計算」などで検索を掛ければすぐにシミュレーターが出てきますので、こちらを活用してみると良いでしょう。

生活保護の申請とその流れ

生活保護の申請とその流れ

ここからは、実際に生活保護へ申請を行う方法について紹介していきます。

①まずは生活保護担当窓口での事前相談を!

生活保護を受給しないと生活できない、と思ったらまずはお住まいの地域の担当窓口で相談を行うことになります。

生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当までお越し下さい。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

厚生労働省公式HPより)

ここで生活保護の受給資格があると認められれば、正式な申請書を発行してもらえることでしょう。

生活保護の窓口となる「福祉事務所」は、全都道府県に多数設けられています。
まずはお近くの福祉事務所を探してみると良いでしょう。

CHECK厚生労働省公式HP「生活保護と福祉一般:福祉事務所一覧」

特に事前予約は必須でないことが多いですが、スムーズな相談のためには事前に電話で対応してもらえる時間を確認し、必要な書類がないか尋ねておくことを強くおすすめします。
(市区町村によっては予約が必要になる可能性があります。必ず事前にご確認ください。)

★電話やインターネットでの相談はできません。

事前相談の時点で本申請が認められなかったり、生活保護以外の行政サポートを紹介されることがあります。事前にご了承ください。

②生活保護への相談・申請後の流れ

福祉事務所で生活保護の利用が認められた場合、その後の流れは以下のようになります。

生活保護
受給までの流れ

福祉事務所で相談
受給への承認と申請書をもらう

申請書の提出

家庭訪問を含む審査
(原則14日以内※)

原則書類の送付や電話による審査結果連絡

福祉事務所で正式な手続き
一度目の支給費の手渡し

※不動産などを持っている場合には最長30日間に長引くことも

簡単に書いてはいますが、何度も窓口へ向かう必要があったり、家庭訪問を受けたりと申請は決して手軽とは言えません。
現在でもかなりアナログな手続きが求められる点についてはご留意ください。

ちなみに、必要な書類については厚生労働省HPについて以下のように記載がありました。

生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありませんが、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。
なお、生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出していただくことがあります。

厚生労働省公式HPより

このあたりは自治体や担当者によっても違いがありそうですが……。
現状を証明する書類が多くて困ることはありません。現在の生活状況を示す書類(収入や納税情報が分かるもの)があれば、事前に揃えておけると良いでしょう。

<どうしても申請を認めてもらえないなら、行政書士やかかりつけ医などにサポートを依頼するのも◎>

「どうしても保護が必要なのに、社会福祉事務所で申請書をもらえない」といった不満はよく聞かれます。
こういった場合、生活保護制度に詳しい行政書士(公式な書類作成の専門家)へ依頼を行うことで許可が下りることは少なくない模様。とは言え数万円の報酬が発生するため、ちょっと本末転倒な気がしないでもないですね。
 
より確実な方法として、もしもあなたが怪我や病気(精神疾患含む)により満足に働くのが難しい、という場合にかかりつけ医からの診断書をもらうのも有効でしょう。
特に精神疾患は外見を見ても分かりませんので、あなたの窮地を証明する専門家からの助けは非常に重要なものとなりますよ。
 
その他、「DVの被害者で親族を頼れない」といった生活困窮の理由があるのなら、隠さずに伝える必要があります。
どうしても申請を認めてもらえない場合には、法テラスへ無料相談に行ってみるのも良いでしょう。実際に依頼を行ったとしても、生活保護受給が認められれば弁護士費用は支払わなくて済みます
 
CHECK法テラス公式HP

まとめ

まとめ

★生活保護は国民の税金からまかなわれた「最終手段」。
あらゆる手段を尽くしても、どうしても生活が厳しいという場合にのみ利用できる
★デメリットはあるが、デメリットを気に掛けられる状況ならそもそも申請を認められない
★生活保護を受給しないと、と思ったらお近くの社会福祉事務所へ相談を!医師の診断書などを持って行ければベター

受給までの手続きは決して手軽とは言えないものの、「健康で文化的な最低限度の生活」を送るのは日本国民の大事な権利。
どうしても生活が厳しいと思ったら、できるだけ早く社会福祉事務所へ相談に行くことをおすすめします。



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