1分で分かる!生活保護を受ける5つのデメリット:給付額目安&申請方法も

    1分で分かる!生活保護受給者の義務とデメリット:相談・申請方法~よくある質問も

    「収入源が大幅に減り、生活が厳しい。
    いよいよ生活保護の申請を考える段階にありそうだけれど…」

    日本国民は誰もが「健康で文化的な、最低限度の生活」を営む権利を持っており、それを実現させるために用意されているのが「生活保護」の制度。
    …ではありますが、税金の給付を受け生きていくということで、それなりの制約は存在します。

    今回はそんな「生活保護」について、

    • 受給上のデメリットや制約
    • 申込方法
    • 実際の給付額

    などを簡潔にまとめました。

    【管理人】山本
    読み進めていただければ、今のあなたがこの制度へ申請すべきか否かが分かります。

    1分でチェック!生活保護を受ける上での5つのデメリット

    1分でチェック!生活保護を受ける上での5つのデメリット

    生活保護を受けるデメリットについて、はじめにまとめてしまうと以下のようになります。

    1分でチェック!生活保護のデメリット

    1. 存命の親族がいる場合、そちらに連絡が向かう可能性がある
      └DV等の事情がある場合はその限りでない
    2. 一定価値のある品物は原則として処分する必要がある
      └自動車、貴金属など
    3. 多額の借金がある場合は自己破産を求められることが多い
    4. ローンの利用は不可能
      └クレジットカードはケースバイケース
    5. ケースワーカーに経済状況などをすべて打ち明け、指導を受ける必要がある

    そもそも生活保護の対象となるのは、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方」
    (厚生労働省公式HPより)

    この受給資格をクリアすることが、生活保護を受ける前提条件となるわけですね。
    またこの制度を継続的に利用するためには、上の受給資格を満たし続ける必要があります。

    生活保護を受ける大前提は「扶養できる親族がいない」こと…DV等の事情がある場合は?

    生活保護を受ける大前提は「扶養できる親族がいない」こと…DV等の事情がある場合は?

    あなたの親族に、あなたを扶養できる(=養える)人がいる場合、生活保護を受けることはできません。

    扶養義務があると見なされるのは、主にあなたの

    • 親、祖父母
    • 成人した子、孫
    • 兄弟姉妹

    など。

    安定収入を得ている親族がいる場合には、原則として「そちらで養ってもらってください」ということで生活保護の審査に落ちてしまうわけです。

    実際、生活保護への申請後は親族に連絡が向かう形となりますね(扶養照会)。

    …とは言え、「DVから逃れてきた」などの事情がある場合には連絡を控えてもらうようお願いできますし、親族側が扶養を拒否することも可能です。
    (後者の場合はあなたが生活保護の申請をしようとしていることが、親族に知られてしまいますが…)

    夫の暴力から逃れてきた母子の場合は、夫に対して扶養照会をしないとされています。こういった事情にあてはまるときには、生活保護を申請した際、扶養照会をしてもらわないように伝えましょう。

    福岡市南区社会保障推進協議会HPより

    自動車などの価値ある物品は原則手放す必要あり、ただし例外も

    自動車などの価値ある物品は原則手放す必要あり、ただし例外も

    生活保護の対象となるのは、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方」

    …ということで、価値ある物品や資産を活用(=処分)することは大前提となります。
    特に貴金属などの高級品・ぜいたく品の所持は不可能と考えて良いでしょう。

    ここで問題になりやすいのが自動車ですが…。

    維持費の問題のこともあり、基本的に自動車は処分を求められる対象となります。

    …が、「通勤のために自動車が必須となる場所に住んでいる」といった場合には例外が認められることもありますので、このあたりはケースバイケースですね。

    基本的には生活保護の申請後、担当者の指示に従う形となるでしょう。

    すでに借金がある場合は自己破産を要求されるケースも

    すでに借金がある場合は自己破産を要求されるケースも

    生活保護費を、既存の借金の返済に充てることは認められていません

    そのこともあり、すでに借金がある方が生活保護の申請を行った場合には、自己破産を勧められることも多いようですね。

    ※自己破産…価値ある財産を手放す代わりに借金が帳消しとなる、最も重い債務整理の手段

    この場合問題となるのは、生活保護を申請する状況の方が、20万円前後~の自己破産費用を賄えるのか、という話ですが…。

    行政が提供する法律相談サービス「法テラス」には、「民事法律扶助業務」というピッタリな制度があります。

    民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う業務です。

    (法テラス公式HPより/一部省略)

    そもそも「法テラス」を使った最初の相談は、「民事法律扶助業務」を使うか否かにかかわらず無料。

    そのため自己破産をせざるを得ないような借金があるのなら、まずは「法テラス」に相談に行ってみると良いでしょう。
    その際、生活保護の受給についてもヒントを得られるだろうと思います。

    CHECK法テラス公式HP「お近くの法テラス(地方事務所一覧)」

    ★法テラスの利用には事前予約が必要です。

    ローンの利用は不可、クレジットカードもケースバイケース

    生活保護を受給する上で、ローン/キャッシングを利用することはできません

    というより、ローンで借りて得たお金は「収入」と見なされるため、その分を生活保護費から差し引かれてしまう形となります。
    そもそも審査に通らない可能性も高いですし、「生活保護利用中はローンは利用できないもの」と考えて差し支えないでしょう。

    一方クレジットカードについては、あなたの経済状況や担当者の考えによっても変わってくる模様。
    キャッシングやリボの利用はほぼ不可能と見て差し支えありませんが、特に仕事をしながら生活保護を受けられる状況の方に関して言えば、クレジットカードの所有や利用が認められることも多々あるようですね。

    このあたりは担当のケースワーカー(後述)の方と話し合って決める形になるでしょう。
    生活保護の申請や受給を決めたからと言って、今持っているカードを解約する必要はありません

    ケースワーカーの訪問&指導を受けることは絶対条件

    ケースワーカーの訪問&指導を受けることは絶対条件

    生活保護を利用できるのは「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方」…ということで、生活保護を利用し続けるためにはこの条件に該当し続ける必要があります。

    そのために必須となるのが、ケースワーカー(福祉事務所の職員)の訪問や指導

    自分の経済状況を正直に申告することは大前提となりますし、ケースワーカーとの間でトラブルが発生する例も少なくありません。

    とは言え、ケースワーカーの訪問などを拒否することはできませんので、このあたりは生活保護受給者の義務として受け入れていただく必要があります。 

    生活保護を受けるにはどうすればいい?まずはお住まいの地域担当へ無料相談を

    生活保護を受けるにはどうすればいい?まずはお住まいの地域担当へ無料相談を

    ここからは、上に挙げた「生活保護受給者のデメリット」を把握した上で、それでも保護申請を行いたいというあなたのため、お話を進めさせて頂きます。

    生活保護申請の流れ

    市役所や福祉協議会に予約の電話
    番号が分からなければ
    「(○○市) 生活保護」などで検索
    面接相談
    収入状況などの確認
    (申請が認められない可能性あり)
    調査結果の連絡
    (申請から14日以内/)
    窓口で保護費の受け渡し
    支援の詳細説明など

    ①まずは市役所や福祉協議会に予約の電話を入れよう

    生活保護の申請の際には、お住まいの地域の担当者と面談・相談を行うこととなります。

    手続きをスムーズに進めるためには、あらかじめ地域の担当事務所に電話を掛け、相談予約を取っておくと良いでしょう。

    生活保護の担当は、お住まいの地域によって異なります(市役所または社会福祉協議会)。
    とは言え「(○○市) 生活保護」などで検索を掛ければ、その連絡先はすぐに確認可能。

    予約日時や必要なものについてメモを取れる体制を整えた上で、まずは電話を掛けてみると良いでしょう。

    ★生活保護を必要とする本人の対応が難しい場合には、代理人による相談対応等も可能です。
    この場合についても、予約の時点で事情をお伝えください。

    ②面接相談と収入状況などの確認

    電話で予約を取った後には、指定の場所に出向いて担当者との面談を進めていく形となります。

    当然ですが、生活保護を利用できるのは「生活保護を必要としている方」に限られます。
    この面接相談は、本当にあなたに「生活保護が必要かどうか」を一緒に考えていく過程と考えても良いでしょう。

    そのため場合によっては生活保護への申請自体が認められず、別の制度を提案される可能性もあります。
    あらかじめご承知おきください。

    ★もしも生活保護の申請を却下され、それに納得できない場合には、NPO法人や行政書士などに相談することも視野に入ります。

    ③調査(審査)と家庭訪問

    担当者との面談の結果、生活保護の「申請」…が認められたとしても、実際に支援を受けられるかは話が別。
    ここからは、さらに家庭訪問を含む調査(審査)が行われることとなります。

    行われるのは、

    • 銀行や生命保険会社に対する、資金(貯蓄額)調査
    • 自動車や貴金属などの売却できる資産の有無の調査
    • 扶養できる親族がいないかの調査

    など。

    要は「本当に生活保護が必要かどうか」をより詳しく確認していくわけですね。

    ④調査(審査)結果は申請から14日以内に連絡あり

    調査(審査)の結果は、何かしらの事情がある場合を除き14日以内に通達されます。 
    通知方法は原則として書類ですが、その前に電話で連絡が入ることも多いようですね。

    ここで承諾を得られれば、通知書に同封されている書類等の指示に従い、再び市役所や福祉協議会事務所に出向くこととなります。

    ★審査の結果生活保護を受けられず、かつその審査結果に不服がある場合には、行政不服審査法に基づく再審査請求が可能です。
    その方法についても通知書類に同封されていることでしょう。

    ⑤窓口で保護費の受け渡し、支援の詳細説明など

    生活保護の申請が無事通ったなら、指定の日時に市役所や福祉協議会に出向き、原則その場で当月の生活保護費を受け取る形となります。

    これに前後して、ケースワーカーのアドバイスを受けたり、生活保護者が得られる権利(医療費・介護費負担の解消など)について説明を受けることとなりますね。

    ちなみに2ヶ月目以降の生活保護費の付与方法は、来所だったり振込だったりとお住まいの地域によって異なるようです。

    生活保護費は実際のところどれくらい?

    生活保護費は実際のところどれくらい?

    受給できる生活保護費は、お住まいの地域によって異なりますが…。
    厚生労働省公式HPに掲載されている例を挙げさせて頂くと、以下のようになりますね。

    生活保護費の例(厚生労働省PDFより)
    3人世帯(33歳、29歳、4歳)
    東京都区部等158,760円
    地方郡部等139,630円
    高齢者単身世帯(68歳)
    東京都区部等77,980円
    地方郡部等66,300円
    高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)
    東京都区部等121,480円
    地方郡部等106,350円
    母子世帯(30歳、4歳、2歳)
    東京都区部等190,550円
    地方郡部等168,360円

    あなたの世帯収入が上の目安を下回っており、売却して当面の生活に充てられるような資産も無いのであれば、生活保護の相談を行う意味は十分だろうと思います。

    ちなみに実際に生活保護の受給が決まれば、

    • 医療費
    • 介護費

    等の自己負担額が原則として無くなる上、必要に応じ教育費用や家賃などに関する援助を受けられるようになります。
    「生活保護費=月収」と見た場合より、生活は楽になりやすいと考えて差し支えありません。

    ★収入がある状況で生活保護を受給する場合、その金額は「満額の受給可能額-所得額」の差額となります。

    例:無収入であれば月15万円の生活保護を受けられる世帯において、月5万円の所得を得ているのなら、実際の給付額は月10万円

    生活保護の条件を満たしていなくても、利用できるかもしれない支援制度について

    生活保護の条件を満たしていなくても、利用できるかもしれない支援制度について

    もしもあなたが、

    • 生活保護が必要なほど逼迫した状況でない
    • 生活保護の申請や利用を認められなかった

    といった状況にあるのなら、代わりに以下のような制度を利用できる…かもしれません。

    その他の行政の支援制度の例
    国民健康保険料の減免等仕様はお住まいの自治体により異なる
    参考:東京都立川市HP

    ※その他新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方には年金保険料や社会保険料の猶予、減免制度等あり

    生活困窮者自立支援制度就労の支援、家計改善の支援などの全般的なサポート
    住居確保給付金家賃額を原則3ヶ月間支給
    生活福祉資金貸付制度一時的な出費(教育、介護や医療、その他社会通念上必要な出費等)のため、無金利または低金利で必要費用を「貸付」(返済義務あり)

    ※その他求職者のための支援制度、新型コロナウイルス感染症関連の支援など有り
    ※その他、各都道府県などが独自の制度を設けていることがあります。

    実際に利用できる制度については、市役所や福祉協議会で話を聞くこともできます。
    自分に合った制度がないか確かめるために、予約相談を入れてみるのも良いだろうと思います。

    特に、

    • 働ける能力が無いことはないが、何をすればいいのか分からない
    • 「生活保護で受給できそうな金額-現在の所得」の差額が小さい

    といった場合には、生活保護よりもあなたに合った支援制度が見つかりそうですね。

    FAQ:生活保護受給中は貯金ができないって本当ですか?

    FAQ:生活保護受給中は貯金ができないって本当ですか?

    一切貯金が出来ない…というわけではありません。

    • 生活保護から脱却するための貯金
    • 進学のための貯金
    • その他社会通念上必要となりうる貯金

    については、生活保護費のやりくりによる貯金が容認され得ます。

    詳細についてはケースワーカーさんとの相談の上、決定していく形となるでしょう。

    次のいずれにも該当する場合、保護費のやり繰りによって生じた預貯金等は、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められるものとして、保有を容認して差しつかえない。(中略)

    1. 具体的な就労自立に関する本人の希望や意思が明らかであり、また、生活態度等から卒業時の資格取得が見込めるなど特に自立助長に効果的であると認められること。
    2. 就労に資する資格を取得することが可能な専修学校、各種学校又は大学に就学すること。
    3. 当該預貯金等の使用目的が、高等学校等卒業後、専修学校、各種学校又は大学に就学するために必要な経費(事前に必要な入学料等に限る。)に充てるものであること。
    4. やり繰りで生じる預貯金等で対応する経費の内容や金額が、具体的かつ明確になっているものであって、原則として、やり繰りを行う前に保護の実施機関の承認を得ていること。

      厚生労働省公式PDFより

    FAQ:生活保護を受けていることは周囲の人にバレますか?

    直接的に、目に見えて生活保護受給者であることが分かることは無いかと思いますが…。

    • 病院に行った際、生活保護受給者のみが使う医療券を出したことや、医療費を請求されなかったこと
    • 親族への扶養照会
    • 無職、あるいはそれに近い状況で生活を営めている事実

    などが理由で、生活保護であると知られたり推測されたりしてしまうことは十二分に考えられます。

    生活保護という制度の性質上、「100%周囲に知られることなく利用する」ことは不可能でしょう。

    FAQ:生活保護の申請を拒否される場合があると聞いたのですが。

    福祉事務所や担当者によっては、「生活保護の申請そのものを拒否する」という対応が取られる場合があります。
    いわゆる水際作戦ですね。

    この場合には、

    • 生活保護申請の代行などを受け付けている、行政書士等への依頼
    • 内容証明郵便などでの書類送付

    といった対応が視野に入りそうです。

    生活保護とその受給デメリットについてのまとめ

    生活保護とその受給デメリットについてのまとめ

    1分でチェック!生活保護のデメリット
    1. 存命の親族がいる場合、そちらに連絡が向かう可能性がある
      └DV等の事情がある場合はその限りでない
    2. 一定価値のある品物は原則として処分する必要がある
      └自動車、貴金属など
    3. 多額の借金がある場合は自己破産を求められることが多い
    4. クレジットカードやローンの契約は原則不可能
    5. ケースワーカーに経済状況などをすべて打ち明け、指導を受ける必要がある

    「税金を使って生活を保障する」という仕様上、何かと制約も多い生活保護。

    とは言え最低限度の生活を営む権利は誰にでもありますから、すべての財産などを処分してなお生活が難しい状況であるのなら、お住まいの自治体の福祉事務所などへ出来る限り早く相談を行うべきと言えるでしょう。

    

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