貸金業法って何? 総量規制対象外のキャッシングのコツ

「年収の 1/3 までしか借りれないってホント?」
「専業主婦は、もうキャッシングできないの?」
「住宅ローンでオーバーしちゃってるんだけど……?」

貸金業法って何? 総量規制対象外のキャッシングのコツ

こんにちは!
元消費者金融勤務の管理人、山本です。

貸金業法は消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者に対する法律で、この貸金業法の改正が平成18年に決定し、順次改正され、平成22年6月18日完全に施行されました。

この改正は、私たち消費者にとっても、「キャッシング」の使い勝手で大きな影響が出ました。特に総量規制については、少し難しい部分もあり、「はたして自分は借りれるのか?」、「あといくら借りれるのか?」わかりづらくなっていますよね?

そこで、今日は改正された貸金業法を確認しながら、総量規制に影響されないカードローンについて紹介していきます!

改正貸金業法の6つのポイント

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者の仕事について決められている法律です。

貸金業者は消費者にお金を貸して、貸したお金と利息をもらうことで商売が成り立っています。

「お金を貸す」「貸したお金を取り立てる」という業務は結構センシティブなもので、貸す時も返済してもらう時も、いろんなことがこの法律でしっかりと決められているのです。

消費者金融の厳しい取り立てや多重債務が問題になったことを契機に貸金業法が改正されました。

貸金業法とは?

法律を変更した一番の目的は、利用する側が安心して利用できるようにすること。キーワードは「総量規制」と「グレーゾーン金利撤廃」です。

【改正貸金業法ポイント1】借入総額は年収1/3まで(総量規制)

キーワードで挙げた「総量規制」は、利用者に重大な影響を与えた変更でした。

年収に対して一定割合以上借り入れを禁止する内容で、具体的には年収の1/3を超える借り入れは返済能力を超えているとされ、貸金業者からの借り入れは年収1/3までに制限されました。

例えば、年収が600万円の人は、借入総額200万円までということになり、それ以上は借りることはできません。

すでに上限に達している場合は、これ以上借りることはできないのです。

【改正貸金業法ポイント2】 専業主婦(夫)は配偶者の同意が必要

貸金業者からの借り入れを年収の1/3までと制限されて一番影響を受けたのが、専業主婦(夫)です。

専業主婦(夫)は収入が無いか、収入があっても年間103万円の扶養控除対象内に収めてるケースがほとんどだと思います。

元々収入が無いか103万円に制限しているので、すでに消費者金融で50万円借りていれば、そこでアウト。後は返済するしかなくなります。

それではあまりだということで、配偶者の収入を加味して配偶者の年収の1/3まで制限金額をUPできるのですが、その場合は配偶者の同意が必要になるのです。

しかし、主婦が消費者金融を使うシーンを考えると、給料日前でお金が無い時に数日間つなぎで借りる、などでしょう。

そこは「やりくり」の範囲だと思います。配偶者に内緒にしている方も多いでしょう。
その場合、配偶者の同意はちょっと厳しいですね。

【改正貸金業法ポイント3】年収証明が必要(1社から50万以上もしくは合計100万以上の借入)

一定以上の借入では年収証明が必要

同じく総量規制の一環で、1社から50万円を超える借り入れをする場合、複数の貸金業者から合計で100万円を超える借り入れの場合は、貸金業者に年収証明の提出が必要になりました。

提出資料は、

  • 源泉徴収票
  • 所得証明書
  • 納税通知書
  • などです。

金額にはクレジットカードのキャッシング枠やカードローン枠も、枠の金額が含まれます

貸金業法が改正された頃、クレジットカード会社などから収入証明の提出依頼が届いた方は、この制限に該当した方です。

【改正貸金業法ポイント4】個人事業主は確定申告書等の書類が必要

個人事業主の場合は、源泉徴収票や所得証明書が出ませんので、確定申告書などの書類を提出します。

しかし、確定申告書は作り方によって十分な収入の情報が入っていない場合があります。

確定申告書で不十分な場合は、貸金業者から事業計画書、収支計画などの提出を求められる場合もあり、それらの書類で返済能力があることを証明する必要があります。

もし、起業前や起業後1年以内で書類を出せない場合は、その旨を貸金業者へ確認してください。

【改正貸金業法ポイント5】個人信用情報機関で総借入残高が見られる

借り入れ残高を見られる

年収に対して借入総額に制限があると説明しました。
これは、複数の貸金業者に借り入れがあれば合計した額になります。

では、複数の貸金業者の借入がどうして分かるのでしょうか。
それは、個人信用情報を取りまとめている機関があるからです。

借入は全て、個人信用情報として個人信用情報センターに登録されます。

借入の申し込みを受けた貸金業者は、個人信用情報センターで借入残高を必ず見ます。
そこで年収に対する借入制限について、必ずバレてしまいます。

貸金業法の借り入れ限度額制限は、かなり厳しく見られるのです。

【改正貸金業法ポイント6】上限金利20%以下

上限金利の制限は、金利の適正化が目的で実施されました。

過払い請求などでよく聞く、グレーゾーン金利の撤廃も貸金業法の改正で行われました。

元々、借入の金利は「利息制限法」で上限が決められています。

【利息制限法での利息上限】

借入額(借入枠) 利息上限
10万円未満 年20%
10万円以上100万円未満 年18%
100万円以上 年15%

しかし、消費者金融などは利息制限法を超えた金利で貸していました。
これは違法ではなく、「出資法」の上限金利29.2%を根拠にしていたからです。

この、20%と29.2%の金利の差グレーゾーン金利と呼びます。

貸金業法の改正によって貸金業者の金利も利息制限法を守ることが義務付けられましたので、今は上限20%となっています。

以前ほどではないですが、今でも弁護士や司法書士事務所がCMしている「過払い金請求」は、この利息制限法と出資法の間の金利を過払い金として請求しているのです。

影響するのはどんな借り入れ?

貸金業法の改正で影響を受ける借り入れは、貸金業法が適用される貸金業者からの借り入れだけです。

影響するのは「消費者金融」や「クレジットカード会社」

貸金業者とは、消費者金融やクレジット会社が該当します。
貸金業者はこちらで確認できます。
http://www.j-fsa.or.jp/association/member_info/index.php

ここに登録されている貸金業者から借りるローンは規制対象になります。

総量規制のせいでお金を借りられない!?

総量規制のせいでお金を借りられない!?

改正貸金業法で実施された総量規制。年収の1/3までの借り入れ制限はかなり厳しい条件です。

これまで、給料日前に利用していた消費者金融が使えなくなる!これは死活問題になる方もいらっしゃると思います。

実際にお金を借りられなくて、ヤミ金融に走るケースもあるのでは!?という声も聴きます。

でも、大きな誤解があるのです。総量規制のせいでお金が借りられない!ということは決してありません。

総量規制で勘違いしやすい3つのポイント

世の中にはいろんな種類のローンがあります。

カードローン・キャッシング、おまとめローン、自動車ローン、教育ローン、住宅ローン、事業者用ローン…… etc

実は、その全てが総量規制の対象になるのではありません。ローンの種類によって、借り入れ先によって、条件などによって、総量規制は関係なくなるので、問題なく借りることができます。

反対に、「これは大丈夫だろう」と思っていても、実は総量規制の対象になっているケースもあります。

そんな総量規制の勘違い、どんなものがあるのでしょうか。

【総量規制のポイント1】ショッピングは別

ショッピングは別

クレジット会社も貸金業者なので総量規制が適用されますが、利用するサービスによって違います。

クレジットのキャッシングには貸金業法が適用され、ショッピングは割賦販売法が適用されますのでショッピングは貸金業法の規制は適用されません。

買い物でクレジットカードを使う分には心配しなくても大丈夫です。

ただ、割賦販売法も貸金業法と同じように規制がありますので、全くノーマークではありません。使い過ぎにはご注意を。

【総量規制のポイント2】銀行ローンも別

貸金業者以外の金融機関は、貸金業法の対象外なので、この規制は関係ありません。

例えば、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、信用金庫、JA、労金などの金融機関については対象外なので、そこで借りるローンについては影響を受けないということです。

【総量規制のポイント3】残高でなく極度額(限度額)を見られる

借り入れは年収の1/3までですが、これにはカードローンなどの極度額(限度額)も含まれます。

100万円のカードローンを持っていれば、利用が0であっても、100万円使っていると計算されます。

なぜかというと、カードローンはいつでも簡単にATMなどで出金できます。

出金の際には貸金業者に申し込みをする必要もないので、いつでも使える=使っていると同じ、という扱いになるのです。

代表的な総量規制対象外のローン6つ

貸金業者以外からのローンは、総量規制の対象外です。だから銀行からの借り入れはOK

銀行からの借り入れは総量規制対象外

また、貸金業者からの借り入れでも、借り入れの目的などによって総量規制の対象外になります。

そこで、総量規制対象外のローンにはどんなものがあるか、説明していきます。

【総量規制対象外のローン1】ショッピング

先ほども説明しましたが、クレジットのショッピング利用は対象外です。

例えば、年収300万円であれば、借り入れ制限は100万円までです。

クレジットカードのキャッシングが60万円あれば、残りは40万円までですが、それにショッピングは含みませんので、クレジットカードをショッピングで50万円利用しても大丈夫です。

気を付けてほしいのは、リボ払いです。

ショッピングの支払いで便利なリボルビング払い(毎月1万円などの定額分割支払い)はショッピングの支払いとはいえ実態はローンですので、総量規制の対象になります。

【総量規制対象外のローン2】住宅ローン

住宅ローン

不動産購入と不動産改良のためのローンは対象外です。

不動産購入なので、新築や中古の自宅やセカンドハウスを買う場合の住宅ローンや、リフォームローンは総量規制の対象外になります。

審査がOKであれば、金額規制はありません。

実際問題として、住宅ローンもリフォームローンも相当高額です。
年収の1/3の金額の住宅ローンなんてあり得ませんよね。

【総量規制対象外のローン3】おまとめローン

おまとめローンは、基本的に総量規制対象外のローンです。

ただ、おまとめローンは貸金業法で明確に対象外とされているわけではありません。
「顧客に一方的に有利となる借り換え」対象外と規定されています。

おまとめローンは一般的に、複数のローンを一本にまとめて返済などの条件を楽にするためにするローンですので、この対象外条件に合うものとみなされています。

ただし、条件次第なところもありますので、おまとめローンの申し込みの際に確認をお願いします。

【総量規制対象外のローン4】担保付きのローン

借り入れをするために担保を入れる場合は、総量規制の対象外になります。

担保は、

  • 自宅などの不動産
  • 株券などの有価証券
  • その他いろいろとあります。

それらの担保を入れる場合は、それだけ資産があるという証拠にもなりますので、年収に対する制限が緩和されているようです。

担保にできる資産があれば、その有効活用を考えてもいいですね。

【総量規制対象外のローン5】自動車ローン

自社ローンで中古車購入

これも担保付きローンの考え方と近いのですが、自動車購入時、その自動車を担保にするローンは総量規制の対象外です。

ただし、自動車を担保にしないローンは、その他のローンと同じように総量規制の対象になります。

住宅ローンと同じで、乗用車を買うのに年収の1/3はキツイですよね。

【総量規制対象外のローン6】事業者ローン

まず、総量規制は「個人に対する貸し付けを規制対象としていますので、株式会社などの法人は対象外です。

それに加え、個人で事業を行っている方が事業資金を借りる場合総量規制の対象外になります。

事業者が運転資金や設備資金を借りる場合は、年収の1/3なんてすぐ超えてしまいます。

それで借り入れが出来ないとなると、事業そのものが成り立たたなくなってしまう可能性がありますので、総量規制の対象外となるのは当然のことだと思います。

総量規制対象外のキャッシング

キャッシング・カードローンでも総量規制の対象外になるものはたくさんあります。

ポイントは、貸金業者以外のキャッシング・カードローン、一見貸金業者に見えるけど実は違うカードです。

銀行系カードローンは総量規制対象外

銀行系カードローンは総量規制対象外

銀行は貸金業法の対象に入りませんので、銀行系カードローンは総量規制対象外です。三井住友銀行でも新生銀行でも、銀行系カードローンはOKです。

レイクも今は、総量規制外

また、以前は消費者金融だったけど、吸収合併などで今は銀行系カードローンになっているものがあります。

例えば、レイクは以前消費者金融でしたが、今は新生銀行の商品になっています。もちろん、総量規制の対象外です。

新生銀行カードローンレイク (基本情報)
実質年利 4.5%~18.0% 限度額 500万円
審査スピード - 口座開設 不要
融資スピード 公式HP参照 借入判断 あり
備考
  • 「初回30日間無利息キャッシングサービス」と 「180日間、5万円以下無利息サービス」を選べる

レイクの公式サイトで詳細をチェックする!

貸金業法の改正は、実は銀行にとってはチャンスです。

消費者金融に比べて、銀行系カードローンは手続きが面倒だったのですが、今はすっかり簡素化されてかなり簡単になりました。

また、銀行系カードローンの保証を消費者金融が行っているケースもかなりあります。

保証を消費者金融が行うということは、審査基準も消費者金融とほぼ同じ、と言えますから、審査も通りやすくなっている可能性も大きいです。

消費者金融で借りれられなくなった方は、ぜひ銀行系カードローンを試してみてください。

「上限金利」見直しで、29.2% に戻る可能性も?

「上限金利」見直しで、29.2% に戻る可能性も?

2014年4月の日経新聞に「自民党が改正された貸金業法の一部見直しを検討する」という記事がでました。

その内容は、健全な経営をしている貸金業者に対して、上限金利の撤廃(20%から29.2%へ変更)や総量規制を見直すというものです。

実は、改正貸金業法の見直しは以前からありました。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/siryou/20091214/01.pdf

これは金融庁ホームページに掲示されているものです。

改正貸金業法はかなり厳しい法律で、グローバルスタンダードと比較しても厳しいという意見もあるようです。

上限金利の撤廃は利用者には良い話ではありませんが、かなり厳しい総量規制についてはぜひ撤廃か改定をお願いしたいものです。

もしかしたら、それ、貸金業法違反かも?

気を付けて

貸金業法は厳しく規定されています。

  • 上限金利20%を超えた借り入れ
  • 過度の取り立て(夜間の取り立てや恐喝に近い取り立てなど)
  • 借り入れ条件などの十分な説明が無い
  • 等の場合、貸金業法違反に当たる可能性があります。

自分の借り入れが違反に当たっていると思われる場合は、
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
に記載がある窓口へ相談してみましょう。

それから、逆に自分が貸金業法違反を起こしてしまうかもしれないケースがあります。

お金の貸し借りは十分に注意する必要があります。

知人にお金を貸したら逮捕された?!

貸金業を始めるには、かならず許可を得る必要があります。

許可を得ずに他人にお金を貸していることを生業とした場合、貸金業法違反として逮捕、処罰されます。

知人にお金を貸して、返してもらう。通常であれば貸金業にはなりません。

これを繰り返し行う、複数人に対して行うと、貸金業とみなされることがあるのです。
https://www.bengo4.com/c_1009/c_1410/b_255170/

「本業ではない」と主張しても、実態として事業として収入を得ていれば
無許可の貸金業者=ヤミ金融ととられてしまいます。くれぐれも注意が必要です。

親切心がアダにならないように気を付けないといけませんね……

まとめ

貸金業法の改正の契機になったのは、過度の取り立てによる一家心中事件です。

そこから、過剰の借り入れを抑制するために改正されていきました。

過剰借り入れの抑制は必要なことだったと思いますが、過剰な抑制は利用者にとって混乱を招き、使い勝手を奪うものだったと思います。

また、厳しい規制から生まれた誤解も多々あるようです。

この記事で、そんな「悪化した使い勝手を改善する」「誤解を無くす」お手伝いをできていたら嬉しいです!



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