【法律から読む】親からの借金に贈与税が発生する条件と、非課税で借りる方法

「住宅ローンの頭金として両親からまとまったお金を借りられることに!
だけど、贈与税が発生しないか不安……。」

個人から財産をもらったときに発生する税金、「贈与税」。
いくら親・家族からであっても、無利子でお金を借りると「贈与」と見なされることが多いです。これは、お金を貸し借りする際に発生するはずの「利息」を贈与したと判断されるため。

ただし、この問題は「ちゃんと法律に基づいて取引を行っています!」と証明することで解消可能。
親族間であれば金額に関わらず、贈与税を課せられることはなくなります。

今回は親族からお金を借りることになった場合、注意すべき点や贈与税の掛からない手続き方法を詳しくまとめました。
読み終えていただければ、税金の申告への不安が解消されますよ!

そもそも贈与税の未納はバレるの?

冒頭で触れた通り、いくら親族からお金を「借りる」場合であってもその取引内容によっては贈与税が発生してしまうことがあります。
実際に国税庁の公式HPには、以下の記載がありました。

(国税庁公式HPより)

「真に金銭の貸借」なるものを行う方法は以下の項目で解説するとして、とにかく親族間でお金の貸し借りを行う場合にも贈与税が発生することは多々ある模様。

そこで気になるのが、「そもそもそんな個人的な貸し借りが国にバレるのか」という点ですが……。
平成27年度における贈与税の調査では、3,612件中3,350件が「申告漏れ等の非違件数」と公開されています。

贈与がバレるきっかけの多くは「相続」。というのも、税務署は相続に関する調査を行う場合、10年分の預金取引履歴を閲覧することができるんですね。ここで贈与が発生していることがバレれば、後から税金を納めさせられることになります。
その他、不動産の贈与は登記(名義変更)を行う必要があるため確実に贈与税が発生することでしょう。

もちろん結局贈与がバレないこともありますが、後から隠ぺいが発覚すると多額の延滞金が発生したり、悪質と判断された場合には刑事罰が与えられる可能性もあります。
あまりにリスクが高いため、贈与税が発生したからにはおとなしく支払っておくのが無難でしょう。

ちなみに、贈与税の計算方法は以下の通り。

例えば住宅ローンの資金として両親から800万円を借り、これが贈与と認められてしまったら……。
(800万-110万)×0.2-30万=108万円もの贈与税が発生してしまうわけですね。

このように、贈与税は非常に高額です。
ですが、「両親からお金を借りる」という場合ならいずれかの条件をクリアすることで、この贈与税をゼロ円にすることができるんです。

★年110万円以上のお金を「もらう」場合には、贈与税の申告と支払いが必要になります。

この条件に当てはまれば心配無用!贈与税の発生しないお金の受け取り方

贈与税が非課税となる条件は意外と多いもの。
ここでは受け取りたいお金の使い道ごとに、贈与税をゼロにする条件を紹介して行きます。

①「年110万円以下」の贈与はすべて非課税

そもそも、贈与税が発生するのは以下の状況となります。

(国税庁公式HPより)

というわけで、年間の受取額が110万円以下であれば、受け取ったお金の使い道に関わらず贈与税を気にする必要はありません。

ただしもらったお金の使い道によっては、年110万円を超える受け取りであっても贈与税が発生しないことは多々あります。

CHECKその他の「贈与税が発生しない特例」をチェック!

②借金扱いなら目的・金額に関わらず非課税

以上の「非課税の特例」に当てはまらない場合であっても、正式な「貸し借り」の取引であれば、金額に関わらず完全非課税となります。これは「贈与」ではなく「貸与」として取り扱われるためですね。

(国税庁公式HPより)

ただし、親子の貸し借りとなると「出世払い」「返せるときに返す」といった曖昧な取引が多々起こり得ます。この場合税務署から、借入額によっては数百万円以上の贈与税の支払いを求められることは珍しくありません。

これを避けるために、あなたは国税庁の言う「真に金銭の貸借」であることを証明する必要があります。

「贈与税の掛からない借金」の作り方

それでは、金額に関わらず贈与税の発生しない「真に金銭の貸借」を行う方法を解説していきます!

①親子間でも契約書の作成は必須!

「真に金銭の貸借」が行われていることを証明するのは、「契約書」と「返済履歴」の二点。
まずはこの「契約書」を作る方法を紹介します。

個人間で作れる、お金の貸し借りに関する契約書には「借用書」「金銭消費貸借契約書」の2種類が存在しますが……。
ここでは双方が所持することにより紛失を防ぐことのできる「金銭消費貸借契約書」を採用するのが良いでしょう。

「金銭消費貸借契約書」には、主に以下のことを記載すればOKです。

※支払いが遅れた場合、貸し手が残額を一括で請求できるようになる(借り手が分割払いの権利を失う)こと

繰上返済などについて盛り込むのも構いませんが、利息計算などが面倒になるためあまりおすすめはできません。

「金銭消費貸借契約書」のフォーマットはインターネット上で多く提供されていますので、契約内容に合ったものを借り手・貸し手の2枚分印刷し、それぞれ署名・押印して保存しておきましょう。

★贈与ではないため、申告は必要ありません。

★支払期間が定められていない場合、「実質贈与」として扱われる可能性が高いです。
必ず支払期間(返済期間)は厳密に決めておきましょう。金融機関のローン規約を参考にするのも良いですね。

CHECK一見難しいカードローンの利用規約を分かりやすく解説!

②必ず「証拠の残る」形で返済を行おう

契約書と同じくらい大切になるのが、「返済の証拠」。これがなければ「形ばかりの貸与」と見なされ、贈与税の支払いが求められてもおかしくはありません。

返済の証拠を残す方法は、銀行振込で構いません。毎月、貸し手名義の口座に契約通りのお金を振り込めばOKです。さらに通帳に記帳を行っておくと安心ですね。

一方で「現金での返済」や「不安定な金額での返済」は契約が遂行されていると見なされにくいのでNGとなります。

★お金の貸付後に契約書を作っても問題ありません。
「何も<贈与でない>という証拠が残っていない」という状況は何としても避けたいところです。

その他の「贈与税が発生しない特例」をチェック!

最後に、「貸し借りでなくても贈与税が発生しない、特別な資金」について紹介して行きます。
こちらの範囲内であれば、「返却不要の借金」も問題なく非課税で利用できますよ。(ただし申告は必須です。)

①「住宅取得等資金」であれば、最低でも700万円は非課税

まずは、年110万円以上の贈与にも関わらず贈与税を発生させない方法について、「両親や祖父母からの住宅ローン資金を受け取る」場合を例にして解説していきます。

国税庁の公式HPには、以下のような記載が見られます。

★「住宅取得等資金」の非課税限度額(税率8%の場合)

というわけで、今から平成32年3月までの間に両親や祖父母からお金を借りる場合、非課税額は最低でも700万円。つまり住宅取得目的で両親・祖父母などから700万円をもらっても、贈与税は発生しません。

★消費税率が10%に上がった場合、非課税限度額は変わります。
詳しくは国税庁公式HPをご覧ください。

★その他、受取人の収入制限など細かなルールが存在します。詳しくは公式HPをご覧ください。)

★1%以上の金利で貸し借りを行う場合、金額に制限はありません。

★直系親族以外からの贈与・借入は非課税対象となりません。

②結婚・子育てに関係する資金であれば金額に関わらず非課税(例外あり)

まずは国税庁公式HPにおける、記載事項をご覧ください。

ちょっと分かりづらいですが、もっとも頻繁に行われるのは「2」のパターンでしょうか。簡単に言えば、両親や祖父母から振り込んでもらった結婚・子育てに関するお金は非課税、ということになります。

ただし、この制度には以下の制限がかけられています。

思わぬ贈与税の発生を防ぐため、例外にはご注意ください。

ちなみに、「結婚・子育て資金」とは以下の用途に使われるお金を指します。

(国税庁公式HPより)

★非課税で親族から結婚・子育てに関するお金をもらう場合、贈与前に税務署への申告が必要となります。

③「生活費や教育費として、必要と認められる」のなら金額に関わらず非課税

その他、「生活費」や「教育費」も贈与税の非課税対象となります。

(国税庁公式HPより)

「通常必要と認められる」という基準がかなり曖昧ではありますが……。
主に対象は「引っ越し代」「食費」「学生への仕送り」、「私立高校への入学費」「大学進学に必要な費用」などでしょうか。
「必要と認められる」お金であれば、金額を問わず完全に非課税となります。

ただし後半に記載のある通り、もらったお金を「必要と認められる」方法に利用しなかった場合には贈与税が発生することとなるようですね。

★非課税で親族から年110万円を超える贈与を受ける場合、税務署への申告は必須となります。

★その他、香典や宗教・選挙関連など、贈与税が非課税となる場面は存在します。
詳しくは(国税庁公式HPより)をご覧ください。

④両親が60歳以上であれば、「相続時精算税」を利用可

もしもお金を与えて(貸して)くれる方が「60歳以上の父母、もしくは祖父母」であれば、「相続時精算税」という特別な制度を利用することができます。

(国税庁公式HPより)

書き方は一見難しいですが、簡単に言うと「相続時精算税が適用される場合、合計2500万円まで非課税」ということ。年齢条件をクリアしているのなら、この制度を利用しない法はないでしょう。いわゆる生前贈与向けの制度ですね。

ちなみに合計贈与額が2500万円を超えた場合、超えた金額の20%に贈与税が発生します。

まとめ

親族からお金を借りる場合、無金利だからといって贈与税の支払いを求められることはめったにありません。
ただし「これは貸与ではなく贈与では?」と疑われることは多々あるため、お金の貸し借りを行う場合には親族間であっても、国税庁の言う「真に金銭の貸借」を実施するよう、つまり契約書に基づいた確実な返済を行い、その証拠を残すよう心がけましょう。