一目でわかる!個人信用情報機関:開示先の選び方とブラック条件を公式HPから読む

「クレジットカードで延滞を起こしてしまった!「ブラックリスト」に載ってしまうんじゃないか。」
「信用情報が心配だ。」
「信用情報機関に開示請求できるらしいけど、いくつもあってどれを選べばいいか分からない。」

信用情報機関に開示請求することで、あなたの信用情報(ローンやカードの利用状況)を確認することができます。

「個人信用情報機関」は全部で3つ。ただし、

など気になる点が・・・。

そこで今回は、各個人信用情報機関の公式情報をもとに「開示書の見方」はもちろん、「そもそも信用情報とは何か」「どこへ開示請求を出せばいいか」「ブラックになるのはどんなときか」といった、信用情報に関するよくある疑問を徹底的にまとめました。
読み終えていただければ、信用情報を的確に取り寄せた上であなたの現在の状況を把握することができますよ!

【管理人】山本

本文に入る前に…
耳より情報をご紹介

個人信用情報機関ってそもそも何?

最初に、信用情報や個人信用情報機関に関する概要と基礎知識をお話ししていきます。

①個人信用情報機関とは、顧客情報のデータベースの一種

個人信用情報機関(単に信用機関などと呼ばれることも)とは、「加盟企業の顧客情報の一部を保存・共有する場所」の一種。
個人信用情報機関は現在3つ存在し、それぞれ保存している情報や加盟企業が異なります。

★3つの個人信用情報機関

例えば大手クレジットカード会社である「三井住友カード」は「CIC」と「JICC」に加盟しているのですが……。
三井住友カードに申し込むと、申し込みの時・またカードを利用する上であなたが三井住友カードに渡した情報の一部(氏名や勤務先、毎月の三井住友カードの利用状況など)が「CIC」と「JICC」の両方に記録されることになります。
(記録される情報は個人信用情報機関によって異なります。詳しくは後述)
この記録は「CIC」「JICC」に加盟している全金融機関が閲覧可能。あなたが新しく、CICやJICCに加盟している会社の審査を受ける際に参照されるわけですね。

そして、CICやJICCといった個人信用情報機関に記録されているデータのことを「個人信用情報」(あるいは信用情報)と呼びます。一般に「クレヒス」(クレジットヒストリー)と呼ばれる正体はコレなんですね。

★個人信用情報の利用例

②「ブラックリスト」は存在しないが「金融ブラック状態」は存在する

「携帯電話料金を滞納したり、自己破産するとブラックリストに載る」といった噂を聞いたことはありませんか?
ブラックリスト、というものは存在しません。
ただし、「金融ブラック」と呼ばれる一切金融機関の審査に通過できない人が、少なからず存在するのは事実です。

実はこれも、個人信用情報機関の働きによるもの。
というのも、個人信用情報機関に加盟している金融機関で「3ヶ月以上の延滞」「強制解約処分」「自己破産」といった問題を起こすと、信用情報にその旨がしっかり残ってしまうんですね。

金融機関の審査の際には、必ず個人信用情報がチェックされます。
当然、他の会社で問題を起こした人と契約を結ぶのはどの企業も嫌がりますから、結果的に審査に通過することができなくなってしまうわけです。この状態を「金融ブラック」(あるいは単にブラック)と呼びます。

「それなら、個人信用情報機関に加盟してない会社を選べばいいんじゃ?」と思ってしまいがちですが……。
現在すべてのクレジットカード会社や貸金業者(ローンを取り扱う会社)はどこも個人信用情報機関への登録が義務付けられていますから、個人信用情報機関に加盟していない金融機関すなわち闇金(違法業者)となってしまいます。

また、「CICとJICCに悪い情報が残ってるからKSCにだけ加盟してる銀行で借りたい」といった声もたまに聞かれますが……。
3つの個人信用情報機関は、CRINと呼ばれるネットワークでつながっており、ここですべてのブラック情報が共有されています。
さらに銀行系ローンはどれも「保証会社」と呼ばれる審査を行う会社を別につけており(多くはCICとJICCに加盟)、現実問題としては一つの金融機関でブラック状態になればどの会社の審査にも通れなくなってしまうわけですね。

③信用情報は手数料を支払って自由に閲覧することができる!

クレジットカードやローンの審査を受ける上で、非常に重要になる個人信用情報ですが……。
実は各個人信用情報機関へ1,000円ほどの手数料を払い「開示請求」を行うことで、あなたの個人信用情報を見せてもらう(開示)ことができます。

今まで一切クレジットカードなどの支払いを延滞したことも、審査に落ちたこともないのならさほど気にする必要はありませんが……。
「重要なローンの審査を控えている」あるいは「最近立て続けにカードの審査に落ちている」、あるいは「長期間延滞をしてしまい、個人信用情報に悪い記録が残っていないか調べたい」という場合、個人信用情報を開示することは非常に有効となります。

個人信用情報機関はどうやって選べばいい?

そこで気になるのが、「3つの個人信用情報機関のうちどれを選べばいいのか」という点ですよね。
この項目では、あなたが開示請求すべき個人信用情報機関の選び方について紹介して行きます!

①まずは、契約中の金融機関をピックアップ!加盟機関を調べよう

各金融機関が加盟している個人信用情報機関は、必ず公式HPや契約書に記載されています。
まずは「あなたが契約中の金融商品」(クレジットカード、各種ローン、そして携帯電話の分割料金など)をピックアップしてみましょう。
ここでは、以下のAさんを例としてまとめてみました。

各社が加盟している個人信用情報機関は、「(商品名・あるいは社名)　個人信用情報機関」などで検索すれば簡単に知ることができるでしょう。

銀行系ローンは「保証会社」の存在に注意

銀行系のローンは、どれも「保証会社」が付いています。これは銀行に代わり、審査を代行する会社のこと。

例えばAさんの例で「みずほ銀行カードローン」を例に挙げると……。

みずほ銀行自体が加盟している個人信用情報機関は、「KSC」「CIC」の2つ。JICCには加盟していません。

よって、みずほ銀行と契約を結ぶのならJICCに情報が記録されることはないのですが……。

みずほ銀行カードローンの公式HPを見ると、保証会社として株式会社オリエントコーポレーションの名前がみられます。

そしてこの株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)はCICとJICCに加盟しているんですね。

みずほ銀行カードローンの「個人情報の取り扱いに関する同意書」には以下のような記載があります。

”保証会社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員により申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。”

というわけで、みずほ銀行自体はJICCに加盟していないながら、審査を行うオリコがJICCに加盟しているため、結局は3つの個人信用情報機関すべてであなたの情報が登録されることになります。

このように、銀行系ローンは一見して加盟個人信用情報機関が分かりにくいためお気を付けください。

……というより、基本的にはどの銀行も「銀行自体はKSC(+α)に加盟」「保証会社はJICCとCICに加盟」のパターンばかりですので、分かりにくければ3つすべてに登録されている、と考えてよいでしょう。

各公式HPの同意項目をもとに、Aさんの情報が登録されている個人信用情報機関を調べてみたところ以下のようになりました。

Aさんは3つの個人信用情報機関すべてに情報が記載されているようですね。

②どれを選べばいいか分からない場合は3つすべてに開示請求を行えば安心

個人信用情報を開示するためには、一機関につき1,000円ほどの手数料が掛かります。この出費はできる限り抑えたいですよね。

Aさんの例で言うと、KSCに加盟しているのは「アメックス」「みずほ銀行」(と延滞時の日本学生支援機構)のみ。
KSCは開示手続きが面倒(後述)なこともあり、KSC関連で延滞などを起こした覚えがないのなら、開示候補から除外しても良いでしょう。

残ったのは「CIC」「JICC」ですが……。
基本的に優先すべきは「CIC」。というのも、CICにはJICCにない「一ヶ月ごとの支払履歴」という情報が登録されているんですね。(後述)
1つの機関のみを開示するのであれば、CICが第一候補となることでしょう。

ただし、CICには「ブラック情報の記載が甘い」という欠点があります。
「強制解約処分を受けたことがある」「3ヶ月以上延滞したことがある」など、金融ブラックの疑いがあるのならJICCの開示は必須となるでしょう。

各個人信用情報機関の簡単な特徴は以下のようになります。

★各個人信用情報機関の登録情報の特徴

各個人信用情報機関の詳しい登録情報については、以下の項目で解説していますが……。
「結局よくわからない」という場合には、3つすべての個人信用情報機関へ開示を行っても手数料が掛かる以外に一切問題はありません。

CHECK3.3つの個人信用情報機関、それぞれの特徴と開示情報の見方・ブラック条件について

③主な金融機関の加盟先個人信用情報機関

主な金融機関の加盟個人信用情報機関についてまとめましたので、開示先を選ぶ参考にしてみてくださいね。

3つの個人信用情報機関、それぞれの特徴と開示情報の見方・ブラック条件について

せっかく信用情報を開示してみても、そのデータ(開示書)は非常に分かりづらいもの。
また、「どうすれば悪い情報が残るのか」といった点は個人信用情報機関ごとに少しずつ違いがあるため、開示前にまずは各個人信用情報機関の開示書の見方を知る必要があります。
そこで、複雑な開示書の読み方をできる限り分かりやすくまとめてみました。

CHECKCICの開示情報の見方
CHECKJICCの開示情報の見方
CHECKKSCの開示情報の見方

①「CIC」は一ヶ月ごとの支払い記録を2年分保存しているのが特徴

CICに記載されている情報は、以下の3種類に分けられます。

★CICの記載情報区分

CICへ開示を行うと、「クレジット情報」「申込情報」「利用記録」がセットになったものが送られてくるわけですね。ですが、見ての通り主要なデータは「クレジット情報」の項目に集中しています。

CHECKCIC公式HP「信用開示報告書(サンプル)」(PDF)

それでは、詳しく見ていきましょう。

(1)クレジット情報<お支払いの状況>

まずはCICの公式HPより、「クレジット情報」ページのサンプルを見てみましょう。

重要なのは「お支払いの状況」「入金情報」の項目。ここに問題があると、いわゆる「信用情報にキズが入った」状態となります。
具体的に言うと、「返済状況」項目に「異動」の記載があった場合、あなたの金融ブラック入りは確定となるわけですね。

公式HPにもある通り、CICで「異動」扱いとなるのは以下の3ケース。

この情報は、「問題を起こした金融機関との契約が終了したのち5年間」記録されることになります。
ルールから考えると、61日の延滞を行った後ふたたび同じ会社を利用し続けるといつまでたっても異動情報が消えないことになりますが……。
実際に長期の延滞を行った場合にはほぼ確実に強制解約処分となります。

また、「異動」情報記載の条件をよく見てみると……。
JICCなどでブラック扱いされる「破産未満の債務整理」(任意整理など)や「強制解約処分」はCICには記録されないことが分かります。
そのため、「CICの情報はさほど問題ないのに、どこの審査にも通らない!」という事態がしばしば発生します。これは、JICCやKSCでのブラック情報が全金融機関に共有されるからですね。

(2)クレジット情報<入金情報>

次に重要となるのが、「入金情報」の項目。こちらは「1ヶ月ごと・24ヶ月分の入金情報」を指します。

それぞれのマークがあらわすのは以下の情報となります。

★入金情報のマーク開設

ほとんどの場合、使われるのは「$」「P」「A」の3種類のみ。「何らかの事情」が何を指すかは不明ですが、恐らくは震災などでやむを得ない状況と見なされた場合のみの表記となることでしょう。

とは言え、この「入金情報」はCIC独自の項目。
ここにAマークがいくつ付いていても、「異動」の記載がなければCICのブラック状態ではありません。(JICCやKSCでブラック扱いされている可能性はありますが)また、AやPの情報が他の個人信用情報機関に共有されることもありません。

A・Pなどのマークが付いているとCIC加盟金融機関の審査はやや不利になることには間違いありませんが、100%審査落ちになるとも言えず、言うなれば「ブラック未満の、審査が不利な状況」となるわけですね。
安定した収入があれば、Aマークが残っていてもクレジットカードなどの審査に通過できることは珍しくありません。

(3)申込情報

「クレジット情報」の次に掲載されている「申込情報」は、名前の通りあなたが金融機関へ申し込みを行った記録です。
こちらは、「金融機関がCICを利用してから6ヶ月間」、つまり「あなたの申し込みから6ヶ月間」残ります。(審査に時間が掛かる場合など、申し込み～CICの参照までに最長2ヶ月ほどのタイムラグが生まれることはあります。)

情報自体に特筆すべきことはありませんが……。
この「申込情報」が多く残っていると、お金を繕うのに必死な人=支払い能力に不安のある人と見なされ、審査に通りにくくなります。(申し込みブラック)

申し込みブラックとする基準は金融機関によって異なりますが……。
この情報は6ヶ月間しか残りませんので、多くの申し込み情報が残っているのであれば最後の記録から6ヶ月が経つのを待ってから、新しい申し込みを行うと良いでしょう。

★申込情報には新規申し込みに加え、「利用限度額の増額申し込み」も含まれます。

CHECK申し込みブラックについて

(4)利用記録

利用記録とは、「誰かが新規申し込み以外でCICを閲覧した履歴」を指します。

▲CIC公式HPより

主な利用記録は「途上与信」のものとなるでしょう。こちらは、金融機関が契約後に信用情報を確認することを言います。ここでクレジットカードなどの延滞が見つかると、まったく関係ないと思われる会社のローンまで利用できなくなってしまうことがあるんですね。

ですが金融機関は「利用履歴」を見ることができない(CIC公式HPに明記)上、新規申し込みの審査にも関わりはないため、さほど気にする必要はないでしょう。
詳しくは「途上与信について」のページをご覧ください。

②「JICC」(日本信用情報機構)は「ブラック情報」が的確に残る

JICCの情報は、借り入れ情報を記録する「ファイルD」、クレジット関連の情報を記録する「ファイルM」、開示履歴を記録する「照会記録開示書」の3種類に分けられます。

CHECKJICC公式HP「開示項目説明書」(PDF)

それでは、公式情報をもとに詳しく見ていきましょう!

CHECKファイルD(借入記録)
CHECKファイルM(クレジット関連)

★「照会記録開示書」はCICの「利用履歴」と変わりない上、審査に関係ないため割愛します。
(詳細途上与信について)

(1)ファイルD(借入記録)

「ファイルD」の見方は非常に簡単。ブラック状態か否かだけを調べたいなら、「異動」の項目(異参サ内容)を見るだけで済みます。

この右端の欄に何かしら記載があったら一発アウトでブラック状態です。
一ヶ月ごとの支払履歴が掲載されない代わり、ブラック入りの要素はCICに比べると多くなっています。

★JICC「ファイルD」で異動情報(ブラック情報)が記載される条件とその期間(公式HPによる)

「ローンのせいでブラックになったかどうか」を調べるためには、JICCへ開示請求を行うのが最も確実で簡単です。

(2)ファイルM(クレジット関連)

ファイルMには、「借入」ではないクレジットカード関連の情報が記載されています。
見るべきポイントは、以下の「支払遅延の有無情報」「注意情報」項目。

ここに以下のような記載があると、ブラック入りが分かります。

★JICC「ファイルM」で異動情報(ブラック情報)が記載される条件とその期間(公式HPによる)

基本的には「ファイルD」と変わりありませんが、ローンに関する項目でないからか債務整理情報を記入する箇所はないようですね。

③「KSC」(全国銀行信用情報センター)は銀行・信用金庫などのみが加盟

実は銀行系の加盟するKSCこそ、「CICの細かな情報」と「JICCのブラック情報」を兼ね備えた個人信用情報機関となります。
特に区分は分かれていないため、公式サンプルをもとに順番に解説していきます。

CHECKKSC公式HP「登録情報開示報告書の見方について」

「残債額・入金区分履歴」は、CICで言う「入金情報」にあたります。
このサンプルでは5ヶ月分しか記載されていませんが、CICと同じく最大24ヶ月分の支払情報が残ることになります。
マークは非常に分かりやすいもので、「○=入金済み」「△=一部のみ入金」「×=入金なし」を指します。
その他の概要はCICと変わりませんので、当該項目をご覧ください。
こちらもCICのAマークと同じく、×が残っていてもブラック状態とはなりません。

CHECK(2)【CICの見方】クレジット情報<入金情報>

気になるのはその下の、暗号じみたひらがなの書かれた項目(⑥のマークのついた箇所)ですが……。
ここに以下の記載があれば、KSCにおけるブラック扱いとなります。

延滞の「一定期間」という中途半端な書き方が気になるところ。
CICやJICCのように明確な基準は決まっていないようですが、1ヶ月ごとの支払い状況を記入する箇所があることから1ヶ月未満の延滞で「延滞」扱いにされることはないでしょう。
おそらくは他の信用機関と同じく、61日または3ヶ月間が「延滞」記載のボーダーラインと思われます。

また、KSCの場合、他にもブラック入りを示す箇所が存在します。
こちらはサンプルの続きにあたる画像ですが……。

CIC、JICCにない「不渡り情報」「官報情報」が気になるところ。
不渡り履歴は「第一回不渡りのみ6ヶ月間」「取引停止処分後は5年間」残ります。
(主に自営業者などが対象となります。不渡りって何?という場合には気にする必要はありません。)

また、「官報情報」の掲載対象となるのは主に個人再生・自己破産を行った場合。
そしてこれは他のブラック情報と異なり、10年間残ります。
そういうわけで、銀行を巻き込んで個人再生・自己破産を行った場合、ブラック状態が長引きやすくなるんですね。
(とは言え、5年を超えるブラック情報がCICやJICCなどにまで伝わる可能性は低いようです。)

④各個人信用情報が「キズつく」条件まとめ

各個人信用情報機関の「個人信用情報にキズがつく」条件をまとめると、以下のようになります。

これによりあなたが仮に「CICにのみ加入している会社だけと契約を結んだ状態で、延滞日数60日間以下で強制解約処分を受けた場合」にはブラック状態となりません。
とはいえほとんどの金融機関は2つ以上の個人信用情報機関と関わりを持っていますので、これを活かせることはないでしょう。

また、前述の通り3つの個人信用情報機関はCRINというネットワークで繋がっているため、一つの機関でブラック扱いとなるとどの金融機関の審査にも通れなくなる可能性が高いです。
(CICはブラックでないのにJICCで異動情報記載→CICにのみ加盟している金融機関の審査に通れない、など)

一方、こちらは「CRINを使って他の機関に伝わることはないとされる、ブラック未満の情報」。

こちらは逆に、「JICCの情報は問題ないのに、CICに複数の未払い履歴が残っているせいで審査落ち」ということが起こり得ます。

各個人信用情報機関の開示請求方法

それでは、ここからは各個人信用情報機関に開示請求を出す方法を簡単に紹介していきます!

★名義人本人が開示を行う場合を前提としています。法定代理人などの開示請求方法については、各公式HPをご覧ください。

①CICは唯一インターネット開示が可能!ただし利用できるクレジットカードは限定的

3つの個人信用情報機関のうち、もっとも簡単に開示できるのがCIC。
というのも、CICは唯一インターネットを使った開示データの受け取りが可能なんですね。

ただし、インターネット開示を利用するためには「指定されたクレジットカードでの決算」が必須になります。
そして、この利用できるクレジットカードがかなり限定的……。
というのも、CICでは一般的な「VISA」「Master」といった国際ブランドではなく、「どの会社が発行しているか」という点だけが重要になるんですね。
実際に利用できるカードは以下の通りとなります。

もしも上記のカードを持っていないのであれば、インターネット以外の方法での開示(郵送または窓口)が必要となります。

各開示方法の簡単な流れは以下の通り。(公式HPより)

インターネットで開示
郵送で開示
窓口で開示

CICの窓口は全国に7つのみ存在します。(新宿、札幌、仙台、名古屋、大阪、岡山、福岡)
詳しい窓口の設置場所やインターネット開示の申し込み、郵送開示の請求先などについては、CICの公式HPをご覧ください。

CHECKCIC公式HP「パソコンで開示」
CHECKCIC公式HP「スマートフォンで開示」
CHECKCIC公式HP「窓口で開示」
CHECKCIC公式HP「郵送で開示」

開示に必要な手数料は以下の通りです。

★CICの開示手数料

窓口開示は手数料が安いので、生活圏に近いところに「開示相談コーナー」があるのなら検討して見ても良いでしょう。

★電話番号をもとに開示を行うため、これまでに金融機関に伝えた可能性のある電話番号が分かれば、住所が変わっていても開示可能です。

★インターネットで開示請求を行う場合、本人確認書類は不要です。

★インターネットで開示ができるのは、8:00～21:45の時間のみとなります。(曜日問わず)

★定額小為替とは、小額の現金を送る方法の一種でゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で購入可能です。

★郵送で契約を結ぶ場合、自宅にプリンターがなくてもセブンイレブンなどのコンビニに設置してあるマルチコピー機でプリントが可能です。

②JICCはネット申し込み+郵送受取が基本

JICCの基本的な開示方法は、「インターネットでの申し込み+郵送での受け取り」。
ただし、インターネット申し込みが可能なのは指定されたスマートフォンのみとなるためお気をつけください。

★対応スマートフォン

(JICC公式HPより引用)

上記のスマートフォンをお持ちでない場合には、CICと同じく「郵送」または「窓口」での開示請求が必要となります。
また、JICCの場合には申し込み方法に関わらず、以下のいずれかの書類の提出が求められますのでお気をつけください。(インターネット申し込みの場合は写真を撮って送付すればOK)

※本人確認書類は日本の官公庁が発行した有効期限内のもので、氏名・現住所・　生年月日が確認できるものに限ります。

運転免許証または運転経歴証明書	各種保険証(カード式・折りたたみ式)
マイナンバーカード(個人番号カード)	旅券(パスポート)
住民基本台帳カード(写真付)	在留カードまたは特別永住者証明書
身体障害者手帳

(JICC公式HPより引用)

また、開示方法・支払い方法ごとの手数料は以下の通り。

★JICCの開示手数料

CICとは違い、ほとんどのクレジットカードを問題なく利用できるのは嬉しいところです。

CHECKJICC公式HP「スマートフォンによる開示手続き」
CHECKJICC公式HP「ご本人の郵送による開示手続き」
CHECKJICC公式HP「ご本人の窓口での開示手続き」

★JICCの窓口は東京(神田)と大阪にしかありません。

③KSCは最も開示申し込みに手間が掛かる……。

KSCの開示申し込み方法は、郵送のみとなります。
さらに本人確認書類が二点必要になるなど、他の個人信用情報機関に比べても開示に手間が掛かる傾向にあります。

※いずれか二点、うち一点は現住所を確認できるものとする

郵送で送る申込書や送付先については、KSCの公式HPをご覧ください。
また、手数料は一律1,000円+定額小為替代100円となります。

CHECK全国銀行協会公式HP「本人開示の手続き」

個人信用情報に関する、よくある質問と回答

最後に、信用情報とそれを保存する個人信用情報機関について、よくある質問にお答えしていきます!

①自分名義のカードを妻が使用し延滞した場合、信用情報はどうなりますか?

名義人の信用情報に延滞情報が記載されます。
名義というのはその意味です。契約時行為も明記されていますので、どうやっても覆すことはできないでしょう。

②延滞を起こしたのに信用情報に記載がないのですが……。

延滞の日数によっても変わりますが、単に記入漏れということも考えられるので別の個人信用情報機関へ開示請求を行ってみると良いでしょう。
CICやKSCに記載される「60日間以下の延滞」であれば、金融機関の判断(あるいは手違い)で記録されないこともあります。

③信用情報を開示したことで、審査が不利になることはありますか?

ありません。
各個人信用情報機関は「照会記録」「利用記録」といった名前で情報の開示履歴を掲載していますが、この情報は金融機関に提供されないため、審査に影響が及ぶ確率はゼロパーセントとなります。
詳しくは「途上与信」のページをご覧ください。

④途上与信って何ですか?

契約中の金融機関が、定期的・あるいは不定期にあなたの信用情報をチェックすることを言います。
アメックスカードなどは利用状況に関わらず3ヶ月に1度の途上与信を行っているようですが、基本的には「信用が少ないほど、途上与信が増える」傾向にある模様。
これにより何か問題が見つかるとカードの利用を制限されたり、反対に優良顧客だと見なされれば限度額が増えたり、といった措置がなされます。

詳しくは「途上与信」のページをご覧ください。

⑤契約先の会社に信用情報機関に関する記載がないのですが……。

開示請求先はほんとうに合っているか、契約書を確認して見てください。
それでも情報がない、という場合には契約先へ問い合わせを行って見ても良いでしょう。信用情報の記載ミスは、意外と少なくありません。

★結婚などにより氏名が変わった場合、旧姓で情報が登録されている可能性があります。

⑥審査に落ちた金融機関の申し込み情報が載っていません。なぜですか?

まれに「個人信用情報機関への開示なしに、審査に落ちる」ということがあるようです。
おそらくは信用情報以前の問題が存在したのでしょう。(年齢制限、収入制限、自社ブラックなど)申し込み条件を見直してみてください。

⑦都合の悪い信用情報を消してもらうことはできますか?

残念ながら、記載されている情報が事実であればどうすることもできません。
これは全個人信用情報機関で共通です。

⑧身に覚えのない情報が記載されている場合、どうすればいいですか?

すぐに契約先の金融機関(カード会社、ローン会社など)へ問い合わせを行ってください。
個人信用情報機関は金融機関から言われたとおりの情報を保存しているだけに過ぎません。

⑨家族の信用情報を開示することはできますか?

本人が死亡した場合に法定相続人が開示情報を取得する場合など、ごく限られた状況を除き不可能です。

⑩利用中のカードの加盟機関を調べたところ、CCB、テラネットといった名前が出てきたのですが……。

いずれも現在のJICCの元になった個人信用情報機関です。
ご覧になっているのは、平成21年以前の古い情報です。現行の情報を探してチェックしましょう。

⑪審査の際、金融機関に見られる個人信用情報は、私たちが開示できるものと同じものですか?

「金融機関は新規申し込み時以外の利用履歴」(=契約中金融機関、もしくは利用ユーザー本人の開示履歴)を見られない、という点以外は共通です。
3つの個人信用情報機関を取り寄せ、すべてに一切の問題がないなら、あなたの信用情報も綺麗だと言うことができます。

まとめ

情報量が多く、一見複雑な個人信用情報の開示書。
ですが、「信用情報にキズがついているか、そうでないか」だけを判断するのならさほど難しくはありません。
まずはあなたの契約先をピックアップして、より的確な情報を得られそうな個人信用情報機関へ開示請求を行ってみましょう!

大竹麻佐子先生 /ファイナンシャルプランナー(CFP認定)

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自分の信用情報がどうなっているのか、不安ですし、知りたいですよね。
過去は変えられませんが、現実と向き合い、これからを考える上で、「信用情報」を確認すること大切かもしれません。記事にもある通り、問題ある契約は避けたいもの。
個人も金融機関も同様です。収支の管理とともに、期日管理も忘れずに。
コントロールできるよう体質改善、そして信頼残高を積み上げていきましょう。

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